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平成29年度群馬県の財務書類について

1.趣旨

  • 本県では、平成20年度決算から、資産や負債などの要素も含め、多角的に財政状況を説明する資料として財務書類を公表してきましたが、地方公共団体によって、複数の作成モデルが存在していました。
  • このため、総務省では、地方公共団体間での比較等の観点から「統一的な基準」を作り、当該基準による財務書類の作成・公表を各地方公共団体へ要請しており、本県でも平成28年度決算から当該基準に基づく財務書類を作成しています。

財務書類はこちらをご覧ください

2.一般会計等財務書類

(1)貸借対照表

  • 県が期末時点で保有している財産(資産)の規模と、その資産形成の財源(負債・純資産)を対照表示したものです。
  • 資産の項目は、行政サービスの提供のために県がどのような財産をどれだけ保有しているかを表しています。
  • 負債の項目からは、行政サービスの提供や資産の形成のために借り入れた金額や、将来の負担に備えてどの程度の金額を引き当てておく必要があるのかが分かります。

群馬県の平成29年度決算の貸借対照表

  • 資産総額は1兆6,652億円、負債総額は1兆4,932億円で、資産から負債を差し引いた純資産は1,720億円であり、債務超過の状況にはなっていません。
  • なお、負債の大部分を占める地方債1兆2,777億円のうち、5,850億円については臨時財政対策債であり、後年度に国から地方交付税として全額手当されるものです。
「貸借対照表」(単位:億円)
資産の部 平成29年度 平成28年度 増減 負債の部 平成29年度 平成28年度 増減
1.固定資産 16,387 16,449 -62 1.固定負債 13,190 13,171 19
(1)有形固定資産 15,031 15,134 -103 (1)地方債 11,207 11,066 141
ア.事業用資産 3,537 3,573 -36 (2)退職手当引当金 1,971 2,090 -119
イ.インフラ資産 11,404 11,470 -66 (3)その他 12 15 -3
ウ.物品 90 91 -2 2.流動負債 1,742 1,580 163
(2)無形固定資産 11 7 4 (1)地方債 1,570 1,406 164
(3)投資その他資産 1,346 1,308 37 (2)賞与等引当金等 172 173 -1
2.流動資産 265 303 -38 負債合計 14,932 14,750 182
(1)現金預金 113 126 -13 純資産の部 平成29年度 平成28年度 増減
(2)基金 130 159 -29 1.純資産 1,720 2,003 -283
(3)その他 22 18 4
資産合計 16,652 16,753 -100 負債・純資産合計 16,652 16,753 -100

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

期中の資産・負債の主な増減事由
【資産の部】
  • 固定資産は、高等学校や特別支援学校等の事業用資産(+73億)、道路等のインフラ資産(+267億)の整備等を行ったものの、既存資産の減価償却が進んだ(-433億)ことにより、62億円減少しました。
  • 流動資産は、現金預金の減(-13億)や減債基金の取崩し(-46億)により、38億円減少しました。
  • 資産全体としては、100億円減少しました。
【負債の部】
  • 退職手当引当金が減少(-119億)したものの、臨時財政対策債(+186億)や地方交付税制度を補完する減収補てん債(※注)(+148億)などの県債残高の増加により、182億円の増加となっています。
     (※注)減収補てん債は、地方交付税で算定される税収額と実際の税収額を比較し、実際の税収額が少ない場合に、差額の範囲内で発行が認められるものです。償還にあたり、後年度に交付税措置(75%)があります。
【純資産の部】
  • 資産と負債の差引である純資産は、283億円減少しました。

(2)行政コスト計算書

  • 一会計期間中の資産形成に結びつかない行政サービスに要した費用と、その対価として得られた収益を表したものです。
  • 収益には経常的な行政サービスの提供に対して収入した使用料等が計上されています。
  • 費用から収益を差し引いたものが純行政コストです。

