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第4回「高校教育改革推進計画」有識者委員会

1 日時

平成25年12月24日(火)15時00分~17時00分

2 会場

群馬県庁第1特別会議室

3 出席者

「高校教育改革推進計画」有識者委員会委員 9名(欠席1名)
オブザーバー 1名(群馬県教育委員会委員長)
事務局 21名(教育長、教育次長、教育次長(指導担当)、高校教育課長ほか)

4 概要


  1. 挨拶 委員長
  2. 議事
    (1)入学者選抜制度について
    (2)中高一貫教育校の在り方について
    (3)総合学科高校及び全日制普通科単位制高校の在り方について

<配付資料>

次第、委員名簿、事務局出席者名簿、第4回「高校教育改革推進計画」有識者委員会資料

5 議事概要

(1)入学者選抜制度について 

(委員長)
 次第の「3議事 (1)入学者選抜制度について」から始めたい。

(事務局)
(「入学者選抜制度について」に関する資料を説明)

(委員長)
 意見交換の前に、事務局の説明について、質問等があればお願いしたい。

(委員)
 前期選抜への学力検査の導入について、資料の「実務委員会での意見」の中に、「学力検査のほかに、小論文、作文、面接などを実施する」とあるが、総合問題が入っていないのはなぜか。

(事務局)
 実務委員会においては、学力検査の中で幅広い学力を見れば、総合問題は不要であるとの意見があった。実務委員会における1つの意見として参考にしていただき、総合問題の活用について検討していただきたい。

(委員)
 前期選抜に導入する学力検査について、県教育委員会で作成し、各高校で活用できるよう、幅広い学力を見る出題とするということであると、実質的に後期選抜とあまり変わらず、一本化でもよいのではないか。
 実務委員会の議論は、有識者委員会の議論の方向性とは、少し違っているのではないか。

(事務局)
 実務委員会では、「前期選抜において、調査書を補完する形で学力検査を使えるのではないか」という意見や「現行の前期選抜と同様に、人物をしっかりと見て、それに学力検査を加える形が良い」などの意見があった。そうした実務委員会の意見を参考に、有識者委員会として再度議論し、一番良い方向性を示していただければ有り難い。
 これまでの議論を踏まえた大きな方向性は、「前期選抜に学力検査を導入するが、後期選抜との違いを持たせる」ということかと思う。

(委員長)
 それでは意見交換に入りたい。
 複数の受検機会の確保、前期選抜への学力検査の導入、選抜基準の明確化の3点について伺いたい。

(委員)
 資料にある「前期選抜への学力検査の導入における基本的な考え方」が本日の論点だと思うが、なぜ前期選抜に学力検査を導入するのかを分かりやすく示す必要がある。「学校の特色化の推進」、「生徒の能力や適性を評価する」といったことは学力検査導入の目的とは言えない。「学習到達度を適切に評価できるようにする」ということは、学力検査導入の目的に関わるが、まず、なぜ学力検査を導入して学習到達度を評価しなければならないのかを明確にする必要がある。
 2つ目として、学習到達度を見る観点が分かりにくい。基礎的・基本的な学力を見るという理解でよいのか。県教育委員会としての学力観が示されないと議論がかみ合わない。
 3つ目として、前期選抜と後期選抜の違いを明確にすべきである。一本化した方が良いとの意見が出るのは、両者の違いが分かりにくくなるからである。
 今、求められる学力は何か。答えがはっきり出ることに答える学力と、答えが出しにくいことを考える学力という、2つの観点がある。答えが出しにくいことを考える学力は、基礎的・基本的な知識・技能を活用する力であり、その力を育成するために言語活動の充実が求められている。また、文部科学省の全国学力・学習状況調査では、A問題とB問題があり、B問題では基礎的・基本的な知識等を活用する力が求められている。
 現在のこうした動向も踏まえないと、説得力のある、魅力のある制度改善にならない。県教育委員会の責任で、基礎的・基本的な内容についての学習到達度を見る問題と、答えが出しにくいことを考える力を見る総合問題の2本立てで出題することを提案したい。

(委員長)
 今、一番問題になっていることは、前期選抜への学力検査の導入について、どのような趣旨で行い、いかにして後期選抜との差別化を図るかということであるが、前期選抜では多面的な評価を行うことが1つの方向性として考えられる。

