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23年5月定例県議会 知事提案説明

5月定例県議会に当たり、提案説明に先立ち、一言申し上げます。

  はじめに、この度の東日本大震災により犠牲になられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた多くの方々に対し、心からお見舞い申し上げます。

 今回の大震災では、未曾有の大地震と津波によって被災された方々に加えて、福島第一原子力発電所の事故により、現在も多くの方々が避難生活を余儀なくされております。 被災地が一日も早く復興されますことをお祈り申し上げます。


 さて、今議会は、県議会議員選挙後の初めての議会であります。 皆様方には、この度の選挙においてめでたく当選され、今後4年間、県民の代表として、郷土群馬の発展のために御尽力をいただくわけであります。 執行部に対しましても、格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 

 それでは、現在の県政の諸課題について申し上げます。

 去る3月11日の地震発生後、群馬県では、直ちに県民の皆様の安全・安心な生活を守ることに取り組むとともに、市町村と連携し、被災地や、本県へ避難されている被災者の方々に対し、できる限りの支援を行って参りました。

 この度の大災害は、被災地域における直接的な被害にとどまらず、放射性物質による健康被害への不安をはじめ、電力不足等による企業活動の停止、農産物の出荷制限や風評被害、観光客の大幅な減少など、県内においても多方面にわたり深刻な影響が出ております。

 そうしたことから、県民の安全・安心な生活の確保に加えて、県内産業を支援するため、「がんばろう群馬!産業支援総合対策」をとりまとめるとともに、その対策を迅速に実施するため、4月20日付けで知事専決処分により補正予算を編成し、対応を行っているところです。


 特に、地震発生後、計画停電の影響等により、宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、県内観光地は大きな打撃を受けました。 その後、社会全体の自粛ムードは解消されつつあるものの、ゴールデンウィーク期間中の、県内の主な温泉地の宿泊者数は、昨年に比べて2.9%の減少となっております。

 本県では、7月から9月の間に群馬デスティネーションキャンペーンが開催されます。 北関東自動車道が3月19日に全線開通し、全国各地から本県への交通アクセスが大きく向上したこともあり、これを是非とも成功させ、観光を通じて人と人との交流や絆を深め、群馬から全国に元気を発信していきたいと考えております。


 また、本年度は、多くの県民や県議会議員の皆様の意見をいただきながら策定した、第14次の群馬県総合計画「はばたけ群馬プラン」のスタートの年であります。

  私は、県民が安全で安心できる生活を守ることが、県政運営の最も基本であると考えております。そのためには、県内の産業活力を向上させるとともに、企業活動を下支えする社会基盤の整備が不可欠です。

 さらに、群馬に生きる「人」こそが、安全・安心、産業活力のための基盤であり、貴重な財産であることから、子どもから高齢者までの、全ての世代にわたる「人づくり」に取り組んでいく必要があると考えております。
 こうした考え方のもと、先人から受け継いできた「群馬の限りない可能性」を大きくはばたかせるという計画の基本理念の実現のため、全力で取り組む所存であります。


 それでは、5月定例県議会に提出いたしました議案の大要について、御説明申し上げます。

  今回の提出議案は予算関係3件、事件議案13件の合計16件であります。
 

「予算関係」

 まず、予算関係であります。

 一般会計補正予算の総額は、当初提案額と追加提案額を合わせて、78億598万円で、現計予算額と合算すると、6,791億7,935万円となります。

 当初提案分の主な内容は、林業公社の解散に向け、損失補償契約に基づき、県が日本政策金融公庫に対してその損失額を支出しようとするものや、東日本大震災による被災者の県内への受け入れに関する経費を負担するものなどであります。

 また、追加提案分は、東日本大震災の復旧に向けた国の第1次補正予算に関連するもので、被災者の雇用確保、被災児童・生徒への就学支援、介護施設や障害者施設での自家発電設備設置に対する補助、などが主な内容です。

  さらに、電気事業会計の補正予算は、夏の電力不足が懸念される中で、高浜発電所のガスタービンによる発電を再稼働し、県民生活や企業活動に不可欠な電力供給量のアップに、県としても取り組むものであります。
 

「事件議案」

 次に、事件議案のうち、主なものについて申し上げます。

 第87号議案は、携帯電話の事業者や販売業者に対し、使用者が青少年の場合には、有害情報へのアクセスを防ぐためのフィルタリングサービスを利用させること、などを義務付けしようとするものであります。

 第92号議案は、林業公社の解散に向け、損失補償を履行する経費に充てるため、総務大臣に「第三セクター等改革推進債」発行の許可申請をしようとするものであり、また、第93号議案は、県の林業公社に対する債権を放棄しようとするものであります。

 第99号議案及び第100号議案は、議会の議員のうちから監査委員を選任しようとするものであります。


  以上、提出議案の大要について御説明申し上げました。

  何とぞ、慎重御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


 なお、第99号議案及び第100号議案については、事案の性質上、早急に御議決くださいますよう、お願い申し上げます。

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