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平成24年11月定例県議会 知事提案説明

11月定例県議会の開会に当たり、提案説明に先立ち一言申し上げます。

 去る10月23日、関東地方知事会議が、様々な困難に直面しながらも、復興への歩みを進めている福島県をはじめとする被災地を今後も支援していく意味を込めて、春に引き続き、福島県で開催されました。
 この会議では、「地方分権改革の推進」や「東日本大震災からの復興と原発事故への対応」など、全11項目に及ぶ国への提案・要望を決定したところであり、国に対しその実現を強く求めて参りたいと考えています。

  また、10月31日には、松本県議会議長とともに、沖縄県糸満市(いとまんし)摩文仁(まぶに)の丘(おか)で執り行われた第46回沖縄「群馬の塔」慰霊祭に参列し、先の大戦において、故郷とご家族を思いつつ、沖縄や南方諸地域で一身を捧げ、祖国の礎となられた御霊に、県民を代表して、謹んで哀悼の誠を捧げて参りました。
 今日の我が国の平和と繁栄は、多くの方々の尊い犠牲の上に築かれていることに改めて思いをいたし、さらに住みよい郷土群馬を目指して、県民の皆様とともに県政を進めて参りたいと考えております。

 11月1日から2日にかけては、広島県のマツダ株式会社本社で、「ぐんま新技術・高度先進技術 展示商談会 in マツダ」を開催し、私も、群馬のものづくり産業の高い技術力を積極的にアピールして参りました。
 日本経済の牽引役であり、関連産業の裾野が広い自動車メーカーなどへのトップセールスを、平成20年以来毎年行ってきておりますが、この商談会を通じ、県内企業に新たな取引が生まれ、群馬のものづくり産業が、さらに大きくはばたくことを期待しているところであります。

 さて、今年も残すところ1月余りとなりました。
 これまでの低迷からようやく持ち直しの動きが見られるようになった県内景気ですが、最近の情勢では、海外経済の減速による影響が懸念されております。
 県としては、来る平成25年には、県内経済の回復が本格的なものとなるよう、引き続き全力で取り組んで参る所存であります。

 こうした中、国政では、11月16日に衆議院が解散され、来月16日に総選挙が行われることになりました。
 このところ、国政の混乱から、地方の固有財源である地方交付税が予定どおりに交付されないなど、国民生活に極めて重大な影響を及ぼしかねない異常な事態が生じておりました。
 今回の衆議院議員総選挙によって誕生する新たな政権には、いつまでも前に進めない政治ではなく、国民の声を真摯に受け止め、未来に向けて確かな一歩を踏み出す国づくりをしていただきたいと考えています。
 
 それでは、本日提出いたしました議案の大要について、御説明申し上げます。
  今回の提出議案は、予算関係2件、事件議案
37件の合計39件であります。

「予算関係」

 はじめに、予算関係であります。
 一般会計補正予算は、12億7,100万円の増額をお願いするものであり、現計予算額と合算すると、6,734億409万円となります。
 まず、公共事業費であります。これまでも県独自で児童生徒の安全対策のための通学路緊急対策や、県民生活や企業活動の基盤となる橋りょうの老朽化対策など、社会基盤整備に積極的に取り組んできたところでありますが、今般の国の経済対策により、これらの事業を一層進めていくため、事業費を増額いたします。
 また、県立みやま養護学校富岡分校(仮称)開校に向け、必要な整備のための予算を計上しております。
  債務負担行為の補正については、県有施設の指定管理者の指定に関するものや、中小企業向けの工事の発注時期を平準化する「ゼロ県債」の設定など、来年度以降に期間が及ぶ契約を締結しようとするものであります。
 このほか、流域下水道事業費会計について、繰越明許費の補正を行うものであります。

「事件議案」

 次に事件議案のうち、主なものについて申し上げます。
  第157号から第178号、第180号、第184号、第188号、第189号議案は、いわゆる地域主権改革に関する一括法の公布・施行に伴い、従来、国が定めていた福祉施設や都市公園施設の職員配置や設備など、各種基準を県が定めることとなったため、条例でそれぞれ定めようとするものであります。
  第186号議案は、利根川水系の浄水場におけるホルムアルデヒド検出事案を受けて、再発防止のため、水道水への影響が大きい11の化学物質の管理基準を、全国に先駆けて条例で定めようとするものであります。

 以上、提出議案の大要について御説明申し上げました。何とぞ、慎重御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
 

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