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令和2年5月教育委員会会議定例会の会議録

1 期日

 令和2年5月19日(火)

2 場所

 県庁24階 教育委員会会議室

3 出席者

 笠原寛教育長、平田郁美委員、青木章子委員、武居朋子委員、益田裕充委員、竹内健委員

4 事務局出席者

 加藤隆志教育次長、村山義久教育次長(指導担当)、上原克之総務課長、鈴木佳子学校人事課長、栗本郁夫義務教育課長、小林智宏高校教育課長、長谷康夫総務課次長、齊藤克博総務課補佐(行政係長)、宇津木牧子総務課主幹

5 開会

 午前11時00分、笠原教育長、教育委員会会議の開会を宣す。

6 会議録署名人の指名

 笠原教育長が今回の会議の会議録署名人に武居委員を指名。

7 議案審議等の一部を非公開で行うことについて

 議案審議に先立ち、笠原教育長から、第15号議案は議会に提出する案件であるため、第16号議案は附属機関の委員の委嘱に関する案件であるため、審議は非公開で行いたい旨の発議があり、全員賛成で議決した。

8 教育委員会の行事日程

 教育委員会の主要行事日程及び次回定例会議の日程について、総務課長が説明。

9 教育長事務報告

(笠原教育長)

 最初に、私から報告する。1点目は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学校の対応等についてである。2月28日の国の要請を受け、子どもたちの命と健康を守るとともに、学校での感染拡大防止の観点から、県内の小・中学校、高校、特別支援学校を、3月2日から、学校によっては少し遅れて臨時休業することとなった。その後、本県、あるいは東京を初めとする近隣の都県の感染状況や県危機管理チームの助言も踏まえ、臨時休業期間を延長している。昨日(5月18日)から、南牧村の小中学校は再開したが、その他の学校については5月末までを臨時休業の期間としている。
 学校の再開については、5月11日に行われた知事定例記者会見で、県立学校の再開の方針を示したところである。現在の感染が抑制された状況が続くならば、6月1日から段階的に再開していく予定である。再開に向け、各学校で「群馬県版学校再開に向けたガイドライン」に基づいた対応をとるとともに、新しい生活様式として、毎朝の検温の徹底、身体的距離の確保等に取り組む必要がある。このため、まずは学校の児童生徒を複数のグループに分け、曜日や時間を限定して登校する「分散登校」を実施する考えである。また、授業時間確保の問題では、夏季休業日を授業時間として活用することを検討している。各市町村立の小中学校についても、足並みを揃えた対応をお願いしているところである。
 5月11日に臨時の県議会が開催されたが、この議会で成立した5月補正予算により、学校におけるICT環境の整備を加速させていく考えである。新型コロナウイルス感染症の対応が長期化することを見据え、子どもたちが安心して学び続けられる環境を1日も早く整備する必要がある。県立高校においては、この臨時休業中は間に合わなかったが、年度内にはパソコン1人1台の環境を確保できるようしっかり配備を進めたい。また、同時に、市町村立の小中学校においても、同様の対応を求めたいと考えている。この点については、知事も力をいれて進めたいと考えており、直接、各市町村長にお願いする予定であると聞いている。
 県教育委員会では、休校中の小中学生の子どもたちの学習を支援するため、動画による「オンラインサポート授業」を開始した。県ホームページやYouTubeに100本近い動画を配信している。ぜひ活用して欲しいが、ネット環境が整っていない環境にある子どももいる。このため、5月7日から群馬テレビでも授業動画の放送を開始したところである。
 このような対応を進めているが、臨時休業の期間が2ヶ月半を超える異常な事態となっており、子どもたちのことが、いろいろな面で心配である。県と市町村の教育委員会、関係する各部局ともしっかりと連携を取りながら、子どもたちの安全を第一に、子どもたちや家庭への負担や影響がなるべく少なく済むよう、この危機を乗り越えていきたいと考えている。

 2点目は、県市町村教育長協議会について報告する。5月12日に、今年度第1回定例会を開催した。35市町村全ての教育長が一同に集まることが難しい状況であることから、教育事務所など県内11箇所の会場をオンラインで結んでのテレビ会議で開催した。この会議の中では、先ほど説明した県の対応や、さまざまな課題について協議をした。学校の再開に向けた県立学校の取組や夏休みの活用、ICT環境整備について説明し、市町村と足並みを揃えて進めたいとお願いしたところである。

