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5 子ども・子育て支援新制度について
平成27年4月に予定されている子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、平成26年5月末に公定価格の仮単価が公表され、7月には、都道府県及び市区町村を通じて、全国の私立幼稚園に対する「意向調査」が実施された。
国においては、子ども・子育て支援新制度において、認定こども園への移行を進めるものとしていたところ、意向調査の結果を見ると、私立幼稚園の大半が認定こども園に移行しないことが明らかになった。
さらに、大きな問題として、新制度への移行が原則とされている認定こども園においても、全国認定こども園協会の調査によれば3割程度が認定を返上するとされている。
こうした意向の背景には、公定価格が現行の収入に満たない園があり、とりわけ大規模園ではその傾向が顕著であること、また、新制度における補助事業等の詳細の公表が全体的に遅れており、情報不足による新制度移行への不安感があることが原因と考えられる。
このことから、認定こども園において、新制度施行後も、幼児教育の水準を確保しつつ、保護者（利用者）の負担を増加させることなく、小学校就学前の子どもに対する子育て支援の総合的な提供を引き続き行える環境を整えることができるよう、次の事項について所要の措置を講じられたい。
1 適正な給付水準の確保
認定こども園の公定価格は、既存の認定子ども園、幼稚園及び保育所が新制度へ円滑に移行できるよう、現行の収入を確保できる水準の単価を設定し、その内容を速やかに公表すること。
2 適時適切な情報の提供
新制度への円滑な移行に向けて、各園が市区町村とともに着実に準備を進めることができるよう、必要な情報を直ちに示すこと。
3 財源の確保
公定価格の地方単独費用部分の単価や地域子ども・子育て支援事業の補助単価など、地方の財政負担に関する部分について、早急にその詳細を明示するとともに、国において適切な財政措置をすること。
