本文へ
表示モードの切替
印刷

平成28年度当初予算の編成について

1 基本方針


  • 県財政は、社会保障関係経費・公債費の増加や基金残高の減少等により、政策的経費に使える一般財源の増額が見込めない状況にある。
  • このため、各部局長のリーダーシップのもと、これまで以上に、既存事業の効果・必要性をしっかりと検証した上で、新たな発想で事業を見直すことを前提とし、「県民にとって真に必要な」施策について、限られた財源を重点的・効率的に配分する。
  • 特に、平成28年度は新たな県総合計画及び群馬版総合戦略のスタートの年であることから、下記基本目標に基づき、新たな政策課題の解決に向けて積極的に取り組む。

<3つの基本目標>

  1. 地域を支える人づくり
  2. 安全・安心な暮らしづくり
  3. 産業活力の向上と社会基盤づくり
  • (1)各部局長は、従来の事務、事業の見直しだけでなく、政策課題の解決に必要な新たな視点からの検討も行い、施策の優先順位付けをした上で、真に必要な予算要求を行う。
  • (2)各経費区分ごとの要求基準は次のとおりとする。
要求基準
経費区分 要求基準
社会保障関係経費 過去の実績を踏まえて伸び率を推計し所要額を要求
公債費 発行実績、発行計画に基づき所要額を要求
税交付金等 県税収入の見込に基づき所要額を要求
職員給与 適正な職員配置・退職者数の見込に基づき所要額を要求
継続中の建設事業等 執行計画等に基づき所要額を要求
公共事業
  • 補助公共及び交付金事業については、平成27年度当初予算の一般財源の範囲内で要求
  • 純単独事業については、国の大型経済対策前(平成24年度当初予算)の一般財源ベースで要求
  • 政府予算、地方財政計画等を踏まえ、編成過程で規模を決定
  • 「7つの交通軸」、「防災、減災」などの重点施策を中心に要求
一般事業
  • 既存事業の見直し、内部管理経費の削減を徹底し、平成27年度当初予算の一般財源の範囲内で要求
  • なお、現在策定中の次期総合計画及び総合戦略の推進に必要な新規・拡充事業等については、上記見直し等により捻出した額の範囲内で、要求可能とする

  • (3) 県民や市町村、地域機関等の声をよく聞き、県民の視点に立った予算を編成する。
  • (4)政策プレゼンや事業評価、事務・事業見直し委員会での議論や提言を踏まえ、関係者からの意見等もよく聞きながら、予算を編成する。
  • (5)予算編成にあわせ、組織・定員を一体的に見直し、効果的・効率的な執行体制を構築する。
  • (6)政府予算については、十分な情報収集に努め、可能な限り県予算へ反映させる。
  • (7)施設命名権の売却や広告料収入などの歳入増加策については、引き続き、全庁を挙げて取り組む。

2 今後の日程(予定)


  • 10月20日(火) 各部局へ予算編成通知
  • 11月13日(金) 予算要求書を財政課へ提出(査定開始)
  • 平成28年2月中旬までに知事査定等を経て予算案決定

このページについてのお問い合わせ

総務部財政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2091
FAX 027-224-9123
E-mail zaiseika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。