本文
4 農業・農村の持続的発展に向けた農業農村整備事業への支援強化について
更新日：2015年8月7日
印刷ページ表示
国においては、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、米政策や経営所得安定対策の見直し、農地中間管理機構や日本型直接支払制度の創設など、「攻めの農林水産業」の実現に向け、農政改革を進めている。
こうした中、都道府県としては、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化、飼料用米の作付拡大など、農業構造改革を積極的に推進している。
農業・農村の有する大きな潜在力を最大限に引き出し、農業を競争力の高い成長産業へと転換し、農業・農村の持続的発展を図るためには、農業生産性の向上や農地の利用集積、農山村の生活環境の改善に向けた農業農村整備事業の着実な推進が必要である。
しかしながら、平成22年度以降、大幅に予算が削減され、この平成27年度当初予算においても削減状況は変わらず、計画的な事業推進に支障をきたしていることから、次の事項について、必要な財源措置を講じられたい。
- 水田の大区画化や担い手への農地集積等を図るため、圃場整備等の農業生産基盤整備への支援を強化すること。
- 老朽化の進む農業水利施設の長寿命化を図るため、施設の適切な更新整備に向けた支援を強化すること。
- 農業水利施設の耐震化・洪水被害防止等の防災・減災対策への支援を強化すること。
- 農山村の生活環境基盤の整備への支援を強化すること。
