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平成27年度群馬県の財務諸表について

1.趣旨

  • 本県では、資産や負債など、これまでの会計情報に含まれていなかった要素も含め、多角的に財政状況を説明する資料として平成20年度決算から、総務省が平成19年10月に公表した「新地方公会計制度実務研究会報告書」の「総務省方式改訂モデル」にしたがって作成した財務諸表を公開しています。

財務諸表はこちらをご覧ください

2.普通会計の財務書類

(1)貸借対照表

  • 年度末時点における資産と、その資産をどのような財源(負債、純資産)で賄ってきたかを表したものです。
  • 平成27年度末における普通会計の「資産」は2兆9,211億円で、前年度と比較して201億円減少しています。
  • 一方、「負債」は1兆4,839億円で、前年度と比較して119億円増加しました。「資産」に対する「負債」の割合は50.8%で、前年度と比較して0.8ポイント増加しています。
  • 資産から負債を差し引いた「純資産」は1兆4,372億円で、前年度から320億円減少しています。
「貸借対照表」(単位:億円)
借方 貸方
資産の部 27年度 26年度 増減 負債の部 27年度 26年度 増減
1.公共資産 27,632 27,641 -9 1.固定負債 13,164 13,037 127
 (1)有形固定資産 27,364 27,421 -57  (1)地方債 11,108 10,964 144
 (2)売却可能資産 268 220 48  (2)未払金 168 144 24
   (3)退職手当引当金 1,881 1,920 -39
2.投資等 826 944 -118  (4)損失補償等引当金 7 9 -2
 (1)投資及び出資 495 512 -17  
 (2)貸付金 89 94 -5 2.流動負債 1,675 1,683 -8
 (3)基金等 211 302 -91  (1)翌年度償還予定地方債 1,282 1,299 -17
 (4)長期延滞債権 46 51 -5  (2)翌年度支払予定退職手当 226 223 3
 (5)回収不能見込額 -15 -15 0  (3)賞与引当金 130 128 2
   (4)その他 37 33 4
3.流動資産 753 827 -74 負債合計(B) 14,839 14,720 119
 (1)現金預金 744 817 -73 純資産の部 27年度 26年度 増減
(うち歳計現金) -97 -171 (-74) 純資産 14,372 14,692 -320
(2)未収金等 9 10 -1 純資産合計 14,372 14,692 -320
資産合計(A) 29,211 29,412 -201 負債及び純資産合計 29,211 29,412 -201
  〔参考〕「負債(B)」 / 「資産(A)」 27年度 26年度 増減
50.80% 50.00% 0.8ポイント

[資産の部]

  • 「資産」は、地域振興基金や経済対策基金(基金等)の残高の減少に加え、財政調整基金や形式収支(現金預金)が減少した結果、前年度と比較して201億円減少し、2兆9,211億円となっています。

[負債の部]

  • 「負債」は、臨時財政対策債、退職手当債、減収補てん債などの残高の増加により、前年度と比較して119億円増加し、1兆4,839億円となっています。
  • 公社等に対して損失補償を行っていますが、その損失補償を実際に実行(実際に金融機関等に支払う)する危険に備えて、公社等の負債等に係る負担見込額を「損失補償等引当金」として7億円(県信用保証協会6.2億円、農業公社0.2億円)計上しています。

[純資産の部]

  • 「純資産」は、資産と負債の差額です。前年度と比較して将来へ引き継ぐ純資産が320億円減少しています。

[地方債残高]

  • 1兆2,390億円の地方債残高のうち、7,901億円(63.8%)は償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることになります。
「地方債残高の状況」(単位:億円)
  平成27度末残高 (構成比)
固定負債(地方債) 11,108  
流動負債(翌年度償還予定地方債) 1,282  
合計 A 12,390 100.0%
償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれる額 B 7,901 63.8%
減債基金積立額 C 393 3.2%
差額A-B-C 4,096 33.1%

[県民一人当たりの貸借対照表]