(委員)
 後期選抜の学力検査問題は、学習指導要領や教科書を踏まえ、基礎的・基本的な知識等と、それを活用する力の両方を見る観点で作成されていると思う。学習到達度を適切に評価する学力検査として、そうした後期選抜の学力検査と前期選抜に導入する学力検査の違いを出すことは非常に難しいのではないか。
 そうすると、前期選抜で実施する学力検査は、例えば、基礎・基本に限るというようにしなければ、後期選抜との区別は難しいと考える。問題を作成する県教育委員会としては、どのように考えているか。

(事務局)
 前期選抜の学力検査として、基礎的・基本的な学力を問う問題を作成することは可能であると考えている。一方、総合問題については、各学校が生徒の実態等に応じて作成することとしており、県教育委員会として作成することは難しい。

(委員)
 基礎的・基本的な内容の学力検査を課すというだけでは、入学者選抜制度の改善の趣旨を理解しにくい。県民に対して、単に学習到達度を評価するというだけでなく、制度設計について説明する必要がある。
 また、入試問題は、単に選抜の材料となるだけでなく、中学校や小学校の学習内容を規定する側面もある。総合問題のような問題も県教育委員会として作成すべきではないか。

(委員)
 資料の「前期選抜への学力検査の導入における基本的な考え方」は、学校の特色化を推進する観点からすれば、矛盾した文章になっている。まだ集約できる段階ではないのではないか。

(委員長)
 前期選抜に学力検査を導入するとすれば、どのような性質のものにするかということと、総合的に判断する視点からどのように行うかということを、明確にしなければならない。検討の方向性という意味では良いか。
 前期選抜に学力検査を導入するに当たっては、後期選抜と同じにならないよう、特色ある試験をもう1つ加えることも考えられる。学力検査と総合問題のどちらかの選択ではなく、両方でもよいと思うが、いかがか。
 ただ、総合問題を作るのは大変であり、それをどういう形で行っていくかなど、課題は大きい。

(委員)
 前期選抜に学力検査を導入する理由を明確にしないと難しい。今まで、学力検査がなくても差し支えなく選抜が行われてきており、高校側からは問題点の指摘はない。中学校側から問題点の指摘があるということだが、3月に後期選抜を控える中で、2月に前期選抜が行われているのであり、前期選抜を受ける生徒が勉強しないということはないと思う。学習意欲を保持するために、前期選抜にも学力検査を導入してほしいという考えは、本末転倒であり理解し難い。
 生徒に学習意欲を持たせるのは、中学校の教育としてやるべきことである。前期選抜に、あえて学力検査を導入する必要がどのくらいあるのか。

(委員長)
 前期選抜への学力検査の導入の必要性について、実務委員会ではどのような議論があったか。

(事務局)
 実務委員会では、学力保証の観点に立つ意見が多かった。調査書の内容確認の意味からも意義があることから、調査書を補完するものとして学力検査を導入し、中学校での学力が身に付いているかどうかを見るべきというのが、実務委員会の議論の方向性であった。前期選抜では調査書や面接、小論文を中心として選抜し、後期選抜では学力検査を中心として選抜するという形を大きく変えようとするものではない。

(委員長)
 前期選抜では、学力を保証しつつ、特色ある選抜を行うということであり、学力以外のところも見る仕組みは維持するということである。

(委員)
 資料の「これまでの検討内容(意見等)の概要」の「(1) 複数の受検機会の確保について」から議論をスタートしなくてはならない。それを変える議論になると、論理が成り立たなくなる。前期選抜に学力検査を導入してはどうかという意見は、複数の受検機会があることを前提として出てきたものである。
 前期選抜に学力検査を導入する意味については、資料に記載された、中学校における指導、調査書の補完、最低限の学力の保証等、6つの賛成意見に集約されている。また、学力検査を行うことにより、選抜基準の明確化が進むと思う。県教育委員会としての学力観については、後期選抜における学力検査にも及ぶものと考える。
 前期選抜に学力検査を導入する場合、前期選抜と後期選抜の受検機会を維持し、それぞれの特色が出せるようにすべきである。前期選抜の学力検査では、どのような学力を見るかが焦点になってくるが、各高校が何を重視するかによって、基礎・基本の学力検査と総合問題の2つから選ぶ形が良い。
 前期選抜の選抜方法に、調査書、面接、小論文等のほか、新たに学力検査という要素が加わるので、高校や県教育委員会に大きな負担がかかるが、中学校には、負担がかかるということはない。今までどおり、生徒に勉強させて学力を付けさせるだけである。