群馬県の平成29年度決算の行政コスト計算書

  • 行政サービスの提供に要した費用は6,221億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は280億円で、差引の純行政コストは5,941億円となっています。
  • 行政サービスの提供にかかるコストのうち、職員給与等の人件費(34.5%)や、団体への補助金支出(31.4%)が大きな割合を占めています。
  • 県の行政サービスに要する費用の大部分は、税収や地方交付税等により賄われています。
「行政コスト計算書」(単位:億円)
費用 平成29年度 平成28年度 増減 収益 平成29年度 平成28年度 増減
1.経常費用 6,195 6,245 -50 1.経常収益 266 269 -3
(1)業務費用 4,004 4,162 -158 (1)使用料及び手数料 134 135 -1
ア.人件費 2,145 2,284 -139 (2)その他 133 134 -2
イ.物件費等 1,302 1,328 -26 2.臨時利益 14 4 10
ウ.その他 557 550 7 (1)資産売却益 12 4 8
(2)移転費用 2,190 2,082 108 (2)その他 2 0 2
ア.補助金等 1,955 1,859 96 280 273 7
イ.社会保障給付費 137 137 0 純行政コスト 平成29年度 平成28年度 増減
ウ.他会計繰出金 72 74 -1 純行政コスト=費用-収益
※行政サービスの大部分は、税収や地方交付税等により賄われています
エ.その他 25 13 13
2.臨時損失 27 24 3
6,221 6,268 -47 5,941 5,995 -54

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

【費用】
  • 経常費用は、主に人件費の減(-139億)により、50億円減少しました。
  • 臨時損失は、災害復旧費等の増により3億円増加しました。
  • 費用全体としては、47億円減少しました。
【収益】
  • 経常収益は、使用料及び手数料の減(-1億)等により、3億円減少しました。
  • 臨時利益は、県有地の売払いに伴う資産売却益の増(+8億)等により、10億円増加しました。
  • 収益全体としては、7億円増加しました。
【純行政コスト】
  • 費用が減少(-47億)し、収益が増加(+7億)したため、前年度と比較して-54億円減少しました。

(3)純資産変動計算書

  • 一会計期間中の純資産(貸借対照表)の増減を表したものです。

群馬県の平成29年度決算の純資産変動計算書

「純資産変動計算書」(単位:億円)
  平成29年度 平成28年度 増減
前年度末純資産残高(A) 2,003 2,273 -271
本年度純資産変動額(B) -283 -271 -12
純行政コスト -5,941 -5,995 54
財源 税収等 4,751 4,858 -106
国等補助金 876 855 21
固定資産等の変動 31 11 19
本年度末純資産残高(A)+(B) 1,720 2,003 -283

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

  • 純資産残高は、前年度末と比べ283億円減少し、1,720億円となりました。

(4)資金収支計算書

  • 一会計期間中の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分し表したものです。

群馬県の平成29年度決算の資金収支計算書

「資金収支計算書」(単位:億円)
  平成29年度 平成28年度 増減
前年度末現金預金残高(A) 126 119 7
本年度資金収支額(B) -11 6 -17
業務活動収支 支出:人件費、物件費等 -150 61 -212
収入:税収、補助金等
投資活動収支 支出:公共施設等の整備費用、基金積立等 -166 -139 -27
収入:基金取崩収入、貸付金元金回収等
財務活動収支 支出:地方債償還支出 305 83 222
収入:地方債発行収入
本年度歳計外現金増減額 -1 1 -3
本年度末現金預金残高(A)+(B) 113 126 -13

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

  • 1年間の資金収支等は13億円の赤字となっており、現金預金残高は、前年度末の126億円から113億円に減少しています。
  • 業務活動収支は、主な収入である県税(-79億)や地方交付税(-77億)の減などにより、212億円減少しました。
  • 投資活動収支は、投資的経費の増(+13億)などにより、27億円減少しました。
  • 財務活動収支は、税収額が地方交付税算定上の見込額より少なかったことにより減収補てん債を発行(+198億)したことや臨時財政対策債の発行額が増加(+35億)したことにより、222億円増加しました。

3.県全体財務書類

  • 一般会計等に企業会計(電気事業、工業用水道事業、水道事業、団地造成事業、駐車場事業、施設管理事業、病院事業)を加え、作成しています。
  • 流域下水道事業は、公営企業会計適用の集中取組期間(平成27~31年度)のため、連結対象から除外しています。なお、平成32年度から公営企業会計を適用予定です。