  • 県民1人当たりの資産は149万4千円、負債は75万9千円で、資産から負債を差し引いた純資産は前年度から1万3千円減少し、73万5千円となっています。
「県民一人当たりの貸借対照表」
27年度 26年度
資産 1,494千円 負債 759千円 資産 1,497千円 負債 749千円
純資産 735千円 純資産 748千円
参考
  • 住民基本台帳人口(平成28年3月31日) 1,955,620人
  • 住民基本台帳人口(平成27年3月31日) 1,964,755人

(2)行政コスト計算書

  • 資産形成に結びつかない経常的な行政サービスに伴うコストと、受益者負担である使用料・手数料等の収入を対比させたものです。
「連結行政コスト計算書」(単位:億円)
  27年度 26年度 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比(ポイント)
経常行政コスト (A) 6,452 100.00% 6,233 100.00% 219  
1.人件費関係費用 2,405 37.30% 2,346 37.60% 59 -0.3
 (1)人件費 2,096 32.40% 2,154 34.60% -58 -2.2
 (2)退職手当引当金繰入等 170 2.60% 56 0.90% 114 1.7
 (3)賞与引当金繰入額 139 2.20% 136 2.20% 3 0
2.物件費等関係費用 1,551 24.00% 1,518 24.40% 33 -0.4
 (1)物件費 450 7.00% 418 6.70% 32 0.3
 (2)維持補修費 58 0.90% 58 0.90% 0 0
 (3)減価償却費 1,043 16.30% 1,042 16.70% 1 -0.4
3.給付・補助費等関係費用 2,307 35.80% 1,937 31.10% 370 4.7
 (1)社会保障給付 258 4.00% 249 4.00% 9 0
 (2)補助金等 1,762 27.30% 1,438 23.10% 324 4.2
 (3)他会計等への支出額 0 0.00% 0 0.00% 0 0
 (4)他団体への公共資産整備補助金等 287 4.40% 250 4.00% 37 0.4
4.その他のコスト 189 2.90% 432 6.90% -243 -4
 (1)支払利息 156 2.40% 167 2.70% -11 -0.3
 (2)回収不能見込計上額 5 0.10% 7 0.10% -2 0
 (3)その他行政コスト 28 0.40% 258 4.10% -230 -3.7
経常収益 (B) 667   871   -204  
 (1)使用料・手数料 123   111   12  
 (2)分担金・負担金・寄附金 35   41   -6  
 (3)事業収益 446   442   4  
 (4)その他特定行政サービス 63   277   -214  
 (5)他会計補助金等 0   0   0  
(差引) 純経常行政コスト (A-B) 5,785   5,165   620  

[経常行政コスト]

  • 「経常行政コスト」は、退職手当の増加により「人件費関係費用」が106億円増加したこと、大雪被害対策や地方消費税等市町村交付金の増により「給付・補助費等関係費用」が366億円増加したこと等から、前年度と比較して486億円増加し5,949億円となっています。
  • 経費の性質別構成比は「人件費関係費用」が37.6%(対前年度比-1.4ポイント)、減価償却費などの「物件費等関係費用」が20.0%(同-1.3ポイント)、「給付・補助費等関係費用」が40.0%(同+3.1ポイント)となっています。

[経常収益]

  • 「経常収益」は、国から交付される高等学校等就学支援金について、高等学校授業料(使用料)として歳入したことなどにより、前年度と比較して8億円増加しています。
  • 経常行政コストのうち、使用料などの受益者負担である「経常収益」で賄われているものは、経常行政コスト総額のうち2.6%となっており、残りの97.4%は地方税や地方交付税などによって賄われています。

(3)純資産変動計算書

  • 貸借対照表上の純資産(資産と負債の差)が,会計期間中にどのように増減したかを示すものです。
「純資産変動計算書」(単位:億円)
科目 27年度 26年度 増減
期首純資産残高 14,692 14,803 -111
純経常行政コスト -5,794 -5,316 -478
一般財源 県税 2,784 2,442 226
地方交付税 1,236 1,326 -90
その他行政コスト充当財源 553 579 -26
補助金等受入 935 894 41
臨時損益 -52 -37 -15
資産評価替えによる変動額 18 1 17
無償受贈資産受入 0 0 0
その他 0 0 0
期末純資産残高 14,372 14,692 -320
  • 平成27年度における純資産の変動は、「期首純資産残高」の1兆4,692億円に対して320億円減少して、「期末純資産残高」は1兆4,372億円となりました。
  • 「県税」は、法人事業税の増収などにより、前年度と比較して342億円増加しました。また、「補助金等受入」は、大雪被害対策や地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業の実施等に伴い、前年度と比較して41億円増加しました。

