社会状況の変化に伴い、子どもたちの食の乱れや健康への影響がみられることから、幼稚園、保育所(園)、認定こども園には、子どもへの食育を進めていく場として大きな役割を担うことが求められており、望ましい食習慣の形成や農林漁業体験の機会の提供など、様々な食育の取組が必要となります。
第4次群馬県食育推進計画「ぐんま食育こころプラン」においても、教育・保育等の一環として、各施設の創意工夫による食育活動を推進しているところですが、最終評価に向けて現状値を把握するとともに、次期計画策定の参考とするため、取組状況の調査を実施しました。
調査概要
1 調査実施期間
令和7年2月
2 調査対象
県内の公立、私立の幼稚園、保育所(園)、認定こども園 578施設
3 回収数
幼稚園55施設 保育所(園)174施設 認定こども園208施設 計437施設
(回収率75.6%)
調査結果の概要
1 食育に関する計画等の策定状況
- 「計画、指針、目標などを策定している」施設の割合は、幼稚園が69.1%、保育所が93.7%、認定こども園が89.9%で、前回調査と比較すると、幼稚園は増加し、保育所は減少、認定こども園
では横ばいであった。
2 食に関する内容の年間指導計画の位置付け
- 「食に関する内容を年間指導計画に位置付けている」施設の割合は、幼稚園が85.5%、保育所が98.3%、認定こども園が93.8%で、前回調査と比較すると、幼稚園、保育所は増加し、認定こど
も園は減少した。
3 給食の実施状況
- 幼稚園では98.1%、保育所及び認定こども園では全ての施設で給食を実施している。
- 「施設内で調理したものを提供」または「施設内での調理と外部搬入を実施」している施設の割合は、幼稚園が23.6%、保育所が99.4%、認定こども園が91.8%であった。
4 食に関する取組状況
- 子どもや保護者に対する食に関する取組として「飼育、栽培体験」を実施している割合は、幼稚園が96.4%、保育所が92.5%、認定こども園が94.7%であり、前回調査と比較すると、幼稚園、認定こども園は増加した。
- 「配膳、片付けに関わる体験」「食事のマナー指導等」「保護者への食に関する情報提供」の取組については、7割~9割と実施割合が高かった。
- 「調理体験」の実施割合は、どの施設区分でも減少したが、特に幼稚園においては、前回調査と比較し約24ポイント下回った。
5 食育を取り組むうえで必要な支援
- 食育に取り組むうえで必要な支援は、「情報の提供」が最も多く86.5%、次いで「食育実践事例の提供」が60.4%であった。
6 身体発育・発達状況の把握及び対応状況
- 「乳幼児身体発育曲線を作成(35.5%)」「身長・体重から肥満度を算出(70.5%)」している施設は、前回調査よりそれぞれ増加した。
7 食に関する非常時危機管理対策
- 食に関する非常時危機管理対策は、「食品の備蓄」が最も多く79.4%、次いで「食中毒発生マニュアルの作成(68.4%)」「災害時栄養・食生活支援マニュアルの作成(27.9%)」「他施設との連携(26.3%)」の順であった。
- 「施設内で調理したものを提供している施設」及び「施設内での調理と外部搬入を実施している施設」のうち、「食中毒発生マニュアル」を作成しているのは、幼稚園が69.2%、保育所が
78.6%、認定こども園が65.4%であり、保育所、認定こども園で前回調査を上回った。
8 食物アレルギー対応
- 対応状況で最も多かったのは「職員の情報共有(96.3%)」であり、次いで「食物アレルギー調査(88.4%)」であった。一方、「食物アレルギー対策委員会」の設置は、28.0%であった。
- 食物アレルギーのある子への対応状況では、「医師の診断表の提出(93.6%)」が最も多く、次いで「アレルギー対応レベルに応じた給食の提供(89.0%)」「個別面談の実施(83.0%)」の順であり、給食の提供方法については、どの取組も減少した。
調査結果
令和6年度幼稚園・保育所・認定こども園調査結果 (PDF:1.77MB)
参考情報
前回調査結果
前回調査(平成30年度幼稚園・保育所(園)・認定こども園における食育の取組に関する調査)結果
群馬県食育推進計画
ぐんま食育こころプラン(第4次群馬県食育推進計画)
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