(1)全体貸借対照表

  • 資産総額は1兆8,773億円、負債総額は1兆5,835億円で、資産から負債を差し引いた純資産は2,938億円となっています。
  • 一般会計等と比較すると、1.13倍となっています。
「全体貸借対照表」 (単位:億円)
資産の部 平成29年度 平成28年度 増減 負債の部 平成29年度 平成28年度 増減
1.固定資産 17,744 17,828 -83 1.固定負債 13,936 13,972 -35
(1)有形固定資産 16,572 16,677 -105 (1)地方債 11,611 11,515 96
ア.事業用資産 3,892 3,955 -63 (2)退職手当引当金 2,044 2,166 -121
イ.インフラ資産 12,363 12,403 -41 (3)その他 281 291 -10
ウ.物品 317 319 -2 2.流動負債 1,898 1,710 188
(2)無形固定資産 206 209 -4 (1)地方債 1,630 1,463 167
(3)投資その他資産 967 941 26 (2)賞与等引当金等 269 247 21
2.流動資産 1,029 1,035 -7 負債合計 15,835 15,682 153
(1)現金預金 819 801 18 純資産の部 平成29年度 平成28年度 増減
(2)基金 130 159 -29 1.純資産 2,938 3,181 -243
(3)その他 80 75 4
資産合計 18,773 18,863 -90 負債・純資産合計 18,773 18,863 -90

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(2)全体行政コスト計算書

  • 行政サービスの提供に要した費用は6,613億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は716億円で、差引の純行政コストは5,897億円となっています。
「全体行政コスト計算書」 (単位:億円)
費用 平成29年度 平成28年度 増減 収益 平成29年度 平成28年度 増減
1.経常費用 6,583 6,651 -68 1.経常収益 697 722 -26
(1)業務費用 4,440 4,614 -175 (1)使用料及び手数料 552 578 -26
ア.人件費 2,292 2,434 -142 (2)その他 144 144 0
イ.物件費等 1,574 1,613 -40 2.臨時利益 19 13 7
ウ.その他 574 567 7 (1)資産売却益 13 4 8
(2)移転費用 2,144 2,037 107 (2)その他 7 8 -2
ア.補助金等 1,960 1,864 96 716 735 -19
イ.社会保障給付費 137 137 0 純行政コスト 平成29年度 平成28年度 増減
ウ.他会計繰出金 21 23 -2 純行政コスト=費用-収益
※行政サービスの大部分は、税収や地方交付税等により賄われています
エ.その他 25 13 13
2.臨時損失 29 50 -21
6,613 6,701 -89 5,897 5,967 -70

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(3)全体純資産変動計算書

  • 純資産は、前年度末から243億円減少しています。
「全体純資産変動計算書」 (単位:億円)
  平成29年度 平成28年度 増減
前年度末純資産残高(A) 3,181 3,415 -234
本年度純資産変動額(B) -243 -234 -9
純行政コスト -5,897 -5,967 70
財源 税収等 4,747 4,857 -111
国等補助金 879 860 19
固定資産等の変動 28 15 13
本年度末純資産残高(A)+(B) 2,938 3,181 -243

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(4)全体資金収支計算書

  • 1年間の資金収支等は18億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の801億円から819億円に増加しています。
「全体資金収支計算書」 (単位:億円)
  平成29年度 平成28年度 増減
前年度末現金預金残高(A) 801 746 54
本年度資金収支額(B) 20 53 -33
業務活動収支 支出:人件費、物件費等 -27 206 -233
収入:税収、補助金等
投資活動収支 支出:公共施設等の整備費用、基金積立等 -218 -198 -20
収入:基金取崩収入、貸付金元金回収等
財務活動収支 支出:地方債償還支出 264 44 220
収入:地方債発行収入
本年度歳計外現金増減額 -1 1 -2
本年度末現金預金残高(A)+(B) 819 801 18

