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令和2年地価調査結果

価格判定の基準日

 令和2年7月1日

調査結果の概要

1 概況

 令和2年地価調査では、全用途の(対前年)平均変動率は-1.1%(前年-0.8%)となり、平成5年以降下落傾向が続いています。利便性の高い地域では需要が回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から需要は弱まり、下落率は平成23年以来の拡大となりました。

2 用途別平均変動率

 用途別の平均変動率は、住宅地-1.2%(前年-1.0%)、商業地-0.9%(前年-0.1%)、工業地-0.2%(前年0.1%)でした。住宅地、商業地は前年よりも下落率が拡大し、工業地はマイナスに転じています。

3 用途別・対前年変動率状況別地点数

 変動率がプラスになった地点(以下「プラス地点」)は39地点(住宅地25地点、商業地13地点、工業地1地点)です。プラス地点が現れたのは8年連続ですが、前年より17地点減少しました。
 変動率が0%になった地点は32地点(住宅地17地点、商業地9地点、工業地6地点)で、前年より51地点減少しました。
 変動率がマイナスになった地点は270地点(住宅地203地点、商業地61地点、工業地6地点)で、前年より28地点増加しました。
(注)( )内の数値は令和元年地価調査のものです。

4 住宅地の状況

 都市部の上昇傾向にあった地域においては、新型コロナウィルス感染症の影響による先行き不透明感から需要が弱まり上昇幅が抑えられました。
 都市部郊外・農村部では人口減少の影響により土地需要は引き続き減退していて下落傾向が強まりました。

5 商業地の状況

 新型コロナウィルス感染症の影響により新規の出店が抑制されたり、営業時間の自粛や家賃の値下げが行われるなど、上昇傾向にあった地域では、上昇幅の縮小、横ばい又は下落する結果となりました。特に、温泉地等の観光地や店舗系商業地では観光客等の減少によりその影響が大きくなりました。

6 工業地の状況

 交通の利便性向上などにより企業の進出意欲は高く、土地需要は増加していましたが、新型コロナウィルス感染症による先行き不透明感のため、対前年平均変動率はマイナスに転じました。

調査結果の詳細

 結果の詳細につきましては、以下のファイルからご確認ください。

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