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【公募】群馬県有林高付加価値クレジット創出業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務委託名
県有林高付加価値クレジット創出業務委託
2 業務の目的
群馬県が管理する県有林259.25ヘクタールを対象に、県と公募により選定された契約相手方（以下「受注者」という。）が、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（以下「J-クレジット制度」という。）に基づくJ-クレジットを創出するとともに、そのJ-クレジットに炭素削減価値以外の付加価値（以下「非炭素プレミアム価値」という。）を加えたクレジット（以下「高付加価値クレジット」という。）を販売し、得られる収益を活用して県有林の整備等を促進することで、地球温暖化防止対策を推進することを目的とする。クレジット創出に係る必須業務は固定委託費、販売・高付加価値化に係る業務は成果報酬を基本とする。
3 業務の内容
ア 対象森林におけるプロジェクト計画、登録申請、モニタリング、審査・検証対応及び認証・発行申請等を固定委託費対象業務として実施する。
イ 令和8年度事業は、プロジェクト計画書及び関係申請書類を作成し、審査機関への妥当性確認依頼及び照会・是正対応を行い、プロジェクト登録を行う。
ウ 非炭素プレミアム価値の算定、販売戦略、販売先開拓、販売提案・交渉、売買契約及び移転手続の支援等は、販売実績に応じた成果報酬対象業務として実施する。
詳細は別紙「県有林高付加価値クレジット創出業務仕様書」のとおり。
固定委託費対象業務と成果報酬対象業務の具体的な区分は仕様書によるものとし、同一の業務又は経費の重複計上は認めない。
4 予算額
（1）固定委託費
契約期間全体の固定委託費総支払額の予算は28,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
ただし、1年目の固定委託費に係る支払額は5,600,000円（消費税及び地方消費税を含む）を、2年目以降の固定委託費に係る支払額は各年度2,800,000円（消費税及び地方消費税を含む）をそれぞれ上限とする。
※この予算額は、契約額ではなく、あくまで、本プロポーザルにおける企画提案書作成のために設定した固定委託費の上限額であり、この範囲内で積算すること。
（2）成果報酬
成果報酬は、実際の高付加価値クレジットの販売実績に応じて発生するものとする。成果報酬額は以下の計算式により算定する。
成果報酬額 ＝ （ 累計販売代金 － 固定委託費総支払額 － 県最低販売収入額 ） × 成果報酬率
県最低販売収入額は3,810,000円とする。
※本事業実施の目的として対象森林の1か年分の森林整備費相当額を県が確保するもの。
成果報酬率は企画提案時に提案するものとし、上限は50%とする。
※成果報酬率は、成果報酬対象業務について、支払う報酬額を算定するための割合のこと。
成果報酬は、以下の全てを満たした場合に発生するものとする。なお、固定委託費対象業務と重複する経費を成果報酬として請求することは認めない。
- 県が承認した売買契約が成立していること
- 販売実績報告書が提出されていること
- 累計販売代金が固定委託費総支払額及び県最低販売収入額の合計額を上回っていること
5 契約期間
契約締結の日から令和17年3月30日（金曜日）まで
6 応募資格
次の条件の全てを満たしていること。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者であること。
（2）国税及び群馬県税を滞納している者でないこと。
（3）銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に、参加資格に支障がないと認められる者は、この限りではない。
（5）群馬県の指名停止処分を受けている場合、その期間中でないこと。
（6）暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（7）J-クレジット制度を熟知するとともに、森林管理プロジェクトの登録申請、クレジット認証申請事務及びクレジット販売等事務を遂行することができる体制を整備していること。
（8）カーボンクレジットの販売、仲介又は購入者開拓に関する実績若しくは同等の販売体制を有すること。
（9）長期にわたる本業務の遂行に必要な経営基盤、責任者及びバックアップ体制を有すること。
（10）地方自治法第243条の2第1項に規定する指定公金事務取扱者として指定を受けることが可能な者であり、公金の収納及び管理に関し、法令を遵守し適正かつ確実に事務を遂行できる体制を有すること。
なお、共同企業体で参加する場合は、参加申込書の提出時までに企業グループを結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。この場合、以下をすべて満たしていること。
- 共同企業体は3社以内で構成されていること。
- 前述の参加資格（1）～（6）までに記載した要件をすべての構成企業が満たし、かつ構成企業のうち1者以上が（7）～（10）に記載した要件を満たしていること。
- 共同企業体は自主結成とし、構成企業間で協定を締結していること。
- 共同企業体は、代表企業を選定し、この代表企業を共同企業体の代表者として本県と契約の締結が行えること。なお、この場合、契約を締結した代表企業は、本県に対して本業務調達に関するすべての責任を負うものとする。
7 スケジュール
（1）企画提案募集
令和8年11月13日（金曜日）17時から令和8年12月4日（金曜日）17時まで
