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経営サポート資金
この資金は、経済情勢等の変化の中で、売上げの減少や取引先企業の倒産等により影響を受け資金繰りに困窮している中小企業者の経営の安定や業況の回復を図るため、金融機関及び群馬県信用保証協会（以下「保証協会」という。）と協力して実施する融資制度です。
経営サポート資金（協調支援型特別保証要件）については、下記リンク先からご確認ください。
令和7年5月中旬からの取扱開始を予定しています。
お知らせ
経営サポート資金「物価高騰等経済対策資金」
物価高騰等により影響を受けている中小企業者の皆様を資金面から支援するため、経営サポート資金B・C・F・Hタイプについて金利の引き下げを行っています。
経営サポート資金 A・B・C・F・Hタイプ
1 申込みのできる方
群馬県内において事業を行っている中小企業者又は中小企業団体で、次のいずれかに該当する方です。
なお、県税の滞納がある方、性風俗関連特殊営業等は対象となりません。
また、暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方は対象となりません。
Ａタイプ（経営強化関連要件）
（1）一般不況関連要件
売上げの減少（投機的な不動産・株式の取引等による場合を除く。）による経営不安を防止し、経営の安定及び業況の回復を図るために必要な運転資金及び設備資金を必要とする、次の1、2いずれかに該当する方
- 最近6か月又は3か月の売上高が、前年、2年前、3年前のいずれかの同期と比較して5%以上減少している方
- 最近6か月又は3か月の粗利益（売上総利益で、純売上高から売上製品製造原価又は商品仕入原価等を除いた額）が、前年、2年前、3年前のいずれかの同期と比較して5%以上減少している方
（2）取引条件悪化等要件
- 取引先の倒産等（例：銀行取引停止処分、会社更生法や民事再生法の適用、自己破産、事業休止・廃止）により、回収が困難となる売掛債権や不渡手形（割引手形の買い戻しを除く。）などを補填する運転資金を必要とする方
- 取引先との取引条件の悪化（例：原材料の支給方法の変更、代金決済方法の大幅な変更、手形サイトの長期化及び主取引先の倒産、取引中止並びに海外移転等による取引先の大幅な変更）による資金繰りの悪化を改善する運転資金を必要とする方
- 著しい事業環境変化を原因として、売上高が前3か月平均と比較して20%以上減少し、短期的かつ急激に経営の安定に支障が生じている方（対象となる業種を知事がその都度指定します。）
Ｂタイプ（セーフティネット保証等関連要件）
（1）中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第5項第1号、第2号又は第5号のいずれかの要件に該当する特定中小企業者として市町村長から認定を受けた方
1．第1号：連鎖倒産防止
最新の要件は、セーフティネット保証制度（1号：連鎖倒産防止）（中小企業庁）＜外部リンク＞でご確認ください。
2．第2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
最新の要件は、セーフティネット保証制度（2号_取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）（中小企業庁）＜外部リンク＞でご確認ください。
3．第5号：業種関係
- 最新の要件、対象業種は、セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種〔全国的〕)（中小企業庁）＜外部リンク＞でご確認ください。
- ご自身の事業等が、セーフティネット保証5号の指定業種の区分に使用されている、日本標準産業分類上のどの業種に分類されるか確認したい場合は、分類検索システム（e-Stat 政府統計の総合窓口）＜外部リンク＞のキーワード検索をご利用ください。
（2）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第128条第1項第1号に該当する方で、市町村長から証明又は認定を受けた方
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第128条第1項第1号に該当する方で、市町村長から証明又は認定を受けた方が対象になります。
Ｃタイプ（災害復旧関連要件）
