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【公募】「データを活用した旅行商品等共創ワークショップ」に係る公募型プロポーザルの実施について

1 業務概要

1)業務名

データを活用した旅行商品等共創ワークショップの企画運営業務

2)目的

 さまざまなデータを活用して、県内観光地への旅行商品企画や物産の販売企画のアイデアを官民で共創するワークショップの開催をとおし、参加者がデータ活用について学ぶとともに、具体的な旅行商品企画・物産販売企画の造成につなげ、官民共創による取組を推進する。

3)業務内容

さまざまデータを活用して旅行商品等を官民で共創するワークショップを以下の条件で設計及び運営をする。
  1. 参加人数 20名程度
  2. 参加者 行政職員及び企業団体等の民間法人職員
  3. 開催時期 11月
  4.  開催場所 群馬県内で県が指定する場所
  5.  開催回数 1回(1回のワークショップを複数の日に分割して開催しても構わない)
  6. 特記事項
  • 行政職員や民間の参加者がチームをつくりワークを行う設計とすること
  • ワークを通し参加者がデータ活用について学ぶことができること
  • ワークを通し具体的な旅行商品企画等やそのPR方法のアイデアが生まれること
  • ワークで使うデータは、県の既存データに加えて、民間事業者独自の顧客データも活用すること。民間事業者独自の顧客データについては、旅行者データだけでは把握ができないターゲットの特性等を把握するために、物産やふるさと納税など、事業の目的に沿った顧客データを活用することとする。またデータはワークショップに適した形に加工すること
  • データの利用にあたり個人情報の保護を徹底すること
  • 会場の確保や参加者の募集は委託業務に含まない。

2 契約期間

契約締結の日から令和5年3月31日まで

3 積算上限額

3,000千円(消費税及び地方消費税を含む)

  • 応募に要する経費は提案者負担とする。
  • 採用された事業者は、採用された企画提案に基づき業務内容を調整のうえ、再度見積を提出することとする。

4 応募資格

次の条件をすべて満たす者とする。

  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者
  • 破産宣告を受け復権していない者でないこと
  • 銀行取引停止処分を受けている者でないこと
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
  • 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
  • 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

5 質問受付

企画提案書の作成に当たり、疑義がある場合は下記の通り質問を受け付ける。

  • 受付期間:令和4年8月19日(金)17時15分必着
  • 提出先:senryakuka@pref.gunma.lg.jp (件名に事業名称を明記すること) ※提出した旨を電話で連絡すること
  • 質問様式:質問票(様式1) 
  • 質問に対する回答は、令和4年8月23日(火)に県ホームページに掲載

6 応募手続き

(1)提出書類

  1. 企画提案書表紙(様式2) 【1部】
  2. 企画提案書本体(様式任意:A4判) 【6部】
  3. 業務実施体制表(様式3) 【6部】
  4. 委託費用積算書(様式任意:A4判) 【6部】 (※注1)
  5. 会社概要パンフレット 【6部】
  6. 暴力団排除に関する誓約書(様式4) 【1部】
  7. 法人登記簿謄本 【1部】 (※注2)
  8. 決算書 【1部】 (※注3)
  9. 課税(免税)事業者届出書(様式5) 【1部】

(※注1):宛先は、「群馬県知事 山本 一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税および地方消費税を明記すること。
 見積書が積算上限額を超えた場合は失格とする。
(※注2):発行3か月以内のもの(コピー可)
(※注3):直近のもの1期分(半期決算の場合は2期分)
 ※その他:県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。
 「令和4・5年度物品等契約資格者名簿」登載者は、上記6~8の提出は不要。

(2)提出方法

電子メール、持参又は郵送にて提出することとする。
なお、持参の場合の受付は、平日8時30分から17時15分とする。
また、電子メールでの提出の場合、上記6(1)提出書類1~9については、各1部を電子媒体で提出すればよい。提出後は、提出した旨を電話で連絡すること。
※メールは一通につき7MBまでしか受信できないため、提出書類一式を7MBに収めて送信すること。なお、どうしてもデータのサイズが7MBを超える場合は、提出方法について県に相談すること。

(3)提出期限

令和4年8月26日(金)17時15分必着

(4)提出先

下記問い合わせ先に同じ

7 契約手続

  • 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は県との交渉で決定することとする。
  • 優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
  • 委託により作成された成果物に関するすべての権利は、原則群馬県に帰属する。
  • 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合において、受託者の損害の補償はしない。

8 スケジュール

  1. 募集開始:令和4年8月9日(火)
  2. 質問受付期限:令和4年8月19日(金)17時15分必着
  3. 質問への回答:令和4年8月23日(火)
  4. 企画提案書提出期限:令和4年8月26日(金)17時15分必着
  5. 書面審査:令和4年9月2日(金)
  6. 委託事業者決定・通知:令和4年9月6日(月)
  7. 契約締結:令和4年9月上旬

9 注意事項

  • 提出された応募書類は、返却しないものとする。
  • 提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しない。
  • 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
  • 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出および差し替えは、一切認めない。
  • 事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
  • 提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出すること。
  • このプロポーザルの参加に係る手続き、提出書類、ヒアリング等で使用する言語および通貨については、日本語及び日本国通貨とする。

10 公募要領、仕様書、各種様式

 

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このページについてのお問い合わせ

知事戦略部戦略企画課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2314
FAX 027-223-4371
E-mail senryakuka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。