4　日本の成長を支える国際政策の取組について

更新日：2014年12月12日印刷ページ表示

　近年、アジア諸国・新興国が目覚ましい経済成長を遂げている一方、我が国では人口減少や少子高齢化、産業構造の変化、国内需要の低迷などの問題に直面しており、今後、国際社会において我が国の存在感をいかにして維持していくかが大きな課題である。
　そのためには、我が国の経済の中枢である関東圏が、世界の成長や活力を取り込み、地域の発展につなげ、我が国の成長の牽引役となっていくことが求められる。
　このため、次の事項について特段の措置を講じられたい。

関東圏に集積する企業の本社機能や世界最先端の科学技術等を活かし、海外から企業の地域統括拠点や研究開発型企業等の進出を促進するため、これらの企業に対する優遇税制や財政支援策を拡充するとともに、空港・港湾等の機能強化及び交通アクセスの利便性の向上、外国人の居住環境の整備などをより一層推進すること。
海外における農林水産物・食品等の販売促進活動や輸出環境の整備等に国をあげて取り組み、例えば、輸送コストの縮減を図るための仕組みや先進的輸送技術の開発などを一層推進すること。また、地方自治体の取組に対し、財政面をはじめとする支援措置を講じること。
福島第一原子力発電所事故により、諸外国からも懸念の声があることから、放射線量等に関する正確な情報を発信するとともに、日本産の農林水産物や食品等の輸入規制を行っている諸外国に対し、政府間交渉により輸入再開や輸入規制の緩和の早期実現を図ること。
ムスリム人口の多い東南アジアへの輸出促進及びムスリム訪日客の受け入れの観点から、食品を中心としてハラール認証取得への需要・関心が高まっている。ハラール認証は国ごとに基準も異なるため、日本国内で認証を取得しても、必ずしも輸出先国の基準を満たさず、また、ムスリム訪日客を困惑させることになるおそれがあるほか、ハラール認証取得ビジネスを巡って混乱も生じていることから、国として、ハラール認証取得を含むムスリム市場への対応に関する適切な対策を講じ、事業者が安心して、積極的に事業に取り組める環境を整えること。
外国人観光客の訪日を促進するため、訪日観光査証免除国の拡大や査証発行条件の緩和等を早急に実現すること。あわせて、地方を周遊する広域的な観光ルートのプロモーション支援を強化し、外国人観光客の地方への誘客を促進すること。さらに、公共交通機関・観光案内板等の多言語表記の充実、無料公衆無線ＬＡＮ環境など外国人観光客受入環境の整備のための支援策を講じること。
労働力の減少が続く中、外国から優秀な人材を地域に呼び込み定着させるため、留学生の受け入れ拡大や就業支援制度の充実を図ること。また、農業や介護の分野等での外国人材の活用を進めるため、地域の実情や業務特性及びその質の確保、処遇・業務環境等の課題を踏まえ、受け入れから育成、継続的な就業まで一貫した制度の確立も視野に入れるなど、幅広い検討を行うこと。
今後とも増大する首都圏の航空需要に対応するため、成田・羽田に茨城を加えた首都圏の空港や富士山静岡空港などの首都圏周辺に位置する空港において、ローコストキャリア（ＬＣＣ）の活用も含め、国際路線の新設・拡充、国際チャーター便やビジネスジェットの利用促進など国際航空ネットワークの拡充を図ること。また、首都圏空港のさらなる容量拡大に当たっては、成田・羽田両空港の機能強化に加え、共用空港である茨城空港の弾力的運用や富士山静岡空港の活用に努めるとともに、空港へのアクセス手段の改善を図ること。さらに、横田基地の軍民共用化及び横田空域の返還を早期に実現すること。