ご意見・ご質問など

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各部局へのご意見・ご質問

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お問い合わせフォームでのお問い合わせ

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電話でのお問い合わせ

　群馬県庁の代表電話番号は027-223-1111です。
　（間違い電話が多くなっています。お電話の際は、もう一度電話番号をお確かめください。）

各部局業務内容

部局名	主な業務説明
知事戦略部	知事・副知事の秘書、県の総合計画、重要政策の総合調整、情報発信、デジタル技術の利活用推進、行政改革、情報化推進、海外トップセールスなどに関すること 【E-mail】　k-senryaku
総務部	条例・規則、職員の人事、県予算、県庁舎・県有財産の活用・管理、税金、市町村行政、各種統計、危機管理、消防などに関すること 【E-mail】　k-soumu
地域創生部	地域振興、土地・水対策、外国人材受入促進、多文化共生、文化振興、文化財保護、スポーツ振興などに関すること 【E-mail】　k-chiiki
生活こども部	人権啓発、男女共同参画、少子化対策、県民相談、情報公開、ＮＰＯ・ボランティア活動、広聴、消費者被害防止、防犯推進、子育て支援、保育、児童施設監査、家庭福祉、母子保健、ひとり親家庭支援、青少年育成などに関すること 【E-mail】　k-seikatsu
健康福祉部	障害者の自立支援と社会参加促進、バリアフリー推進、生活保護、介護保険及び高齢者福祉、保健医療、くすり・温泉、健康づくり、疾病対策、国民健康保険、法人・施設の監査、食品衛生、食品安全などに関すること 【E-mail】　k-kenko
環境森林部	循環型社会、地球温暖化対策、自動車リサイクル、公害対策、廃棄物対策、自然保護、森林保全、林業支援、緑化推進などに関すること 【E-mail】　k-kankyou
農政部	農業・水産業・畜産業の支援、農地関係の調整、土地改良や農村の整備などに関すること 【E-mail】　k-nogyo
産業経済部	商業及び工業の支援、企業誘致、労働政策、雇用対策、職業訓練、観光振興などに関すること 【E-mail】　k-sangyo
県土整備部	道路・河川の整備、交通政策、都市計画、下水環境、住宅及び建築、ダム対策などに関すること 【E-mail】　k-kendo
会計局	県庁各課の支出書類の審査確認、競争入札参加者の資格の審査、証紙などに関すること 【E-mail】　k-kaikei
企業局	発電所の運営・建設、工業団地・住宅団地・板倉ニュータウンの分譲、県営ゴルフ場などの運営、水道用水・工業用水の供給などに関すること 【E-mail】　k-kigyo
病院局	県立病院に関すること 【E-mail】　k-byoin
議会	議長・副議長の秘書、本会議や常任委員会など議会の運営に関すること 【E-mail】　k-gikai
人事委員会	職員の採用や給与の勧告などに関すること 【E-mail】　k-jin
監査委員	事務監査や決算審査等の実施、住民監査請求などに関すること 【E-mail】　k-kan
労働委員会	不当労働行為の審査、労働争議のあっせん・調停・仲裁などに関すること ご相談・お問い合わせ　【E-mail】　k-roui​ （注）メールによる事務連絡は、roui​　あてお願いいたします。
教育委員会	教職員の人事、学校教育、スポーツの振興、生涯学習の推進などに関すること 【E-mail】　k-kyoi​ （注）各教育委員会等からの事務連絡は、kisoumuka​　あてお願いいたします。
警察本部等〈外部リンク〉	公安委員会及び警察業務に関すること

• 迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部（@pref.gunma.lg.jp）を画像化しております。
• 地域機関等の問い合わせ先は「組織から探す」ページからご覧ください。

該当部局が分からない場合

　氏名（必須）、住所、電話番号を明記した上で、お問い合わせ内容を下記メールアドレスにお送りください。

　　situmon​

　　※　迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部を画像化しております。

注意事項

• 案件によっては、担当課などからご連絡（メールや電話など）を差し上げます。希望されない方は、その旨を記載してください。
• 既にお送りいただいいている問い合わせなど、重複する内容のメールはご遠慮ください。
• 通信文中には、半角カタカナ、丸数字、特殊文字、省略記号、環境依存文字などを使用しないでください。
• 迷惑メール対策により、メールの受信が拒否されてしまうことがあります。また、一定サイズ（おおむね5MB）を超えるメールも受信できません。
• メール送信ができない場合は、お手数ですが手紙またはFaxにて県民活動支援・広聴課（住所：前橋市大手町1-1-1、Fax：027-223-2944）あてにお問い合わせ内容をお送りください。

パブリックコメント

　県が重要な政策を立案する場合に、政策の趣旨や内容などの必要事項を、原案の段階から公表して広く県民の意見を求め、提出された意見を考慮して意思決定を行う仕組みです。
　各要領をご確認いただき、ご意見を提出してください。

•  県民意見提出制度（パブリックコメント）