(4)資金収支計算書

  • 会計期間中の資金の増加又は減少の状況を、性質に応じて「経常的収支」、「公共資産整備収支」、「投資・財務的収支」の3つの区分に分けて表示したものです。
  • 「期末歳計現金残高」は、貸借対照表の「歳計現金」と一致します。
「資金収支計算書」(単位:億円)
  27年度 26年度 増減
1 経常的収支の部 支出合計 4,751 4,403 348
収入合計 5,877 5,672 205
経常的収支 (A) 1,126 1,269 -143
2 公共資産整備収支の部 支出合計 1,115 1,179 -64
収入合計 892 898 -6
公共資産整備収支 (B) -223 -281 58
3 投資・財務的収支の部 支出合計 1,653 1,737 -84
収入合計 676 814 -138
投資・財務的収支 (C) -977 -923 -54
当年度歳計現金増減額 (A)+(B)+(C) -74 65 -139
期首歳計現金残高 171 106 65
期末歳計現金残高 97 171 -74

[経常的収支の部]

  • 「経常的収支」は、人件費や物件費、生活保護費等の社会保障給付費などの経常的な行政サービスに関する収支で、地方税等の収入が増加する一方、それを上回る人件費や補助金等に係る支出の増があったため、前年度と比較して143億円悪化しましたが、1,126億円の黒字となっています。

[公共資産整備収支の部][投資・財務適収支の部]

  • 公共事業等の公共資産整備に関する収支を表す「公共資産整備収支」は223億円の赤字となっていますが、公共資産整備に係る支出の減などにより、前年度と比較して58億円改善しています。地方債の発行や元金償還、貸付金などの収支を表す「投資・財務的収支」は、地方債償還額の増などにより、前年度と比較して54億円悪化し、977億円の赤字となってます。両部門の合計は1,200億円の赤字となっています。
  • これにより、当期収支の合計は74億円の赤字となり、期末歳計現金残高は97億円となりました。

3.連結財務書類

  • 普通会計に加えて、公営企業会計(8会計)、地方公社(1会計)、第三セクター等(出資比率25%以上の23団体)を対象として集計し、相互取引は相殺・消去しています。
連結対象一覧表
区分 会計・法人名等
公営企業会計
(8)
電気事業会計、工業用水道事業会計、水道事業会計、団地造成事業会計、駐車場事業会計、施設管理事業会計、病院事業会計、流域下水道事業会計
地方公社(1) 群馬県住宅供給公社
第三セクター等
(23)
(公財)群馬県私学振興会、(公財)群馬県消防協会、(公財)群馬県教育文化事業団、(公財)群馬県スポーツ協会、(公財)群馬県長寿社会づくり財団、(公財)群馬県児童健全育成事業団、(公財)群馬県生活衛生営業指導センター、(公財)尾瀬保護財団、(一財)群馬県森林・緑整備基金、(公財)群馬県農業公社、(公財)群馬県蚕糸振興協会、(公財)群馬県漁業増殖基金協会、(公社)群馬県青果物生産出荷安定基金協会、(公財)群馬県馬事公苑、(公財)群馬県産業支援機構、(公財)桐生地域地場産業振興センター、(公財)群馬県勤労福祉センター、武尊山観光開発(株) 、(公財)群馬県観光物産国際協会、(公財)群馬県育英会、(公財)群馬県青少年育成事業団、(公財)群馬県防犯協会、(公財)群馬県暴力追放運動推進センター