 3点目は、県いじめ問題等対策委員会について報告する。前回報告以降、4月30日に第14回委員会が開催された。3月末までに委員会が行った調査をとりまとめた経過報告書について、亡くなった生徒の御遺族に委員長から説明を行う予定であったが、御遺族の体調不良等で延期になっているとのことである。委員間で今後の対応について協議するとともに、引き続き事実関係の検証作業が行われたと報告を受けている。県教育委員会として、引き続き、委員会の調査審議が円滑に行われるよう、全面的に協力したい考えである。

 最後に教育委員会関係の行事について報告する。新型コロナウイルス感染症の影響で多くの行事が中止や延期になっている。5月15日には、知事と教育委員会による総合教育会議を予定していたが、教育大綱と連動して作業を進めている県総合計画の骨子案の策定に時間を要していることなどから延期となった。

 長くなったが私からの報告は以上である。それでは、各所属長から順次報告をお願いする。

(1)令和2年度市町村立学校児童・生徒数及び実学級数(PDF:591KB)

 学校人事課長、令和2年度市町村立学校児童・生徒数及び実学級数(令和2年5月1日現在)について、資料1により説明。

(2)令和2年度群馬県いじめ問題対策推進事業について(PDF:84KB)

 義務教育課長、令和2年度群馬県いじめ問題対策推進事業の実施計画について、資料2により説明。

(3)今後の県立学校の在り方について(PDF:546KB)

 高校教育課長、高校教育改革検討委員会から審議結果として報告のあった今後の県立学校の在り方について、資料3により説明。

(4)令和2年3月公立高等学校等卒業者の進路状況報告(PDF:249KB)

 高校教育課長、令和2年3月公立高等学校等卒業者(令和2年4月6日時点)の進路状況報告について、資料4により説明。

(笠原教育長)

 説明は以上である。委員から質問等があるか。
 資料3として高校教育改革検討委員会審議結果報告「今後の県立高校の在り方について」が提出された。委員には時間のあるときに読み込んでいただき、今後、行われるさまざまな議論の中で意見をいただきたい。
 それでは、教育長事務報告は以上とする。

10 議案審議

第13号議案 臨時代理の承認について(令和2年度群馬県一般会計補正予算(教育委員会関係)について)(PDF:53KB)

 総務課長、原案について説明

(笠原教育長)

 県立高校ICT教育加速事業(全ての県立高校の生徒に対するPC貸与など、ICTを活用した学習環境整備)には、20億という非常に大きい予算を確保することができた。コロナ対策に係る国の臨時交付金として、県全体で62億円ほどが見込まれている。そのうちの20億を活用することになる。貸与するPC端末は、いったんは公費で整備するが、今後更新する時期に合わせてBYOD(Bring Your Own Device)とすることを検討したい。現在、高校入学の際に生徒個人で電子辞書の用意をお願いしているが、これを端末に変えていくイメージである。すでに国が、学校で使用できる低価格の端末の開発を業界に依頼しており、現在までに4~5万円程度で購入できる目途は立っている。今後、さらなるコストダウンを期待したい。当然、経済的に購入が難しいご家庭には支援策も考える必要がある。いずれにしても、この金額を未来もずっと公費で負担するという考え方ではなく、文房具という位置付けに考えを切り替えていく必要がある。

(武居委員)

 高校と同じように端末を個人に貸与するという考えは、今後、義務教育でも適応されることになるか。

(笠原教育長)

 各市町村からは、義務教育でBYODを導入するのは難しいと聞いている。今年度は、市町村が児童生徒のPC端末を揃えるのに国から10/10に近い補助金が出る。しかし、更新時には、例えば高崎市だけでも児童生徒2万9千人分の費用が必要になるが、この費用を国が負担するかわからない。更新時の費用を考えると、心配でなかなか導入に踏み切れないという市町村もある。ICT教育は国の施策である。国としてしっかり財源措置を行う姿勢を示すよう求めていかなければならない。47都道府県とも状況は同じであるので、力を合わせて要求していくことになるだろう。

 以上の審議の後、異議なく原案のとおり承認

第14号議案 臨時代理の承認について(令和3年度使用義務教育諸学校教科用図書採択基準について)(PDF:253KB)

 義務教育課長、原案について説明

 異議なく、原案のとおり承認

11 議案審議(非公開)

 ここで、笠原教育長から、これからの審議は非公開で行う旨の発言があった。

第15号議案 臨時代理の承認について(令和元年度群馬県一般会計補正予算(教育委員会関係)について)

 総務課長、原案について説明

 異議なく原案のとおり承認

第16号議案 群馬県産業教育審議会委員の任命について

 高校教育課長、原案について説明

 異議なく原案のとおり決定

12 教育委員会記者会見資料について

 教育委員会記者会見資料について、総務課長が説明。

13 閉会

 午前11時45分、笠原教育長、教育委員会会議の閉会を宣す。

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