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日米共同訓練の実施について

更新日:2020年12月21日 印刷ページ表示

 陸上自衛隊及び防衛省から、相馬原演習場等での日米共同訓練の実施に関する概要が公表されました。

目的

 陸上自衛隊及び米海兵隊の部隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における連携要領を実行動により訓練し、相互運用性の向上を図る。

期間

令和2年12月7日(月曜日)から12月18日(金曜日)

場所

関山演習場、相馬原演習場及び相馬原駐屯地

訓練実施部隊等

1.陸上自衛隊(約400名)

部隊

 第12旅団第30普通科連隊基幹

航空機

 CH-47×4機程度、UH-60×2機程度、AH-1×2機程度

2.米海兵隊(約500名)

部隊

 第3海兵師団 第4海兵連隊 第3-8大隊基幹
 第1海兵航空団 第36海兵航空群 第265飛行隊

航空機

 MV-22×6機程度

※MVー22は、本訓練の機体整備等のため、陸上自衛隊相馬原演習場内飛行場を使用予定(訓練期間中、駐機)。

特色

  1. 日米の航空機を使用した空中機動(ヘリボン)により、複数の演習場に対する迅速な機動展開を重視した訓練の実施
  2. 平成28年9月の日米合同委員会合意に基づく、MV-22オスプレイの訓練移転に係る事業として実施

※沖縄県の負担軽減のため、MV-22オスプレイに係る訓練を、当県内で実施するものです。

新型コロナ対策

1.陸上自衛隊の対応

  • 防衛大臣の指針に従い、必要な感染防止対策を十分に講じる
  • マスク着用、手指消毒、ソーシャルディスタンス確保など恒常的な対策を徹底

2.米海兵隊の対応

  • 隊規則に基づく感染症対策の徹底
  • 自衛隊と同様の対策を徹底

一部訓練参加隊員の駐屯地外宿泊

  • 米軍の訓練参加隊員のうち約100名が前橋市内の宿泊施設を利用
  • 参加隊員は本来、自衛隊施設内の宿泊施設を使用するが、施設内のソーシャルディスタンスを確保し、新型コロナウィルス感染拡大のリスクを抑えるための措置
  • 市内宿泊施設を利用する隊員は、不要不急の外出を控え、地域住民との接触を極力避ける取組みを実施

備考

  • 平日の夜間訓練時間が通常の21時から23時までに延長されます。
  • MV-22オスプレイの飛行を含めた訓練内容について、可能な限り、防衛省から関係自治体へ情報提供されます。
  • 本内容は、今後、変更される場合があります。

防衛省公表資料

陸上自衛隊「令和2年度国内における米海兵隊との実動訓練(フォレストライト(東部方面隊))の概要について」(PDF・214KB)<外部リンク>
防衛省「米軍再編に係る訓練移転(回転翼機及びティルト・ローター機等の沖縄県外への訓練移転)に関する訓練計画概要について」<外部リンク>

本件に関する問い合わせ先

  • 陸上自衛隊第12旅団司令部総務課広報室
     電話番号 0279-54-2011(代表)
  • 陸上幕僚監部広報室
     電話番号 03-3268-3111(内線40083)

「概要」公表に対する知事コメント

 陸上自衛隊と米軍による日米共同訓練が、本年12月に本県の相馬原演習場等において実施されることが陸上自衛隊及び防衛省から発表されました。
 訓練の実施については、国においてしっかりと対応していただけるものと考えておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中での訓練となります。
 実施にあたり、オスプレイの飛行や、訓練参加隊員の新型コロナウイルス感染症防止対策について県民が不安を抱くことがないよう、また、県民生活に支障をきたすことがないよう、国における責任ある対応を、私から防衛大臣に直接要請することとします。

防衛大臣あて知事要請

 11月19日に、山本知事が岸信夫防衛大臣と面会し、訓練の実施にあたり、関係自治体及び県民が不安を抱くことがないよう、また、県民生活に支障を来すことがないよう、以下の事項について直接要請しました。

  1. 県民の安全・安心を第一に、国において万全の配慮と責任をもってしっかり対応すること
  2. 訓練内容等について、できる限り詳細に情報提供を行うこと
  3. オスプレイの飛行に係る徹底した安全対策、飛行訓練の高度及び区域等に関する日米合意事項の遵守、並びに騒音に対する最大限の配慮について、米軍に要請すること
  4. 新型コロナウイルス感染症防止対策に万全を期すこと。特に駐屯地外で宿泊する訓練参加隊員について、行動規範の徹底を米軍に要請すること

岸防衛大臣あて山本知事要請写真

訓練情報について(北関東防衛局提供情報)

リンク先のページからご覧いただけます。

過去に本県で実施された日米共同訓練の概要について