（2）説明会
令和8年11月19日（木曜日）10時から（1時間程度を予定）
※詳細は、下記8のとおり
（3）質問受付
令和8年11月13日（金曜日）17時から令和8年11月20日（金曜日）17時まで
※詳細は、下記9のとおり
（4）参加申込期限
令和8年11月20日（金曜日）17時（必着）
※詳細は、下記10のとおり
（5）応募期限
令和8年12月4日（金曜日）17時（必着）
※詳細は、下記11のとおり
（6）審査
12月上旬
※詳細は、下記13のとおり
（7）結果通知
12月中旬予定
（8）契約日
12月中旬予定
8 説明会
本公募への参加を希望する事業者に対し、以下のとおり仕様説明会を実施する。
（1）日時
令和8年11月19日（木曜日）10時から（1時間程度を予定）
（2）方法
オンライン（Teamsを想定）
（3）申込方法
下記11（3）のメールアドレスへ電子メールにより送付すること。
申込期限 令和8年11月17日（火曜日）15時まで
（4）その他
説明会の参加URLは上記8（3）に申込があった者に対し、11月18日（水曜日）15時までにメールにて送信する。送信が確認できない場合は、下記11（3）あて電話にて連絡すること。
9 質問受付
次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付ける。
（1）受付期間
令和8年11月13日（金曜日）17時から令和8年11月20日（金曜日）17時まで
（2）質問方法
質問書（様式1）に記載し、下記11（3）のメールアドレスへ電子メールにより送付すること。
（3）その他
質問に対する回答は、参加申込書の提出があった者全てに対し、電子メールにて回答する。
※質問事業者名は公開しない。
10 参加申込
本プロポーザルへの参加を希望する事業者は、参加申込書（様式2）を電子メールにより提出すること。提出期限までに参加申込書の提出がない場合は、本プロポーザルに参加できない。
※電子メールの場合は、件名を「応募事業者名／県有林高付加価値クレジット創出業務（参加申込）」とすること。電子メール送信後に必ず電話にて着信を確認すること。
（1）提出期限
令和8年11月20日（金曜日）17時（必着）
（2）提出先
下記11（3）のとおり
11 応募の手続き等
（1）提出書類・データ・部数（各1部）
ア 企画提案書表紙（様式3）
イ 企画提案書本書（任意様式）
ウ 実施体制表（様式4）
エ 費用見積書（様式5-1～5-3）
オ 会社概要（パンフレット等）
カ 法人登記簿謄本の写し（＊注）
キ 決算書の写し（直近2か年度分）（＊注）
ク 暴力団排除に関する誓約書（様式6）（＊注）
ケ 課税（免税）事業者届出書（様式7）
コ 納税証明書の写し（＊注）
サ 共同企業体協定書（任意様式）（共同企業体で参加する場合のみ）
- 企画提案書本書は、A4で30ページ以内とする。
- 企画提案書本書には、業務の実施スケジュール、固定委託費対象業務と成果報酬対象業務の区分、販売戦略、想定販売先・販売チャネル、販売価格及びその考え方、成果報酬率、販売不成立時の対応、未販売クレジットの購入価格、事情変更への対応、データ引継方法並びに利益相反防止策を記載すること。
- 費用見積書は、固定委託費と成果報酬を区分して記載すること。固定委託費は各項目の単価・数量・年度別金額を、成果報酬は成果報酬率を明記すること。
- ファイル形式はPDFとすること。
- 群馬県の令和8・9年度の競争入札参加資格者名簿の登載者は、（＊注）印の付いた書類の提出は不要とする。
- 法人登記簿謄本は、3か月以内に発行されたものとする。
- 納税証明は、国税及び群馬県税にかかるものとし、国税については「その3の3」様式（法人税、消費税及び地方消費税）、群馬県税については「県税に滞納がないことの証明（完納証明・規則第45条の3様式）」とする。群馬県税に課税実績がない場合は、課税実績がないことを証明する納税証明を提出すること。なお、県外事業者で本県に営業所がない場合、群馬県税の納税証明の提出は不要とする。
（2）提出方法・提出期限
・提出方法 11（3）の提出先あてに電子メールにて提出すること。
※データサイズが7MBを超える場合は県に相談すること。
※電子メール送付後、提出した旨を電話連絡すること。
・提出期限 令和8年12月4日（金曜日）17時（必着）
（3）提出先
〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県環境森林部 森林局林政課 森林活用推進係
電話：027-226-3216
E-mail：rinseika（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
（アットマーク）を@に置き換えて送信してください。
（4）応募書類の取扱い
- 提出された応募書類等は返却しないものとする。
- 提出された応募書類等は、審査の必要上、複製を作成することがある。
- 提出された応募書類は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮する。ただし、優先交渉事業者として選定された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）、「群馬県情報公開条例」（平成12年6月14日条例第83号）に準じ、不開示情報及び非開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて情報公開の対象となる。
12 提案価格の共通算定条件
固定委託費と成果報酬の構造が異なる提案を公平に比較するため、県は、想定販売数量、評価期間その他の共通条件を別紙仕様書に示す。提案者は、当該共通条件に基づく県の想定実質収益を算出すること。
