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令和3年度介護ロボット等導入支援事業について【受付中】

 介護職員の負担の軽減や業務の効率化を図るため、介護施設・事業所が行う介護ロボット及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備、ICT機器の導入に要する経費の一部を補助します。

事業概要

 介護施設・事業所において、次の3つの場合に補助を行うものです。
(1)知事が適当と認めた介護ロボットを導入する場合、その費用の1/2又は3/4を補助。
(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備を行う場合、その費用の1/2又は3/4を補助。
(3)ICT機器を導入する場合、その費用の1/2又は3/4を補助。

 介護ロボット等導入支援事業(補助要綱抜粋)(エクセル:18KB)

補助対象

(1)介護ロボット

 県における検証の結果、効果があると認められた次の種類の機器について優先的に採択します。

  • 離床センサー
  • 褥瘡予防機器
  • 離床アシストベッド
  • 20万円以下の簡易装着型移乗アシストスーツ
  • 排泄検知センサー
  • コミュニケーションロボ

※注1 上記以外の機器は、介護ロボット導入計画書(個票)により有効性を個別に審査し、有効性があると判断できるものについて採択します。
※注2 機器のイメージについては「介護ロボットの定義」(PDF:817KB)を参照してください。

(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備

 見守り機器を効果的に活用するために必要な通信機器を整備するための経費として、次のいずれかを対象とします。

Wi-Fi環境を整備するために必要な経費

 配線工事(Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む。)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など

インカム(デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む。)

介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費

※既に導入している見守り機器を効果的に活用するために必要な通信機器を整備する場合も対象。

(3)ICT機器

 次の経費について補助対象とします。なお、介護ソフトの利用料やリース費用も対象ですが、令和3年度分(令和4年3月末までに係るもの)の経費のみが対象です。

ハードウェア(タブレット端末、スマートフォン等)

ICT技術を活用したものが対象であり、事業所に置くパソコンやプリンターは対象外です。

ソフトウェア

次の要件を満たすものが対象です。

  • 記録業務、情報共有業務(事業所内外の情報連携含む。)、請求業務が一気通貫となる介護ソフト(転記等の業務が発生しない。)
  • 居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等(居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画や介護予防サービス計画に基づきサービスを提供するものに限る。)は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたもの
  • 日中のサービス体制を常設している製品
  • 既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタブレット端末等やバックオフィス業務用のソフトを導入することのみも対象としますが、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること。

クラウドサービス

保守・サポート費

導入設定及び導入研修

セキュリティ対策

LIFEに対応するための介護ソフトの改修費

※本事業によりICTを導入した事業所においては、VISIT及びCHASEによる情報収集に協力することとし、ICT導入に関して他事業者からの照会等に応じてください。

補助額

(1)介護ロボット

1機器あたり対象経費の1/2以内
ただし、次の要件1及び2をともに満たす場合は3/4
要件1 少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトを活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定していること
要件2 利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること

補助対象経費に補助率を乗じた額と、以下に定める介護ロボットに応じた補助上限額とを比較して少ない方の額を補助額とする。

  • 移乗支援(装着型・非装着型)、入浴支援 1機器あたり100万円
  • 上記以外 1機器あたり30万円

ただし、令和2年度までの補助台数を含め、介護サービスの区分にかかわらず、利用者定員数の2割の台数を限度とします。

(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備

1事業所あたり対象経費の1/2以内
ただし、次の要件をともに満たす場合は3/4
要件1 少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトを活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定していること
要件2 利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること

補助対象経費に補助率を乗した額と、以下に定める補助上限額とを比較して少ない方の額を補助額とする。
1事業所あたり150万円

ただし、1事業所1回の補助とします。

(3)ICT機器

1事業所あたり対象経費の1/2以内
ただし、次の要件のいずれかを満たす場合は3/4
要件1 VISIT若しくはCHASEにデータを提供している又は提供を予定している
要件2 同一事業所内に加え、異なる事業所間や地域の関係機関で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定している

補助対象経費に補助率を乗じた額と、以下に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して少ない方の額を補助額とする。
 職員数1名以上10名以下の場合の補助上限額(1事業所あたり 以下同じ):1,000,000円
 職員数11名以上20名以下の場合の補助上限額:1,600,000円  
 職員数21名以上30名以下の場合の補助上限額:2,000,000円
 職員数31名以上:2.600,000円