(1)連結貸借対照表

  • 「資産」の総額は3兆3,375億円、「負債」の総額は1兆5,960億円、「純資産」は1兆7,415億円で、資産総額に対する負債の割合は、前年度比0.7ポイント増の47.8%となっています。
  • 前年度と比較し、「資産」が314億円減少した一方、「負債」が108億円増加した結果、「純資産」が422億円減少しています。
「連結貸借対象表」(単位:億円)
借方 貸方
資産の部 27年度 26年度 増減 負債の部 27年度 26年度 増減
1.公共資産 30,801 30,862 -61 1.固定負債 14,091 14,012 79
 (1)有形固定資産 30,324 30,426 -102  (1)地方公共団体地方債 11,802 11,691 111
 (2)無形固定資産 209 216 -7  (2)関係団体長期借入金 31 33 -2
 (3)売却可能資産 268 220 48  (3)長期未払金 168 144 24
   (4)退職手当等引当金 2,029 2,066 -37
2.投資等 918 1,186 -268  (5)その他引当金 44 44 0
 (1)投資及び出資 484 529 -45  (6)その他 17 34 -17
 (2)貸付金 83 121 -38     
 (3)基金等 320 425 -105 2.流動負債 1,869 1,840 29
 (4)長期延滞債権 46 51 -5  (1)翌年度償還予定地方債 1,353 1,368 -15
 (5)その他 0 75 -75  (2)短期借入金(翌年度繰上充用金) 18 16 2
 (6)回収不能見込額 -15 -15 0  (3)未払金 91 80 11
   (4)翌年度支払予定退職手当 229 224 5
3.流動資産 1,655 1,640 15  (5)賞与引当金 138 136 2
 (1)資金 1,400 1,393 7  (6)その他 40 16 24
 (2)未収金 68 65 3  
 (3)販売用不動産 182 177 5 負債合計 15,960 15,852 108
 (4)その他 5 5 0 純資産の部 27年度 26年度 増減
  純資産 17,415 17,837 -422
4.繰延勘定 1 1 0 純資産合計 17,415 17,837 -422
資産合計 33,375 33,689 -314 負債及び純資産合計 33,375 33,689 -314
  • 連結の金額と普通会計の金額を比較した比率は、資産合計で1.14倍、負債合計が1.08倍、純資産合計が1.21倍となっています。
比率一覧表(単位:億円)
  普通会計
A
公営事業会計
B
地方公社
C
第三セクター等
D

A+B+C+D
連結 E
(相殺消去後)
対普通会計比
E/A
1.公共資産 27,632 3,077 68 24 30,801 30,801 1.11
2.投資等 826 102 2 228 1,158 918 1.11
3.流動資産 753 869 16 19 1,657 1,655 2.2
4.繰延勘定       1 1 1  
資産合計 29,211 4,048 86 272 33,617 33,375 1.14
1.固定負債 13,164 837 33 99 14,133 14,091 1.07
2.流動負債 1,675 174 19 11 1,879 1,869 1.12
負債合計 14,839 1,011 52 110 16,012 15,960 1.08
純資産合計 14,372 3,037 34 162 17,605 17,415 1.21