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

4.連結財務書類

  • 全体に地方公社、出資比率25%以上の第三セクター等22法人の合計23法人を加え、作成しています。
  • 地方公社:1法人
  • 第三セクター等:22法人

(1)連結貸借対照表

  • 資産総額は1兆9,025億円、負債総額は1兆5,936億円で、資産から負債を差し引いた純資産は3,088億円となっています。
  • 一般会計等と比較すると、1.14倍となっています。
「連結貸借対照表」 (単位:億円)
資産の部 平成29年度 平成28年度 増減 負債の部 平成29年度 平成28年度 増減
1.固定資産 17,963 18,005 -42 1.固定負債 14,014 14,049 -35
(1)有形固定資産 16,652 16,760 -108 (1)地方債 11,615 11,519 96
ア.事業用資産 3,971 4,037 -66 (2)退職手当引当金 2,052 2,175 -122
イ.インフラ資産 12,363 12,403 -41 (3)その他 346 355 -9
ウ.物品 318 320 -2 2.流動負債 1,922 1,736 186
(2)無形固定資産 206 211 -6 (1)地方債 1,631 1,464 166
(3)投資その他資産 1,105 1,033 72 (2)賞与等引当金等 292 272 20
2.流動資産 1,062 1,067 -5 負債合計 15,936 15,786 151
(1)現金預金 845 825 20 純資産の部 平成29年度 平成28年度 増減
(2)基金 130 159 -29 1.純資産 3,088 3,286 -197
(3)その他 87 82 5
資産合計 19,025 19,071 -47 負債・純資産合計 19,025 19,071 -47

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(2)連結行政コスト計算書

  • 行政サービスの提供に要した費用は6,661億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は803億円で、差引の純行政コストは5,858億円となっています。
「連結行政コスト計算書」 (単位:億円)
費用 平成29年度 平成28年度 増減 収益 平成29年度 平成28年度 増減
1.経常費用 6,637 6,703 -66 1.経常収益 783 772 11
(1)業務費用 4,492 4,677 -185 (1)使用料及び手数料 569 608 -39
ア.人件費 2,316 2,457 -140 (2)その他 214 164 50
イ.物件費等 1,595 1,644 -49 2.臨時利益 20 13 7
ウ.その他 580 576 4 (1)資産売却益 13 4 8
(2)移転費用 2,145 2,026 119 (2)その他 7 8 -1
ア.補助金等 1,961 1,853 108 803 785 18
イ.社会保障給付費 137 137 0 純行政コスト 平成29年度 平成28年度 増減
ウ.他会計繰出金 21 23 -2 純行政コスト=費用-収益
※行政サービスの大部分は、税収や地方交付税等により賄われています
エ.その他 26 14 13
2.臨時損失 24 50 -27
6,661 6,753 -93 5,858 5,969 -111

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(3)連結純資産変動計算書

  • 純資産は、前年度末から197億円減少しています。
「連結純資産変動計算書」 (単位:億円)
  平成29年度 平成28年度 増減
前年度末純資産残高(A) 3,286 3,522 -237
本年度純資産変動額(B) -197 -237 39
純行政コスト -5,858 -5,969 111
財源 税収等 4,748 4,859 -111
国等補助金 885 861 24
固定資産等の変動 27 12 15
本年度末純資産残高(A)+(B) 3,088 3,286 -197

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(4)連結資金収支計算書

  • 1年間の資金収支等は20億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の825億円から845億円に増加しています。
「連結資金収支計算書」 (単位:億円)
  平成29年度 平成28年度 増減
前年度末現金預金残高(A) 825 769 56
本年度資金収支額(B) 21 55 -34
業務活動収支 支出:人件費、物件費等 -20 211 -231
収入:税収、補助金等
投資活動収支 支出:公共施設等の整備費用、基金積立等 -219 -197 -22
収入:基金取崩収入、貸付金元金回収等
財務活動収支 支出:地方債償還支出 261 42 219
収入:地方債発行収入
本年度歳計外現金増減額 -1 1 -3
本年度末現金預金残高(A)+(B) 845 825 20

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

固定資産台帳の概要

 ※固定資産台帳に関する問合せは、管財課財産管理係(電話:027-226-2113)

このページについてのお問い合わせ

総務部財政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2098
FAX 027-224-9123
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