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令和4年度県土整備プランフォローアップ委員会
							更新日:2022年10月14日
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					日時
令和4年9月6日(火曜日) 13時30分から15時30分
場所
群馬県議会庁舎3階303委員会室
出席者
| 名前 | 役職 | 備考 | 
|---|---|---|
| 大河原 眞美 | 高崎経済大学 名誉教授 | |
| 小渕 紀久男 | 株式会社上毛新聞社 編集局長 | |
| 坂庭 秀 | 一般社団法人群馬県商工会議所連合会 専務理事 | |
| 茂原 荘一 | 群馬県町村会代表(甘楽町長) | |
| 田村 新衛 | 群馬県農業協同組合中央会 専務理事 | |
| 矢口 正子 | 株式会社交通新聞社 コミュニケーションデザイン事業部 副部長 | |
| 湯沢 昭 | 前橋工科大学 名誉教授 | 
(敬称略 50音順)
令和4年度県土整備プランフォローアップ委員会出席者名簿(PDF:115KB)
次第
- 開会
- 県土整備部長あいさつ
- 委員長あいさつ
- 議事
- 指標の進捗状況
- 主要事業の進捗状況
- 令和4年度特定テーマに関する討議
 『カーボンニュートラルの実現に向けた取組や気象災害リスクへの対応など、今後の更なる気候変動を見据えた社会資本整備のあり方について』
 
- 閉会
委員会結果(概要)
委員会で出された主な意見は以下のとおりです。
| 番号 | 主な意見 | 
|---|---|
| 1 | 群馬県にとって、水害が最も危険性の高い自然災害なので、早急に対策に取り組んでほしい。 | 
| 2 | 新型コロナウイルスの影響により、遅延している指標も、遅れを取り戻せるように取り組んでほしい。 | 
| 3 | マイ・タイムラインの作成支援については、災害リスクや避難所等の既存のデータを簡易に確認できるようなシステムを構築してほしい。 | 
| 4 | マイ・タイムラインの作成に関する説明会を、スムーズに開催できる手法やスタイルを構築してほしい。 | 
| 5 | 公共交通の確保・維持については、拠点間を循環する公共交通など、さまざまな対策に取り組んでほしい。 | 
| 6 | 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けているバス会社等の民間事業者への支援をお願いしたい。 | 
| 7 | 公共交通は、従来どおりの方法では利用者が増えないと感じており、若い世代や新たな事業者と連携して取り組んでほしい。 | 
| 8 | データを分析したうえで、公共交通利用を喚起するような対策に取り組んでほしい。 | 
| 9 | 各市町村で、工夫しながら公共交通の維持・運行に取り組んでいる。そういった市町村の事例の問題点や課題等を整理してほしい。 | 
| 10 | 矢羽根型路面表示を中心とした自転車通行空間の整備によって、自転車の事故がどのくらい減少したのかというデータを機会を捉えて報告してほしい。 | 
| 11 | 耐震診断義務付け対象建築物の耐震化について、所有者への情報提供に加え、年次計画策定の働きかけを進めてほしい。 | 
| 12 | 緊急事態が発生した際には、「ぐんま・県土整備プラン2020」に掲載されていない事業についても、臨機応変な対応をお願いしたい。 | 
| 13 | 公共交通の維持・確保については、県・市町村が一緒になって、高齢者やハンデがある方々を支えてほしい。 | 
| 14 | バス案内の電光掲示板について、屋内だけでなく、屋外のバス停にも設置を検討してほしい。 | 
| 15 | 災害レジリエンスNO.1の実現に向けては、ハード整備のみでは災害リスクを排除できないので、県民の皆さんへ、ハザードマップやマイ・タイムラインの周知・作成の意識づけを行ってほしい。 | 
| 16 | 台風や突風などによる風の被害も多く発生しているので、風の対策にも取り組んでほしい。 | 
| 17 | 県庁等で電気自動車を率先して導入し、その後民間へ普及していくインセンティブに取り組んでほしい。 | 
| 18 | 近年、災害のレベルが上がっているので、災害への備えを今後もしっかりと進めてほしい。 | 
| 19 | 災害対策について、未然に防止する対策に取り組むとともに、災害発生時の復旧体制についてもしっかりと構築してほしい。 | 
| 20 | マイ・タイムラインの作成に関する情報発信(資料・動画など)については、発信する情報を精査していただき、県民の皆さんにとってハードルが低く、わかりやすいものとしてほしい。 | 
| 21 | 防災・減災の観点を踏まえた、まちづくり・都市計画を進めてほしい。 | 
| 22 | 中山間地も含めたモーダルコネクトの強化を進めてもらいたい。 | 
| 23 | 日本を代表する企業の本県への進出を絶好の機会ととらえて、突破力のある事業展開をお願いしたい。 | 
| 24 | 今後、自然と共生していくため、河川分野を中心としてグリーンインフラへのシフトを検討してほしい。 | 