(2)連結行政コスト計算書

  • 「経常行政コスト」の総額は6,452億円に対して、サービスの受益者負担である「経常収益」は667億円となっています。
  • 経常行政コストのうち、「経常収益」で賄われているものは、経常行政コスト総額のうち10.3%となっています。
「連結行政コスト計算書」(単位:億円)
  27年度 26年度 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比(ポイント)
経常行政コスト (A) 6,452 100.00% 6,233 100.00% 219  
1.人件費関係費用 2,405 37.30% 2,346 37.60% 59 -0.3
 (1)人件費 2,096 32.40% 2,154 34.60% -58 -2.2
 (2)退職手当引当金繰入等 170 2.60% 56 0.90% 114 1.7
 (3)賞与引当金繰入額 139 2.20% 136 2.20% 3 0
2.物件費等関係費用 1,551 24.00% 1,518 24.40% 33 -0.4
 (1)物件費 450 7.00% 418 6.70% 32 0.3
 (2)維持補修費 58 0.90% 58 0.90% 0 0
 (3)減価償却費 1,043 16.30% 1,042 16.70% 1 -0.4
3.給付・補助費等関係費用 2,307 35.80% 1,937 31.10% 370 4.7
 (1)社会保障給付 258 4.00% 249 4.00% 9 0
 (2)補助金等 1,762 27.30% 1,438 23.10% 324 4.2
 (3)他会計等への支出額 0 0.00% 0 0.00% 0 0
 (4)他団体への公共資産整備補助金等 287 4.40% 250 4.00% 37 0.4
4.その他のコスト 189 2.90% 432 6.90% -243 -4
 (1)支払利息 156 2.40% 167 2.70% -11 -0.3
 (2)回収不能見込計上額 5 0.10% 7 0.10% -2 0
 (3)その他行政コスト 28 0.40% 258 4.10% -230 -3.7
経常収益 (B) 667   871   -204  
 (1)使用料・手数料 123   111   12  
 (2)分担金・負担金・寄附金 35   41   -6  
 (3)事業収益 446   442   4  
 (4)その他特定行政サービス 63   277   -214  
 (5)他会計補助金等 0   0   0  
(差引) 純経常行政コスト (A-B) 5,785   5,165   620  

(3)連結純資産変動計算書

  • 平成27年度における純資産の変動は、「期首純資産残高」の1兆7,837億円に対して,「期末純資産残高」は前年度末に比べ422億円減少し、1兆7,415億円となりました。
「連結純資産変動計算書」(単位:億円)
科目 27年度 26年度 増減
期首純資産残高 17,837 17,835 2
純経常行政コスト -5,785 -5,362 -423
一般財源 地方税 2,784 2,442 342
地方交付税 1,236 1,326 -90
その他行政コスト充当財源 578 589 -11
補助金等受入 952 915 37
臨時損益 -51 -37 -14
出資の受入・新規設立 0 15 -15
資産評価替えによる変動額 18 -11 29
無償受贈資産受入 0 0 0
その他 -154 125 -279
期末純資産残高 17,415 17,837 -422

(4)連結資金収支計算書

  • 「経常的収支」は、前年度と比較して127億円悪化しましたが、1,281億円の黒字となっています。
  • 「公共資産整備収支」は、前年度と比較して36億円改善しましたが、292億円の赤字、「投資・財務的収支」は、前年度と比較して21億円改善しましたが、988億円の赤字となっています。両部門の合計は1,280億円の赤字となっています。
  • これにより、当期収支の合計は1億円の黒字となり、期末歳計現金残高は753億円となりました。
「連結資金収支計算書」表(単位:億円)
  27年度 26年度 増減
1 経常的収支の部 支出合計 5,157 4,876 281
収入合計 6,438 6,284 154
経常的収支 1,281 1,408 -127
2 公共資産整備収支の部 支出合計 1,224 1,278 -54
収入合計 932 950 -18
公共資産整備収支 -292 -328 36
3 投資・財務的収支の部 支出合計 1,737 1,734 3
収入合計 749 725 24
投資・財務的収支 -988 -1,009 21
当年度歳計現金増減額 1 71 -70
期首歳計現金残高 752 681 71
期末歳計現金残高 753 752 1

(参考)財務諸表の各項目の説明 「貸借対照表」

1.資産の部

(1)公共資産

1)有形固定資産
  • 「有形固定資産」は、長期間にわたって住民サービス等に使用している資産(土地,建物,機械装置等)のことをいいます。
  • 昭和44年度から当年度までの普通会計決算統計における普通建設事業費の累計額を取得原価とし、土地以外の有形固定資産は定額法による減価償却を行い、減価償却後の資産を計上しています。
2)売却可能資産
  • 有形固定資産のうち、遊休資産や未利用資産など、現在は住民サービス目的に使用されていない資産を「売却可能資産」として計上しています。
  • 売却可能資産は、鑑定評価の他、路線価や公示地価などに基づいた売却可能価額で評価しています。