(委員長)
 総合問題を独自に作成するのは、相当な負担ではないか。

(委員)
 かなり負担である。

(委員)
 総合問題は、今日の学力観に照らせば、学力検査そのものである。総合問題を課すことができて、基礎・基本の学力検査を課すことができないのはおかしい。

(委員)
 総合問題に対して誤解がある。これまでの県教育委員会のスタンスは、前期選抜で知識を問う問題を課してはいけないというものであり、それを踏まえ、総合問題では、いわゆる正解を答えさせるような問題は出題していない。後期選抜の学力検査とは異なり、しかも受検生の力を測る問題を作成しようと努力している。

(委員)
 それでよいと思う。ただし、基礎・基本の学力検査についても、前期選抜で実施してもよいと考える。

(委員)
 前期選抜への学力検査の導入については、否定しているわけではなく、むしろ賛成である。ただし、どのような学力検査を導入するのか、具体的に示すべきである。例えば、英語・数学・国語を30分ずつで、教科書の基礎的・基本的な内容であるというように、具体的に示さないと分かりにくい。

(委員長)
 前期選抜への学力検査の導入の方向性についてはよいが、方法論を明確にする必要があるということである。
 選抜基準の明確化に関してはいかがか。

(委員)
 選抜基準の明確化については、選抜に疑義を抱かれないよう、高校ができる範囲で、もう少し明確化する努力をした方がよい。

(委員長)
 入学者選抜制度改善の方向性として、複数の受検機会を確保し、前期選抜に基礎的・基本的な内容の学力検査を導入することについてはよいかと思う。ただし、そのコンセプトを明確にするとともに、前期選抜として多面的に評価する方法について具体的に詰める必要がある。
 また、選抜基準については、高校側が、受検生に納得してもらえるよう、できる限り明確化することが望ましい。
 こうした方向性で、実務委員会に具体的な検討をしてもらうということでよいか。

(各委員)
(異議なし)

(2)中高一貫教育校の在り方について

(委員長)
  次に、「(2)中高一貫教育校の在り方について」に進みたい。

(事務局)
(「中高一貫教育校の在り方について」に関する資料を説明)

(委員長)
 事務局の説明について、質問等があればお願いしたい。

(各委員)
(特に質問等なし)

(委員長)
 それでは、意見交換に入りたい。資料の検討項目を踏まえて、意見を頂きたい。

(委員)
 中等教育学校や併設型中高一貫校を設置したことによる地域の中学校への影響については、まだ見極めることは難しいが、これまで悪い影響を与えているとは思っていない。 
 資料で気になったところは、「中等教育学校及び併設型中高一貫教育校の成果と課題」として示されている「高校入試がないことによる学習意欲の低下」や「成績の振るわない生徒への対応」、「生徒間の学力差」や「心身発達の差異」である。前者は教育内容に関わる課題であり、後者は選抜に関わる課題である。
  中高一貫教育の今後の方向性については、資料のとおり、現在の配置を基本としつつ、充実を図っていくといったことでよい。

(委員)
  中高一貫教育校の今後の方向性については、資料に示されていること以外はなく、もう少し静観しながら、検証していく必要がある。一方で、県立中央中等教育学校の志願倍率が4倍を超えている状況があることから、小学校の保護者が何を求めて志願させているのか考える必要がある。やはり、一定の成果を評価しているのではないか。しばらくは静観するとしても、中等教育学校に対するニーズはあると思う。
 中等教育学校は、6年間1つの学校にいるので、学校になじめない生徒も出てくるという問題がある。また、併設型中高一貫教育校は、中学校で高校の勉強を先取りすると、高校から入学する生徒はその分を入学までに補わなければついて行けないという問題がある。中等教育学校と併設型中高一貫教育校は、それぞれ一長一短がある。

(委員)
 中高一貫教育校が導入された当時、文部大臣は、学力検査は課さない、進学校は作らないと明言していた。また、先ほど高校の勉強を先取りするという話があったが、かつて、未履修問題が起きた時、先取りについて国に問い合わせたところ、学年を超えて半分以上進んではいけないとの回答があった。そのような取決めがあるにもかかわらず、取決めを守らない中高一貫教育校があるし、進学校は作らないと言っていたのに、現実はそうではない。
 中高一貫教育校を設置してほしいと願っている県民は多いし、私もそう思っている。また、男女別学校があってもよい。群馬県として、学校を選択する自由を保障し続けてほしい。
 中高一貫教育校については、これまでの経緯を理解した上で議論すべきである。そうしないと、中高一貫教育校が更に本来の趣旨に反した方向に進みかねない。

