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【公募】令和8年度こども施策推進に係る意見聴取業務公募型プロポーザルの実施について
1 業務の名称
令和8年度こども施策推進に係る意見聴取業務
2 趣旨・目的
令和5年4月施行の「こども基本法」第11条において「こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」と規定された。
本県が定めるこども分野の最上位計画「ぐんまこどもビジョン2025」に基づき推進する各こども施策に対し、こども・若者から直接意見を聴く機会を設け、本県のこども施策を当事者とともに推進する体制を定着させたい。
（1）定期的かつ効率的にこども・若者の意見を聴くことができる仕組みを構築する。
（2）聴取した意見は「ぐんまこどもビジョン2025」に基づき推進する各こども施策に反映するとともに、「群馬県こどもまんなか推進プログラム」のアップデートに活用する。
3 業務の内容
令和8年度こども施策推進に係る意見聴取業務仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり。
4 予算上限額
6,805,700円（消費税及び地方消費税の額を含む）
5 契約期間
契約締結の日から令和9年3月31日まで
6 応募資格
次の条件の全てを満たしている法人とします。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していないこと
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立てがなされている者でないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
- 国税及び地方税等を滞納している者でないこと
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
- 宗教活動や政治的活動を主たる目的とする団体でないこと
7 スケジュール
（1）公募開始 令和8年4月23日（木曜日）
（2）参加申込 令和8年5月7日（木曜日）17時まで
（3）質問受付 令和8年5月7日（木曜日）17時まで
（4）企画提案期限 令和8年5月14日（木曜日）17時まで
（5）審査
- 一次審査（書類審査）令和8年5月15日（金曜日）
- 二次審査（プレゼンテーション）令和8年5月20日（水曜日）
（6）結果通知・公表 令和8年5月21日（木曜日）以降
8 企画提案要領・仕様書・様式の配布
当ページの最下部に掲載していますので、ダウンロードしてください。
9 参加申込
応募を希望する事業者は、「参加申込書（様式1）」をメールで提出してください。
（1）提出期限 令和8年5月7日（木曜日）17時必着
（2）提出先 群馬県生活こども部生活こども課政策推進室こども未来戦略係 あて
アドレス： kodomo-mirai（アットマーク）pref.gunma.lg.jp ）
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
※件名を「【参加申込】こどもの意見聴取業務公募」としてください。
※送信後必ず電話で受信確認を行ってください。
10 質問受付
応募を予定している事業者で、質問がある場合には、「質問票（様式2）」をメールで提出してください。
（1）提出期限 令和8年5月7日（木曜日）17時必着
（2）提出先 群馬県生活こども部生活こども課政策推進室こども未来戦略係 あて
アドレス： kodomo-mirai（アットマーク）pref.gunma.lg.jp ）
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
※件名を「【質問】こどもの意見聴取業務公募」としてください。
※送信後必ず電話で受信確認を行ってください。
（3）回答 参加申込をいただいた全ての事業者に令和8年5月12日(火曜日)までにメールで送付します。
11 応募の手続等
参加申込者は次のとおり企画提案書等を提出してください。なお、参加申込者以外からの企画提案書等は受け付けません。また、参加申込者であっても、提出期限経過後の企画提案書等は受け付けません。
（1）提出書類
- 企画提案書表紙（様式3）
- 企画提案書（本体）（任意様式）※内容は（2）のとおり
- 費用見積書（任意様式）※内容は（3）のとおり
- 業務執行体制がわかるもの（任意様式）
- 業務実績一覧表（様式4）
- 法人登記簿謄本（3ヶ月以内に発行されたもの）（＊注）
- 決算書（直近のもの1期分（半期決算の場合は1期分））（＊注）
- 暴力団排除に関する誓約書（様式5）（＊注）
- 課税（又は免税）事業者届書（様式6）
- 会社概要（パンフレット等）
※（＊注）の付いた資料は、群馬県「令和8・9年度物品等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要
（2）企画提案書本体の記載事項
- 別添仕様書に基づき、本事業を効果的に実施するための事業実施計画（案）を提案してください。
- 事業実施計画（案）は、別添仕様書の「2 業務実施計画書の策定」に掲げる事項について、漏れなく記載してください。
- その他、本事業を実施するにあたり提供できるサービス、アピールしたい事項、独自提案等があれば自由に記載してください。
（3）費用見積書の作成に当たっての留意点
宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、本要領の「4 予算上限額」を参照の上、全体の事業費（税込）とともに、各項目の内訳、単価・数量、消費税及び地方消費税を明記してください。
※代表者印の押印は省略可能です。省略する場合は、当該見積書の作成責任者及び担当者の氏名、連絡先電話番号を記載ください。
（4）提出方法
令和8年5月14日（木曜日）17時必着でメールにて提出してください。
※件名を「【企画提案】こどもの意見聴取業務公募」としてください。
※送信後必ず電話で受信確認を行ってください。
(1)提出先
群馬県生活こども部生活こども課政策推進室こども未来戦略係あて
（アドレス： kodomo-mirai（アットマーク）pref.gunma.lg.jp ）
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
(2)ファイル添付方法
PDF形式で、1通あたりの最大添付ファイル容量は7MBまでとしてください。
※7MBを超える場合は、ファイル引取りサービスをご案内しますので、ご連絡ください。
（5）書類の取扱い
- 提出された応募書類は返却しない。
- 提出された応募書類は、本業務の受託者選定に係る審査にのみ使用する。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成する場合がある。
（6）その他事項
- 応募書類の作成・提出、審査会の参加に要する経費は提案者の負担とする。
- 提出期限後の事業者の都合による書類の追加及び差し替えは、一切認めない。
- 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効とし、契約締結後にその事実が明らかになった場合には、契約を解除することがある。
- 企画提案書の提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その事実を書面で提出すること。
12 審査
一次審査（書類審査）及び二次審査（プレゼンテーション審査）を行います。一次審査は、群馬県生活こども課政策推進室、二次審査は、県が別に設置する選定委員会において行います。
提出された書類に基づいて、総合的に最も評価の高い企画提案を行った事業者を優先交渉者として選定します。
（1） 一次審査（書類審査）
有効な企画提案書等の提出者が4者以上の場合に、書類審査による一次審査を実施することとし、合計点数上位3者を一次審査通過者とします。 有効な企画提案書等の提出者が4者未満の場合は全員を一次審査通過者とします。なお、一次審査の順位は二次審査には反映されません。
ア．審査日 令和8年5月15日（金曜日）
イ. 結果通知 令和8年5月18日（月曜日）
※審査結果は有効な企画提案書等の提出者に対して個別に通知します。一次審査通過者に対しては、二次審査の詳細を併せて通知します。
（2）二次審査（プレゼンテーション審査）
プレゼンテーション審査を実施し、優先交渉者1者を選定します。なお、申込み状況に応じて、県の判断により書類審査とする場合があります。
ア．審査日時 令和8年5月20日（水曜日）
イ．審査場所 群馬県庁12階南フロア 生活こども部会議室
ウ．結果通知 令和8年5月21日（木曜日）以降
※審査結果は、二次審査参加者に対して個別に通知するほか、優先交渉者を県ホームページ上で公開します。
（3）審査基準
- 本事業の趣旨・目的を十分に理解しているか
- 実施スケジュールや費用算定は適切か、業務執行体制に問題はないか
- 提案の内容に具体性があるか、実現可能な提案となっているか
- 事業の設計、実施方法について、ターゲットとなるこども・若者に訴求力のある提案となっているか
- こども基本法やこども大綱の示す「こどもまんなか」の理念であり、こども・若者とともに施策を推進するという県の方向性と合致しているか
13 契約
（1）契約期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
（2）契約方法
上記12において選定された優先交渉者を契約相手方の候補とします。
- 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、県との交渉で決定します。
- 上記交渉が不調に終わった場合、審査において次点とされた者と交渉する場合があります。
- 契約締結に必要な経費は受託者の負担とします。
- 委託により制作された成果品に関するすべての権利は、群馬県に帰属します。
14 企画提案要領記載外の事項
本企画提案要領に定めのない事項又はこの要領に記載の事項について疑義が生じた場合には、必要に応じて関係者と協議の上、群馬県知事が定めるものとします。
15 その他
本事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施するため、業務完了後に会計検査等への対応が生じる場合があります。
なお、本業務に関する証拠書類は委託契約終了後5年間保存する必要がありますので、あらかじめご了承ください。
16 問い合わせ先
〒371－8570 群馬県前橋市大手町1－1－1（群馬県庁12階）
群馬県生活こども部生活こども課政策推進室こども未来戦略係
Tel 027-226-2725（直通）
E-mail kodomo-mirai（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
資料等のダウンロード
令和8年度こども施策推進に係る意見聴取業務仕様書 （PDF：300KB）
