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5 障害者支援施策の充実について
発達障害を含む障害児支援の充実、就労支援、生活介護等の日中活動の場の確保、高齢化や親亡き後を見据えた住まいの場の確保など、学校、就労、生活について、障害者のライフステージに応じた、切れ目ない一貫した支援施策の充実が喫緊の課題となっている。
国は、障害者の「福祉施設・病院から地域生活への移行」、「福祉施設から一般就労への移行」を推進するとともに、法定雇用率の引き上げなどの施策を実施している。
これらを受け、都県では、第4期障害福祉計画（平成27年度～平成29年度）を策定し、障害者の地域生活移行や就労支援などの課題に積極的に対応しているところである。
障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で暮らせる社会を実現するには、国、都県、関係者が連携して施策を進める必要がある。ついては、次の事項について特段の措置を講じられたい。
1 特別支援学校高等部の整備及び就労支援について
既存の特別支援学校においてキャリア教育・職業教育を推進・充実させるための教員や企業とのパイプ役となる就職支援コーディネーターの定数配置を行うこと。
また、高等部への進学ニーズが高まる中、障害のある生徒も身近な学校に通えるよう、特別支援学校を整備するにあっては、財政的支援の充実を図ること。
2 中小企業の障害者雇用を支援するための就労支援機関の更なる体制強化について
法定雇用率の引上げや障害者雇用納付金制度の適用拡大などの制度改正により、中小企業においても障害者雇用を促進していく必要がある。
新たに障害者雇用に取り組む中小企業や障害者の個々のニーズに合わせた、求人、相談、あっせん等の就労前からその後の定着までのきめ細かな支援を行うため、障害者就業・生活支援センターをはじめとする地域の就労支援機関の体制を拡充すること。
加えて、特定求職者雇用開発助成金等、障害者を雇用する企業を対象とする各種の助成制度等についても、一層の充実を図ること。
3 社会福祉施設等施設整備費国庫補助金等の予算確保について
障害者の地域移行推進のためのグループホームの整備、就労支援や生活介護等の日中活動系サービスの充実のための施設整備、障害者支援施設の整備、放課後等デイサービス等の障害児支援の充実のための施設整備及び防火安全対策のための設備整備に係る社会福祉施設等施設整備費国庫補助金を充実するとともに必要な予算を確保すること。
