経営サポート資金「物価高騰等経済対策資金」

「経営サポート資金」の一部メニューで金利の引き下げ等を行い、物価高騰等により影響を受けている中小企業者の皆様を資金面から支援します。

　経営サポート資金（協調支援型特別保証要件）については、下記リンク先からご確認ください。
　令和7年5月中旬からの取扱開始を予定しています。​

• 経営サポート資金（協調支援型特別保証要件）について

取扱期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日までに融資実行したもの。
※注 国の保証制度の変更等に伴い、取扱いが変更になる場合があります。
※注 融資申込の際は、融資を希望する金融機関に直接お申込みください。​

Hタイプ（経営力強化保証要件）

融資対象者

金融機関及び認定経営革新等支援機関＜外部リンク＞の支援を受け、事業行動計画を策定し、経営力の強化を目指す方

融資限度額

1億円
※注 経営サポート資金Aタイプ及び経営サポート資金「物価高騰等経済対策資金」B・C・Fタイプと別枠です
※注 令和6年度以前に実施したＧタイプ（伴走支援型特別保証要件）の残高がある場合は、合算して1億円が融資限度額となります。

融資期間

• 運転資金 5年以内（うち据置期間1年以内）
• 設備資金 7年以内（うち据置期間1年以内）
• 運転設備資金 7年以内（うち据置期間1年以内）

ただし、保証付きの既往借入金を借り換える場合は10年以内（うち据置期間1年以内）となります。

融資利率

責任共有制度対象 年1.5％以内
※注 融資利率は、金融情勢等により変更することがあります。

信用保証

保証協会の信用保証を付していただきます。ただし、経営力強化保証に限ります。

担保・保証人

• 担保：必要に応じて徴求します。
• 保証人：必要に応じて徴求する。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しません。

返済方法​

年1回以上（月賦、半年賦、年賦など）の元金均等分割返済とします。
ただし、一括返済も可能とします。

Ｂタイプ（セーフティネット保証等関連要件）

融資対象者

事業所所在地の市町村長が発行するセーフティネット保証5号の認定書を取得した方

セーフティネット保証5号の認定要件

• 最新の要件、対象業種は、セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種〔全国的〕)（中小企業庁）＜外部リンク＞でご確認ください。
• ご自身の事業等が、セーフティネット保証5号の指定業種の区分に使用されている、日本標準産業分類上のどの業種に分類されるか確認したい場合は、分類検索システム（e-Stat 政府統計の総合窓口）＜外部リンク＞のキーワード検索をご利用ください。

融資限度額

6,000万円
※注　経営サポート資金Ａタイプと物価高騰等経済対策資金Ｂ・Ｃタイプを合算して1億2千万円が限度額です。

融資期間

運転資金10年以内（うち据置期間1年以内）
設備資金10年以内（うち据置期間2年以内）

融資利率

年1.5％以内
※注 融資利率は、金融情勢等により変更することがあります。

Ｃタイプ（災害復旧関連要件）

融資対象者

事業所所在地の市町村長が発行するセーフティネット保証4号の認定書を取得した方

セーフティネット保証4号の認定要件

　最新の要件は、セーフティネット保証制度(4号:突発的災害〔自然災害等〕)（中小企業庁）＜外部リンク＞でご確認ください。

融資限度額

5,000万円（うち運転資金3,000万円）
※注 経営サポート資金Ａタイプと物価高騰等経済対策資金Ｂ・Ｃタイプを合算して1億2千万円が限度額です。​

融資期間

運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）
設備資金10年以内（うち据置期間2年以内）

融資利率

年1.5％以内
※注 融資利率は、金融情勢等により変更することがあります。​

関連リンク

• 経営サポート資金
• 経営サポート資金（協調支援型特別保証要件）
• 要綱・申込様式・融資案内等