（1）地震、火災、風水害又は突発的な事故等により事業所及び主要な事業資産が全壊、半壊、流失、浸水若しくはこれらに準ずる損害を受け、事業所所在地の市町村長等の被災証明を受けた方
地震、火災、風水害又は突発的な事故等により事業所及び主要な事業資産が全壊、半壊、流失、浸水若しくはこれらに準ずる損害を受け、事業所所在地の市町村長等の被災証明を受けた方が対象になります。
（2）激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）の指定を受けた災害により被害を受け、事業所所在地の市町村長等の被災証明を受けた方
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）の指定を受けた災害により被害を受け、事業所所在地の市町村長等の被災証明を受けた方が対象になります。
（3）災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用を受けた災害により被害を受け、事業所所在地の市町村長等の被災証明を受けた方
災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用を受けた災害により被害を受け、事業所所在地の市町村長等の被災証明を受けた方が対象になります。
（4）中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号のいずれかの要件に該当する特定中小企業者として市町村長から認定を受けた方
1．第3号：突発的災害（事故等）
最新の要件は、セーフティネット保証制度（3号_突発的災害（事故等））（中小企業庁）＜外部リンク＞でご確認ください。
2．第4号：突発的災害（自然災害等）
最新の要件は、セーフティネット保証制度（4号:突発的災害〔自然災害等〕）（中小企業庁）＜外部リンク＞でご確認ください。
（5）その他知事が指定する災害により被害を受け、事業所所在地の市町村長等の被災証明を受けた方
その他知事が指定する災害により被害を受け、事業所所在地の市町村長等の被災証明を受けた方が対象になります。
Ｆタイプ（危機関連保証要件）
中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第6項の規定により、特例中小企業者として市町村長から認定を受けた方
最新の要件は、危機関連保証制度（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）（中小企業庁）＜外部リンク＞でご確認ください。
Ｈタイプ（経営力強化保証要件）
金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方
認定経営革新等支援機関については、認定経営革新等支援機関（中小企業庁）＜外部リンク＞でご確認ください。
2 資金使途
（1）運転資金
事業を営むために必要な運転資金（原材料購入費、人件費、外注加工費、機械等の借用料等の費用等）で、資金使途が明確に把握できるもの（申請より概ね6か月分程度を上限とします。）。既に支出した資金の補填資金は対象となりません。
（2）設備資金
（「1 申込みのできる方」のＡタイプ（2）及びＦタイプの要件は対象外）
県内に設置して事業を営むために必要な設備資金（工場、店舗、事務所等の建物及びその付属設備、機械・装置、重機・特殊（特種）車両、器具・備品等の取得等に必要な資金）で、財務会計処理上資産として計上するものに限ります。なお、土地の取得費用は対象となりません。また、既に契約、発注又は工事着手したものや取得済みのものについても、対象となりません。
3 融資条件
（1）融資限度額
1億2,000万円
（ア～ウの各要件の合計）
ア Ａタイプ
6,000万円
（Ａタイプの融資残高を含む。）
※取引先の倒産等の場合には、回収困難となる額と上記運転資金の融資限度額のいずれか低い額です。
イ Ｂタイプ
6,000万円
（平成21年度以前に実施したＤタイプ（緊急保証関連要件）及びＢタイプの融資残高を含む。）
ウ Ｃタイプ
5,000万円（うち運転資金3,000万円）
（Ｃタイプの融資残高を含む。）
エ Ｆタイプ
3,000万円
オ Ｈタイプ
1億円
（令和6年度以前に実施した伴走支援型特別保証要件及びHタイプの融資残高を含む。）
（2）融資期間
ア Ａタイプ
運転資金 10年以内（うち据置1年以内）
設備資金 10年以内（うち据置2年以内）
イ Ｂタイプ
運転資金 10年以内（うち据置1年以内）