(委員)
 中高一貫教育校の今後の方向性については、中等教育の複線化が大事なポイントである。中高一貫教育校は、多様な選択肢を生徒や保護者に用意するもでのある。
 中高一貫教育校の配置を全県的な見地から見ると、前橋や高崎など中央部が中心であり、周辺部からは通いにくい状況がある。ある程度人口がある地域では、中等教育の複線化が保護者から求められていると考えている。
 県内には、私立の中高一貫教育校があるので、私立高校にその役割を担ってもらえるのであれば、公立と私立で役割分担ができればよい。
 県立中央中等教育学校は、その役割をよく果たしている。週刊誌の全国高校ランキングによれば、中央中等教育学校は生徒数が少ない割には、難関国立大学への入学者数が前橋高校に次いで2位という実績を上げている。
 首都圏の中等教育学校の中には、6年間の教育内容を5年間で修了し、残りの1年間で入試対策をする学校が少なくなく、そうした学校では、高校から大学を受験するのに比べて、現役合格率が圧倒的に高いという状況がある。
 伊勢崎地区には市立四ツ葉学園中等教育学校、太田地区には併設型中高一貫教育校の市立太田中学校が設置されたが、館林・邑楽地区は、人口が約19万人に上る地区であるのに、中高一貫教育に関しては空白地区である。東には茨城県立古河中等教育学校、北には栃木県立佐野高等学校附属中学校があるが、県境を越えて進学することはできない。
 あくまで私見であるが、中等教育の複線化の見地から、館林・邑楽地区に併設型の中高一貫教育校が設置されるとよい。

(委員)
 小学校では、現在、中等教育学校への出願手続きを進めている。勤務している小学校では、6年生42名のうち、5名が中等教育学校を志願している。5名は、兄や姉の受検経験があったり、保護者の考えで高校入試がない学校を選択したり、特色ある英語教育の環境に魅力を感じたりしているようであり、成績上位者ばかりというわけではない。
 一方で、成績上位者の中には、地元の中学校へ進学して高校進学をしたいという児童もおり、同様に、中学校及び高校において子供を成長させたいという保護者も多い。
 中等教育学校等を志望するかどうかは、保護者の考えによるところが大きい。また、中等教育学校を受検する児童の中には、東京の私立中学校を受検する者もいる。前任校では、県内の私立中学校を受検する児童もいた。
 中高一貫教育校は、保護者にとって、選択肢の1つになっている。地域の義務教育への影響はそれほど大きくはなく、保護者は子供の特性等に応じた進路を選択していると感じている。
 なお、志願した児童全員が希望どおりに進学できるわけではない。受検がうまくいかなかった場合には、地元の公立中学校で円滑に学校生活ができるよう、保護者との連携を図りながら、児童への指導・支援を行っている。

(委員長)
 今後の方向性については、資料のとおりとしたい。

(3)総合学科高校及び全日制普通科単位制高校の在り方について

(委員長)
 次に、「(3)総合学科高校及び全日制普通科単位制高校の在り方について」に進みたい。

(事務局)
(「総合学科高校及び全日制普通科単位制高校の在り方について」に関する資料を説明)

(委員長)
 事務局の説明について、質問等があればお願いしたい。

(各委員)
(特に質問等なし)

(委員長)
 それでは、意見交換に入りたい。資料の検討項目を踏まえて、意見を頂きたい。

(委員)
 総合学科高校及び全日制普通科単位制高校については、地区別の再編整備の中で、設置を前向きに検討してよいと考える。
 総合学科について、既設の6校は全体的には好評であると思う。総合学科高校には、中学時代に自分の進路を絞りきれない生徒が、高校進学後、体験活動等を通じて段階的に進路を絞り込んでいく仕組みがある。専門学科等と総合学科との選択ができる状況にあることは望ましいことである。総合学科を設置していない地区には、今後、総合学科を導入してもよいと思う。
 全日制普通科単位制高校についても、総合学科高校と同様、地区別の再編整備の中で、魅力ある学校づくりを推進する上で、選択肢の1つになると考える。

(委員)
 高校進学後に、段階的に進路を選択できる仕組みをもつ総合学科高校が設置されていることは、子供の選択肢の1つとして有り難いことである。

(委員長)
  今後の方向性については、資料のとおりとしたい。

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