経営サポート資金「新型コロナ感染症等経済対策資金」

新型コロナ感染症等経済対策資金

※国の保証制度の変更に伴い、取扱いが変更になる場合があります。

「経営サポート資金」の一部メニューで金利の引き下げ等を行い、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等により影響を受けている中小企業者の皆様を資金面から支援します。

「令和6年度　新型コロナ感染症経済対策資金」チラシ（PDF：400KB）

令和5年1月10日保証申込受付分からの変更点

資金名称変更

（変更前）新型コロナウイルス感染症対策資金
​（変更後）新型コロナ感染症等経済対策資金

Gタイプ利用要件拡充

• これまでの売上の減少要件が緩和されるとともに、利益率が一定程度減少した事業者が新たに対象に加わりました。
• 詳細は、経営サポート資金「新型コロナ感染症等経済対策資金」Ｇタイプをご覧ください。

【参考:報道提供】【1月6日】新型コロナ感染症等経済対策資金について（地域企業支援課）

新型コロナ感染症等経済対策資金　Ｂ・Ｃタイプ詳細

• 取扱期間
  令和6年6月30日までに実施したもの　※国の保証制度の変更に伴い、取扱いが変更になる場合があります。
• 金利　年1.1％以内(通常の利率より引き下げ）　※注　現在、保証料補助は実施していません。
• 融資申込の際は、融資を希望する金融機関に直接お申込みください。

Ｂタイプ（セーフティネット保証等関連要件）

融資対象者

事業所所在地の市町村長が発行するセーフティネット保証5号の認定書を取得した方

セーフティネット保証5号の認定要件（以下のすべてを満たす方）

• 国が指定する業種に属している（※注）

• 原則として(1)直近1か月　(2)直近1か月とその後2か月の合計　の売上高等がそれぞれ「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期」と比較して5％以上減少

※注　セーフティネット保証5号の対象業種の確認方法

• 最新の対象業種は、セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種〔全国的〕)（中小企業庁）＜外部リンク＞でご確認ください。
• ご自身の事業等が、セーフティネット保証5号の指定業種の区分に使用されている、日本標準産業分類上のどの業種に分類されるか確認したい場合は、分類検索システム（e-Stat 政府統計の総合窓口）＜外部リンク＞のキーワード検索をご利用ください。

融資限度額

6,000万円
※注　経営サポート資金Ａタイプと、新型コロナ感染症等経済対策資金Ｂ・Ｃタイプを合算して1億2千万円が限度額です。

融資期間

運転資金10年以内（うち据置期間1年以内）
設備資金10年以内（うち据置期間2年以内）

Ｃタイプ（災害復旧関連要件）

融資対象者

事業所所在地の市町村長が発行するセーフティネット保証4号の認定書を取得した方

セーフティネット保証4号の認定要件（以下のすべてを満たす方）

​原則として(1)直近1か月 (2)直近1か月とその後2か月の合計　の売上高等がそれぞれ「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期」と比較して20％以上減少

融資限度額

5,000万円（うち運転資金3,000万円）
※注 経営サポート資金Ａタイプと、新型コロナ感染症等経済対策資金Ｂ・Ｃタイプを合算して1億2千万円が限度額です。​

融資期間

運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）
設備資金10年以内（うち据置期間2年以内）

関連リンク

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• 経営サポート資金「新型コロナ感染症等経済対策資金」Ｇタイプ