設備資金 10年以内（うち据置2年以内）
ウ Ｃタイプ
運転資金 7年以内（うち据置2年以内）
設備資金 10年以内（うち据置2年以内）
エ Ｆタイプ
運転資金 10年以内（うち据置1年以内）
オ Ｈタイプ
運転資金 5年以内（うち据置1年以内）
設備資金 7年以内（うち据置1年以内）
ただし、保証付きの既往借入金を借り換える場合は10年以内（うち据置1年以内）。
（3）融資利率
Ａ、Ｂ、Ｃタイプ
責任共有制度対象 年1.85%以内
責任共有制度対象外 年1.8%以内
Ｆタイプ
責任共有制度対象外 年1.4%以内
Ｈタイプ
責任共有制度対象 年1.85%以内
※令和7年4月1日～令和8年3月31日までに実施する融資に限り、各要件における融資利率は上記によらず、以下の融資利率を適用するものとします。
Ａタイプ
責任共有制度対象外 年1.8％以内
責任共有制度対象 年1.85％以内
Ｂ及びＣタイプ
年1.5％以内
Ｈタイプ
責任共有制度対象 年1.5％以内
Ｆタイプ
責任共有制度対象外 年1.4％以内
※上記の融資利率は、令和7年4月1日時点のものです。
※融資利率は、金融情勢等により変更することがあります。
（4）信用保証
保証協会の信用保証を付していただきます。
※Ａタイプについては、原則として経営安定関連保証（セーフティネット保証）を除きます。また、Ｂタイプについては、経営安定関連保証又は東日本大震災復興緊急保証に限ります。Ｃタイプ（4）については、経営安定関連保証に限ります。Ｆタイプについては、危機関連保証に限ります。Hタイプについては、経営力強化保証に限ります。
なお、経営安定関連保証、東日本大震災復興緊急保証又は危機関連保証の利用に際しては、市町村長の認定が必要となります。
（5）担保・保証人
融資を受ける金融機関や保証協会と相談していただきます。
（6）返済方法
年1回以上（月賦、半年賦、年賦など）の元金均等分割返済とします。
4 融資の申込み
銀行、信用金庫、信用組合及び商工中金の融資窓口
（1）申込みに必要な書類
次の書類を用意して金融機関の融資窓口にお申し込みください。
- 融資申込書（金融機関で定められている場合。）
- 信用保証委託申込書（保証協会所定用紙）
- 行政県税事務所長が発行する県税の納税証明書
- 対象要件の確認に必要な資料（決算書、月次売上表など）
- 資金使途の確認に必要な資料（建物の設計図・図面、見積書、建築確認通知など）
- 市町村長が発行する認定書（経営安定関連保証（セーフティネット保証）、東日本大震災復興緊急保証又は危機関連保証を利用する場合に限ります。）
- 暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないことの誓約書（用紙は県地域企業支援課に用意してあるほか、群馬県ホームページからもダウンロードできます。）
- 市町村長等から証明を受けた被災証明書（Ｃタイプ（1）～（3）及び（5）の要件の場合に限ります。県所定用紙）
- 「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書（Hタイプを利用する場合）
- 事業行動計画書（Hタイプを利用する場合）
- 市町村長が発行する認定書（Hタイプで経営安定関連保証（セーフティネット保証）を利用する場合））
- その他申込内容により、提出をお願いするものがあります。
（2）申込期間
年間随時受け付けます。ただし、融資枠に達したときは締め切ることがあります。
5 融資の決定
- 金融機関に提出された書類は、保証協会で審査等を行います。
- 保証協会では、融資対象要件の確認を行い、保証が適当と認められる場合には保証協会から保証書が発行され、金融機関から融資が実行されます。
6 期中管理
取扱金融機関は、信用保証において期中管理が定められている場合には、信用保証協会の定めに従い実施してください。
7 借換措置について（平成21年12月24日から令和8年3月31日までの暫定措置）
上記の期間に限り、経営サポート資金（廃止した東日本大震災被害対策資金及び新型コロナ感染症等経済対策資金を含む）の既往債務について、本資金により借換ができます。借換融資の申込みをされる場合は、融資を受けようとする金融機関の窓口にご相談下さい。なお、詳しいことは、取扱金融機関、保証協会又は県地域企業支援課にお問い合わせください。
8 その他
詳しいことは、取扱金融機関、保証協会又は県地域企業支援課にお問い合わせください。
