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【公募】令和8年度ライフデザイン事例集を活用した若者向けセミナー・ワークショップ業務に係る公募型プロポーザルの実施について
1 委託業務の名称
令和8年度ライフデザイン事例集を活用した若者向けセミナー・ワークショップ業務
2 趣旨・目的
県では、少子化対策の一環として、社会環境や価値観の多様化を踏まえ、若者がキャリア形成のみならず、結婚・妊娠・出産・子育てなど将来の選択肢について主体的に考え、希望する人生を実現できるよう、ライフデザイン支援事業を実施している。
本業務は、令和6・7年度に制作したライフデザイン事例集「LIFE-100Real Report」を活用し、出前講座及び集合型ライフデザインイベントを通じて、若者が多様な価値観に触れながら自らの将来について考える機会を提供するとともに、同事例集の効果的な周知・活用促進を図ることを目的とする。
3 業務の内容
令和8年度ライフデザイン事例集を活用した若者向けセミナー・ワークショップ業務仕様書のとおり
4 予算上限額
3,694,240円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
5 契約期間
契約締結の日から令和9年3月31日（水曜日）まで
6 応募資格
次の条件のすべてを満たしていること
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
- 国税及び地方税等を滞納している者でないこと
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
- 宗教活動や政治的活動を主たる目的とする団体でないこと
7 スケジュール
(1) 参加申込
令和8年4月27日（月曜日）17時まで ※下記9のとおり
(2) 質問受付
令和8年4月27日（月曜日）17時まで ※下記10のとおり
(3) 企画提案期限
令和8年5月11日（月曜日）17時必着 ※下記11のとおり
(4) 審査
一次審査（書類審査） 令和8年5月12日（火曜日）
※有効な企画提案書等の提出者が4者以上の場合に実施
二次審査（プレゼンテーション審査）令和8年5月14日（木曜日）
※下記12のとおり
(5) 結果通知・公表
令和8年5月15日（金曜日）以降（予定）
8 企画提案要領・仕様書・様式の配布
当ページの最下部に掲載していますので、ダウンロードしてください。
9 参加申込
応募を希望する事業者は、「参加申込書（様式1）」をメールで提出してください。
(1) 提出期限
令和8年4月27日（月曜日）17時必着
(2) 提出先
群馬県生活こども部生活こども課政策推進室こども未来戦略係 あて
アドレス： kodomo-mirai（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※（アットマーク）を＠に変換してください。
※件名を「【参加申込】ライフデザイン事例集を活用した若者向けセミナー・ワークショップ業務公募」としてください。
※送信後必ず電話で受信確認を行ってください。
10 質問受付
応募を予定している事業者で、質問がある場合には、「質問票（様式2）」をメールで提出してください。
(1) 受付期限
令和8年4月27日（月曜日）17時必着
(2) 提出先
群馬県生活こども部生活こども課政策推進室こども未来戦略係 あて
アドレス： kodomo-mirai（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※（アットマーク）を＠に変換してください。
※件名を「【質問】ライフデザイン事例集を活用した若者向けセミナー・ワークショップ業務公募」としてください。
※送信後必ず電話で受信確認を行ってください。
(3) 回答
参加申込をいただいた全ての事業者へ、令和8年5月7日(木曜日)までにメールで送付します。
11 応募の手続等
参加申込者は次のとおり企画提案書等を提出してください。なお、参加申込者以外からの企画提案書等は受け付けません。また、参加申込者であっても、提出期限経過後の企画提案書等は受け付けません。
(1) 提出書類・部数
- 企画提案書表紙（様式3）
- 企画提案書（本体）（任意様式）※内容は（2）のとおり
- 費用見積書（任意様式）※内容は（3）のとおり
- 業務執行体制がわかるもの（任意様式）
- 業務実績一覧表（様式4）
- 法人登記簿謄本（3ヶ月以内に発行されたもの）（＊注）
- 決算書（直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分））（＊注）
- 暴力団排除に関する誓約書（様式5）（＊注）
- 課税（又は免税）事業者届書（様式6）
- 会社概要（パンフレット等）
※ （＊注）の付いた資料は、群馬県「令和8・9年度物品等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要
(2) 企画提案書本体の記載事項
- 別添仕様書に基づき、本事業を効果的に実施するための事業実施計画（案）を提案してください。
- 事業実施計画（案）は、別添仕様書の「7 業務実施計画書の策定」に掲げる事項について、漏れなく記載してください。
- その他、本事業を実施するにあたり提供できるサービス、アピールしたい事項、独自提案等があれば自由に記載してください。
(3) 費用見積書の作成に当たっての留意点
宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、本要領の「4 予算上限額」を参照の上、全体の事業費（税込）とともに、各項目の内訳、単価・数量、消費税及び地方消費税を明記してください。
※代表者印の押印は省略可能です。省略する場合は、当該見積書の作成責任者及び担当者の氏名、連絡先電話番号を記載ください。
(4) 提出方法
令和8年5月11日（月曜日）17時必着で、メールにて提出してください。
※件名を「【企画提案】ライフデザイン事例集を活用した若者向けセミナー・ワークショップ業務公募」としてください。
※送信後必ず電話で受信確認を行ってください。
提出先
群馬県生活こども部生活こども課政策推進室こども未来戦略係あて
アドレス
kodomo-mirai（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※（アットマーク）を＠に変換してください。
ファイル添付方法
PDF形式で、1通あたりの最大添付ファイル容量は7MBまでとしてください。
※7MBを超える場合はファイル引取りサービスをご案内しますのでご連絡ください。
(5) 提出書類等の取扱い
- 提出された応募書類は返却しません。
- 提出された応募書類は、本業務の受託者選定に係る審査にのみ使用します。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成する場合があります。
(6) その他事項
- 書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。
- 提出期限後の事業者の都合による書類の追加及び差し替えは、一切認めません。
- 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効とし、契約締結後にその事実が明らかになった場合には、契約を解除することがあります。
- 提出後に辞退する場合には、速やかに御連絡をいただくとともに、その事実を書面にて御提出願います。
12 審査
一次審査（書類審査）及び二次審査（プレゼンテーション審査）を行います。一次審査は、群馬県生活こども課政策推進室、二次審査は、県が別に設置する選定委員会において行います。
提出された書類に基づいて、総合的に最も評価の高い企画提案を行った事業者を優先交渉者として選定します。
（1）一次審査（書類審査）
企画提案書等による書類審査を実施し、合計点数上位3者を一次審査通過者とします。なお、有効な企画提案書等の提出者が4者未満の場合、一次審査は実施しません。
ア. 審査日 令和8年5月12日（火曜日）
イ. 結果通知 令和8年5月13日（水曜日）
（2）二次審査（プレゼンテーション審査）
ア．審査日時 令和8年5月14日（木曜日）午前
イ．審査場所 群馬県庁12階南フロア 生活こども部会議室
ウ．結果通知 令和8年5 月15日（金曜日）以降
※申込み状況に応じて、県の判断により書面審査とする場合があります。詳細は別途、 申込者あて通知します。
※審査結果は、一次審査通過者に対して個別に通知するほか、優先交渉者を県ホームペ ージ上で公開します。
（3）審査基準
審査は以下の5項目により実施します。
- 本事業の趣旨・目的を十分に理解しているか
- 実施スケジュールや費用算定は適切か、業務執行体制に問題はないか
- 提案の内容に具体性があるか、実現可能な提案となっているか
- ターゲットである大学生等若い世代に対してライフデザインを考えさせるための訴求力、工夫がみられるか
- 内容構成、デザインや表現が適切かつ効果的であり、県の目指す少子化対策の方向性と合致しているか
13 契約
(1) 契約期間
契約締結日から令和9年3月31日（水曜日）まで
(2) 契約方法
- 県は審査基準に基づき、総合的に最も評価の高い企画提案を行った事業者を優先交渉者として選定し、契約相手方の候補者とします。
- 契約時には、本企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額については、県との交渉で決定します。
- 上記交渉が不調に終わった場合、審査にいて次点とされた者と交渉する場合があります。
- 契約締結に必要な経費は受託者の負担とします。
- 委託により制作された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属します。
14 企画提案要領記載外の事項
本企画提案要領に定めのない事項又はこの要領に記載の事項について疑義が生じた場合には、必要に応じて関係者と協議の上、群馬県知事が定めるものとします。
15 その他
本事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施するため、業務完了後に会計検査等への対応が生じる場合があります。
なお、本業務に関する証拠書類は委託契約終了後5年間保存する必要がありますので、あらかじめご了承ください。
16 問合せ先
〒371－8570 群馬県前橋市大手町1－1－1（群馬県庁12階）
群馬県生活こども部生活こども課政策推進室こども未来戦略係
電話 027-226-2392
E-mail kodomo-mirai（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※（アットマーク）を＠に変換してください。
資料・様式等
01_令和8年度ライフデザイン事例集を活用した若者向けセミナー・ワークショップ業務仕様書 （PDF：458KB）
