特定都市河川雨水貯留浸透施設整備費補助について

補助制度創設の背景

近年の水災害の頻発化・激甚化に対応するためには、これまでの河川管理者による治水対策だけでなく、流域で雨水を貯留または浸透させ、河川への流出を抑制する流域対策の推進が重要となります。

本制度は、特定都市河川流域において民間事業者等が実施する雨水貯留浸透施設のうち、技術基準に基づく対策量が500立方メートル以上の施設に対して、整備費の一部を市町を通じて補助するものです。

補助の概要

民間または民間事業者が実施する「雨水貯留浸透施設整備」に要する経費について、国の社会資本整備総合交付金事業を活用し、申請窓口となる市町を通じて、各年度の予算の範囲内で補助金を交付します。

1．　対象地域
　太田市・千代田町・大泉町の休泊川等特定都市河川流域内

2．　補助対象者
　民間または民間事業者

3．　対象施設
　500立方メートル以上の調整池等の雨水貯留浸透施設

4．　補助率
　2/3（内訳 国1/3、県1/6、市町1/6）

5．　1施設あたりの補助上限額
　1,000万円（国500万円、県250万円、市町250万円）

6．　補助金窓口
　太田市・千代田町・大泉町

7．　補助期間
　3年間（令和7年度～令和9年度）

8．　補助要件
・特定都市河川流域内において、雨水貯留浸透施設を整備する場合であること。
・敷地内に特定都市河川浸水被害対策法施行令で定める技術基準に基づく対策量が、500立方メートル以上の貯留機能、若しくはそれと同等の浸透機能又は貯留・浸透機能を持つ構造とする対策施設であること。
・特定都市河川浸水被害対策法施行令で定める技術基準に基づく対策量が、他法令や条例等に基づく雨水流出抑制対策容量を超える施設容量分であること。

※　詳しくは参考資料をご確認ください。

【参考資料】

特定都市河川雨水貯留浸透施設整備費補助の概要（PDF：345KB）

休泊川等特定都市河川流域図（PDF：4.53MB）

申請窓口

申請・相談は各市町の受付窓口に直接お問い合わせください。