ただし、1事業所1回の補助としますが、補助額の合計が申請初年度の協議書提出時点における職員数に応じた基準額の範囲内である場合に限り、基準額の範囲内で2回目の補助を受けることも可とします。

※(1)~(3)の補助を併せて受けることも可能です。ただし、要望額の合計が予算を超える場合は、予算の範囲内で内示を行います。

補助要綱等

消費税仕入税額控除の取扱い

申請等について

事業募集交付申請実績報告使用状況報告

事業募集

 令和3年度介護ロボット等導入支援事業について要望がある場合には、下記のとおり必要書類を提出してください。

 介護ロボット等導入支援事業(募集概要)(PDF:124KB)

1 提出書類

(1)協議書(別紙2-1)(ワード:16KB)
(2)補助金所要額調書(別紙2-2)(エクセル:25KB)
 施設・事業所別補助金所要額調書(別紙2-3)(エクセル:21KB
(3)次のうち該当する様式

(4)カタログ、見積書等、参考となる資料

2 提出期限

 令和3年5月10日(月)

3 提出方法

 書面1部を郵送又は持参してください。

4 提出先及び問い合わせ先

 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
 群馬県 健康福祉部 介護高齢課 介護人材確保対策室 あて
 E-mail:kaigo-kakuho(at)pref.gunma.lg.jp
 迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部を変更しております。
 お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてください。
 電話:027-226-2564(直通)

5 その他

  • 協議書の内容を確認後、内示を行います。
  • ご不明な点がありましたら、担当あてにお問い合わせください。
  • 要望は、法人ごとに取りまとめて提出してください。

交付申請

 介護ロボット等導入支援事業について、採択となった場合は、下記のとおり必要書類を提出してください。

1 提出書類

(1)交付申請書(様式第3号)(ワード:18KB)
(2)補助金所要額調書(様式第3号 別紙1-イ)、施設・事業所別補助金所要額調書(様式第3号 別紙1-イ(別紙))(エクセル:41KB
(3)以下のうち該当する様式

(4) 原則として交付決定日以後に着手してください。やむを得ず交付決定前に着手する必要がある場合は、
 「交付決定前着手届」を提出してください。
 交付決定前着手届(ワード:16KB) 
(5)暴力団排除に関する誓約書(ワード:18KB)
(6)予算書(参考様式)(エクセル:18KB)
(7)カタログ、見積書等、参考となる資料

2 提出時期

 協議の結果、採択となった事業者あてに個別に通知します。

3 その他

 次の場合は、補助対象となりませんのでご注意ください。

  • 交付決定前に事業に着手した場合。「着手」とは、発注やリース契約などをいいます。
  • 交付決定年度内に納品及び支払いが完了していない場合。

実績報告

 事業実施事業者は、群馬県地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護従事者の確保に関する事業)交付要綱第8条の規定により、事業完了後10日以内に実績報告書を提出してください。

1 提出書類

2 提出期限

 事業完了後10日以内

3 その他

 事業完了とは、納品書及び支払いが完了したことをいいます。

使用状況報告

 当補助金により介護ロボットを導入、あるいは見守り機器の導入に伴う通信環境整備を行った事業者は、群馬県地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護従事者の確保に関する事業)交付要綱別表5の規定により、導入した介護ロボット等を使用することによって得られた、業務効率化や職場改善等の効果に関するデータを、客観的な評価指標に基づいて記録し、導入年度から3年間、当該年度の使用状況を翌年度4月末までに報告してください。
 また、当補助金によりICT機器を導入した場合は、ICT機器を導入することによって得られた、業務効率化や職場改善等の効果に関するデータを、客観的な評価指標に基づいて記録し、当該年度の使用状況を翌年度5月末日までに厚生労働省あて報告してください。(報告は別に指示があります。)

1 提出書類

2 提出期限

  • 介護ロボット、見守り機器の導入に伴う通信環境整備:導入年度から3年間、翌年度の4月末
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このページについてのお問い合わせ

健康福祉部介護高齢課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2564
FAX 027-223-6725
E-mail kaigokou@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。