(2)投資等

1)投資及び出資
ア 投資及び出資金
  • 「投資及び出資金」は、公営企業や公社等への出資金・出えん金のことであり、年度末残高を計上しています。
イ 投資損失引当金
  • 公営企業や公社等の財政状況の悪化した場合の損失に備えて、投資及び出資金のうち資産価値が3割以上下落したものについて、その変動相当額を引当金として計上しています。(マイナス金額で計上)
2)貸付金
  • 中小企業振興を目的する貸付金や奨学金,福祉目的の貸付金などの年度末残高を計上しています。
  • ただし、収入未済額については、「長期延滞債権」または「未収金」に計上するため、控除しています。
3)基金等
  • 条例に定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するために設けられる資金又は財産のことであり、年度末残高を計上しています。
4)長期延滞債権
  • 納付期限や回収期限から1年以上経過している債権(県税、使用料・手数料、貸付金の償還金など)を計上しています。
5)回収不能見込額
  • 「貸付金」及び「長期延滞債権」のうち、将来の回収が見込まれない金額を、個別債権ごと、あるいは過去の回収不能実績率等をもとに見積もっています。

(3)流動資産

1)現金預金
  • 比較的流動性の高い基金である「財政調整基金」及び「減債基金」の年度末残高を計上しています。
  • また、「歳計現金」は、当年度の形式収支(歳入総額-歳出総額)を計上しています。
2)未収金
  • 納付期限や回収期限から1年以上経過した債権は長期延滞債権に計上されるため、「未収金」には、滞納期間が1年未満の債権のみが計上されます。
  • 流動資産に分類される未収金についても、長期延滞債権の際の取扱と同様に、「回収不能見込額」を計上しています。

2.負債の部

(1)固定負債

1)地方債
  • 県債(借入金)の年度末残高のうち、翌年度の元金償還予定額を除いた額を計上しています。
2)長期未払金
  • 既に物件の引き渡しやサービスの提供を受けたものについて、まだ支払いを行っていない額、あるいは債務保証契約や損失補償契約に基づく債務の履行を求められて、法的に支払が確定した額などで、債務負担行為額の翌々年度以降の支出予定額を計上しています。
3)退職手当引当金
  • 年度末に、在籍する職員が普通(自己都合)退職した場合の退職手当支給見込額から、翌年度に支払予定の退職手当額を除いた額を計上しています。
4)損失補償等引当金
  • 公社等に対して損失補償を行っている場合には、その損失補償を実際に実行(実際に金融機関等に支払う)する危険に備えて、一定の金額を負債として計上しています。
  • 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の将来負担比率の算定に含めた「公社等の負債等に係る負担見込額」を計上しています。

(2)流動負債

1)翌年度償還予定地方債
  • 県債(借入金)の年度末残高のうち、翌年度の元金償還予定額を計上しています。
2)短期借入金(翌年度繰上充当金)
  • 歳入が不足した場合に、翌年度の歳入から前借りして歳入不足に充てた額を計上しています。
3)未払金
  • 既に物件の引き渡しやサービスの提供を受けたものについて、まだ支払いを行っていない額、あるいは債務保証契約や損失補償契約に基づく債務の履行を求められて、法的に支払が確定した額などで、債務負担行為額の翌年度の支出予定額を計上しています。
4)翌年度支払予定退職手当
  • 翌年度に支出が予定されている退職手当の額を計上しています。固定負債である「退職手当引当金」と合計した額が、年度末に職員全員が退職した場合に必要となる退職手当の総額になります。
5)賞与引当金
  • 翌年度の6月に支給する期末手当・勤勉手当のうち、当年度の勤務期間分(12月から3月までの4か月分)にあたる6分の4を、当年度負担分として「賞与引当金」を計上しています。

3.純資産の部

(1)公共資産等整備国補助金等

  • 公共資産及び投資等の財源として充当された国庫支出金の残高を計上しています。

(2)公共資産等整備一般財源等

  • 公共資産及び投資等の財源として充当された一般財源等を計上しています。

(3)その他一般財源等

  • 公共資産及び投資等以外の財源として充当された一般財源等を計上しています。これは、「資産合計-負債合計-その他一般財源等以外の純資産合計」により算出されます。
  • 臨時財政対策債や退職手当引当金など資産整備を伴わない負債は、将来の税収や地方交付税等の一般財源により賄う必要があるため、これらの一般財源等は、通常はマイナスで表示されることになります。