県の想定実質収益は、次の算式を基本とする。
県の想定実質収益 ＝ 想定販売収入 － 固定委託費 － 想定成果報酬
※県が別途負担する必要経費がある場合は、県と受注者の協議により決定する。
13 審査
県が設置する審査委員会において、別紙「群馬県有林高付加価値クレジット創出業務に係る企画提案審査基準」により、企画提案書等及びプレゼンテーションに基づく審査を行い、各委員の評価点を合計して順位を付け、最高点を付けた企画提案者を優先交渉事業者として選定する。ただし、最高点が複数いる場合は、審査委員会で協議の上、優先交渉事業者を選定する。
また、企画提案者が1者のみであった場合、各委員の評価点の平均が満点の6割以上となった場合に、優先交渉事業者として選定する。
企画提案者が4者を超える場合は、審査委員会において、企画提案書等による審査（以下「一次審査」という。）を実施し、上位に評価された4者により、企画提案書等及びプレゼンテーションに基づく審査を行うものとする。
企画提案者が4者以下であった場合には、一次審査は実施しないものとする。
（1）審査日（プレゼンテーション実施日）
12月上旬
日時等の詳細は参加申込者に別途通知する。
（2）審査項目
制度対応能力、創出業務の確実性、販売戦略の実現可能性、非炭素プレミアム価値の訴求力、実施体制・継続性、事情変更・引継ぎへの対応、成果報酬の妥当性及び県の想定実質収益等を総合的に評価する。
価格評価は県が示す共通条件による想定実質収益を基礎とし、提案者独自の過大な販売数量又は販売単価のみをもって評価しない。
別紙「群馬県有林高付加価値クレジット創出業務に係る企画提案審査基準」による。
（3）審査結果に関する通知
令和8年12月中旬（予定）に、応募者全てに文書により通知する。
（4）失格条件
次のいずれかに該当した場合は失格とし、選定から除外する。
- 企画提案書の提出書類に不備がある者
- 企画提案書の提出期限を過ぎて提出した者
- 固定委託費と成果報酬に同一の業務又は経費を重複して計上した者
- 固定委託費が県の上限額を超える者
- 成果報酬率が上限率を超過した者
- 累計販売代金が固定委託費総支払額及び県最低販売収入額の合計額未満の者
- 審査基準の各項目のうち審査員の平均点が基準点を下回る項目が1つ以上ある者
- 指定公金事務取扱者の指定要件を満たさない者
（5）その他
- 審査は非公開とし、内容の照会等には応じないものとする。
- 県からの通知は、電子メールにより送付するものとする。
14 契約
（1）最も優れた提案を行った者と契約締結の交渉を行うものとする。
（2）提案内容がそのまま契約内容となるものではないが、提案者間の公平性に影響する成果報酬の基本式及び審査条件を、契約交渉で実質的に変更しないものとする。
（3）具体的な契約内容、固定委託費、成果報酬、販売条件、販売代金の収納・精算、データ引継ぎ及び事情変更時の取扱いについては、群馬県との交渉で決定するものとする。
（4）上記交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
（5）受注者は、契約期間中、県の承認を受けた業務の履行部分又は実費負担分について、固定委託費の部分払を請求することができる。
（6）県が承認した売買契約が成立した場合は、販売実績報告書の検査を経て、販売代金から成果報酬額を控除した上で、残額を県に納付するものとする。
（7）制度文書・方法論の重大な改定、市場価格の著しい変動その他契約時に予見困難な事情が生じた場合の見直し方法を契約書に定める。
（8）契約終了又は解除時に、モニタリングデータ、数式入り算定シート、登録・審査文書及び販売活動記録等を、編集可能な形式で県又は後継事業者へ引き継ぐものとする。
15 注意事項
（1）本プロポーザルの参加に要する経費は、全て事業者の負担とする。
（2）提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差替えは一切認めない。
（3）提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある。
（4）参加申込書を提出した事業者が、企画提案書を提出期限までに提出しない場合は、本プロポーザルの参加を辞退したものとみなす。また、参加申込書提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出すること。
（5）本プロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
（6）提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている手法などを用いた結果、生じた事象に係る責任は、すべて提案者が負うものとする。
（7）受注者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受注者の損害を補償することはしない。
16 問い合わせ先
〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県環境森林部 森林局林政課 森林活用推進係
電話：027-226-3216
E-mail：rinseika（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
（アットマーク）を@に置き換えて送信してください。
17 公募要領・仕様書・各種様式
群馬県有林高付加価値クレジット創出業務委託公募型プロポーザル実施要領 （PDF：242KB）
（別紙）群馬県有林高付加価値クレジット創出業務に係る企画提案審査基準 （PDF：78KB）
群馬県有林高付加価値クレジット創出業務仕様書 （PDF：355KB）
