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12 地方創生の推進について
人口減少・超高齢化という我が国が直面する課題は、地方においてより緊急かつ深刻であり、特に中山間地域等においては地域の存続すら危ぶまれている状況にある。
個性あふれる地方の創生により、経済の好循環の波を全国に広げ、各地域で若者が元気に働き、子どもを産み育て、次世代へと豊かなくらしをつないでいくことが極めて重要である。
こうした中、政府においては新たに「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、人口減少克服・地方創生の観点から、各省庁の縦割りを排除した、これまでの延長線上にない新たな支援に取り組むとしているところであるが、今後、東京圏の活力の維持・向上を図りつつ、地方がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続可能な社会を創生できるよう、次の事項について特段の措置を講じられたい。
1 「コンパクトとネットワーク」を進める施策の充実と条件不利地域への支援
定住自立圏構想や地方中枢拠点都市制度、「小さな拠点」など、地方においてコンパクトとネットワークを進める施策を充実するとともに、特に拠点都市等から離れた中山間地域など、こうした制度になじまない条件不利地域に対する支援を充実すること。
また、広域的なネットワークの構築や高速交通網へのアクセス強化など、ネットワークを可能とする施策を充実すること。
2 地方創生に向けた包括的な交付金制度の創設等
地方創生に向け、地域の実情に応じた創意工夫によりきめ細かな施策を可能とするため、地方税財源の充実を図るとともに、地方の裁量による主体的かつ弾力的な取組が可能となる、自由度の高い包括的な交付金制度を新たに創設すること。
また、地域において魅力ある拠点づくりのため、真に必要で、高い効果が見込まれる事業に対しては、交付金制度の創設に加えて、特別な地方債の発行とその元利償還金に対する交付税措置を行う新たな制度を創設すること。
3 地域の活力を高めるための施策の充実
研究フィールドがある地方への政府関係研究機関等の設置を進めるとともに、地方大学など高等教育機関の魅力向上に向けた取組を進めること。
また、各地域における企業立地を促進するための新たな制度を創設するとともに、地域産業にイノベーションを起こすことのできる人材の育成・誘致や、集落地域において日常生活サービス機能を集約した「小さな拠点」の整備に対する支援、地方におけるＩＣＴ環境の整備など、地域がそれぞれの特性を生かして活力を高めることのできる施策を充実すること。
4 地方における人口定着を促進する施策の充実
移住等のための住宅取得における税制措置や、二地域居住促進のための遠距離通勤に係る経費に対する優遇制度の拡充など、地方における人口定着を促進するための施策を充実すること。
また、交流人口の拡大が人口定着と同等の効果があることから、外国人旅行客の受入体制の整備や観光地の魅力創造に向けた取組への支援など、地域の特性を活かした「攻めの観光」を行うための環境を整備すること。
5 総合的な少子化対策の拡充
地域の実情に応じた、「地域目線」による少子化対策が継続的かつ柔軟に実施できるよう、地域少子化対策強化交付金の継続・拡充など、自由度の高い安定した恒久財源を確保すること。
また、子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度において、地域の実情に応じた子育て支援事業の実施に必要な財源を国において恒久的・安定的に確保すること。
さらに、子育て世帯の負担を軽減するとともに、未来を担う子どもたちが安心して医療を受けられるよう子ども医療費助成制度を創設すること。
加えて、多子世帯の中でも、特に3人以上の子どもを持つ世帯の経済的負担を軽減するため、保育料の軽減措置、税や社会保障の優遇策等、新たな支援策を導入すること。