(4)資産評価差額

  • 「売却可能資産」における帳簿価格と売却可能価額との差額、「投資及び出資」のうち市場価額のある有価証券等の帳簿価額と時価評価額との差額などを計上しています。

「行政コスト計算書」 【経常行政コスト】

1.人件費関係費用

(1)人件費

  • 人件費の決算額から退職手当の額及び前年度末の賞与引当金を除いた額に、普通建設事業費中の人件費を加えて算出し、計上しています。

(2)退職手当引当金繰入等

  • 当該年度に退職手当引当金として新たに繰り入れられた分に相当する額を計上しています。

(3)賞与引当金繰入額

  • 当該年度に賞与引当金として新たに繰り入れられた分に相当する額を計上しています。流動負債である「賞与引当金」に計上した額と同額となります。

2.物件費等関係費用

(1)物件費

  • 臨時職員の賃金、消耗品や光熱水費などの需用費、通信運搬費などの役務費、委託料等を計上しています。

(2)維持補修費

  • 公共施設等の維持管理に要した費用を計上しています。

(3)減価償却費

  • 貸借対照表に計上した有形固定資産の減価償却相当額を計上しています。

3.給付・補助費等関係費用

(1)社会保障給付

  • 生活保護費や児童手当・子ども手当など、被扶助者に対して給付を行う経費(普通会計決算統計上の扶助費)を計上しています。

(2)補助金等

  • 市町村や団体等への負担金、補助金、交付金などの経費から、他会計に対する支出額を除いた額を計上しています。

(3)他会計等への支出額

  • 流域下水道事業費会計、病院事業会計などの公営企業会計に支出した繰出金、負担金、補助金等を計上しています。

(4)他団体への公共資産整備補助金等

  • 普通建設事業費のうち、国や市町村など、他団体の公共資産の形成のために支出した補助金、負担金等を計上しています。

4.その他のコスト

(1)支払利息

  • 当該年度の地方債利子償還額及び一時借入金利子を計上しています。

(2)回収不能見込計上額

  • 貸借対照表上の「回収不能見込額」の前年度と当該年度の増減額を計上しています。
【経常収益】
  • 行政サービス等の受益者負担である「使用料・手数料」等を「経常収益」として計上しています。
【(差引)純経常行政コスト】
  • 「経常行政コスト」から「経常収益」を差し引いた額を計上しています。
  • 資産形成に結びつかない行政サービスのコスト(費用)から、行政サービスの直接の対価として得られた受益者負担(使用料・手数料等)等の収益を差し引いたもので、地方税や補助金等の一般財源(直接受益者に負担を求めたもの以外の財源)で賄うべきコストを表しています。

「純資産変動計算書」

1.期首純資産残高

  • 前年度末の貸借対照表における純資産の残高を計上しています。

2.純経常行政コスト

  • 行政コスト計算書における「純経常行政コスト」を計上しています。

3.臨時損益

  • 経常的でない特別な事由に基づく損益が発生した場合に計上しています。災害復旧事業費,公共資産を処分した際の売却損益、投資及び出資金の評価損、貸付金の償還免除などを計上しています。

4.資産評価替えによる変動額

  • 売却可能資産の時価評価をした際に生じる差額を計上しています。

5.無償受贈資産残高

  • 寄附などにより無償で資産を取得した場合の評価額を計上しています。

6.期末純資産残高

  • 当該年度の貸借対照表における純資産の残高と一致します。

「資金収支計算書」

1.経常的収支の部

  • 人件費や物件費など,毎年度継続的に収入・支出されるものを計上しています。

2.公共資産整備収支の部

  • 普通建設事業費等の公共資産整備のための支出及び財源を計上しています。

3.投資・財務適収支の部

  • 地方債の償還,投資及び出資金、貸付金などの投資・財務のための支出及び財源を計上しています。

4.歳計現金

  • 当該年度の歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた額(形式収支)を計上しています。

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