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12 道路網の整備促進等について
国土の骨格を形成する高規格幹線道路等の整備は、国土の均衡ある発展を図る根幹となるものである。また、都市圏などの環状道路やバイパス等の整備は、都市機能を回復し、地域経済の好循環拡大を図る上で喫緊の課題となっており、強力に整備促進を図ることが必要である。
東北及び関東地方に多大な被害を及ぼした東日本大震災では、高規格幹線道路等は緊急輸送道路として、救援活動や援助物資の輸送等に大きな役割を果たし、その重要性が再認識された。今後発生する可能性が高い巨大地震等の大規模自然災害から、首都圏の安全・安心を確保していくためにも、国と地方との役割分担を踏まえた上で、国が責任を負うべき道路の着実な整備とともに、地方が行う必要な道路整備には確実に財源を確保されたい。
さらに、大雪などによる大規模自然災害時において高規格幹線道路等は、地域の耐災性を高め、代替輸送ルートともなることから、整備を促進し、道路ネットワーク機能を確保していく必要がある。
また、我が国の道路施設は高度成長期に集中的に建設された経緯から、急速に高齢化が進んでおり、老朽化対策の推進が急務となっている。
これらを踏まえ、以下の事項について特段の措置を講じられたい。
1 各道路の整備促進等
（1）東北縦貫自動車道宇都宮インターチェンジ以北の6車線化整備計画の策定と渋滞対策の早期実施
東北縦貫自動車道は、首都圏と東北地方を結ぶ広域連携軸として極めて重要な幹線道路である。
ついては、交通渋滞を解消し、高速性・定時性を確保するため、宇都宮インターチェンジ以北の6車線化整備計画の早期策定を図ること。特に上河内サービルエリア付近や矢板北パーキングエリア付近などの渋滞が頻発している箇所については、付加車線の設置等、早期に対策の具体化を図ること。
また、岩舟ジャンクションから栃木インターチェンジ間の登坂車線設置工事については、早期完成を図ること。
（2）上信越自動車道全線の4車線化の早期完成
上信越自動車道は、連絡する関越自動車道、北陸自動車道、長野自動車道及び中部横断自動車道と一体となって高速道路ネットワークを形成し、地域の経済・文化の発展、観光の振興など沿線地域に大きな効果をもたらすと共に日常の救急救命医療や災害時の緊急輸送に大きな役割を果たす重要な道路である。
ついては、同路線の機能を十分生かす上から、暫定2車線供用区間である信濃町インターチェンジから上越ジャンクション間の4車線化について、早期完成を図ること。
（3）都市高速道路中央環状線の機能強化
都市高速道路中央環状線は、首都圏三環状道路のうち、最も都心寄りで、都心からおよそ半径約8キロメートルに位置する、総延長約47キロメートルの環状道路であり、都心に集中する慢性的な交通渋滞を緩和する重要な役割をもつ路線である。
本年3月、中央環状線が全線開通したが、中央環状線本来の環状道路としての機能を発現させるため、中央環状線板橋熊野町JCT間などの渋滞対策の推進に必要な財政措置を講じること。
（4）東京外かく環状道路の整備促進
東京外かく環状道路は、都心から約15キロメートル圏を環状に結ぶ総延長約85キロメートルの道路であり、都心に集中する放射状の高速道路や一般国道等と連結し、首都圏の自動車交通の円滑な分散導入を図る重要な役割を担うものであり、また、切迫する首都直下地震などにおいて、日本の東西交通の分断を防ぎ、災害時に対応したリダンダンシーが確保されるよう首都機能を堅持するほか、救援、復旧活動に大きな役割を果たすなど、国民の生命や財産を守る重要な機能を有することから、一刻も早く完成させる必要がある。
常磐自動車道（三郷市）から東関東自動車道（市川市）間のうち約16キロメートルについては、京葉道路との交差部をはじめ、全線にわたり、工事が展開されているが、引き続き必要な財源を確保するとともに、周辺環境に十分配慮しつつ、事業を着実に推進して、平成29年度の高速道路部と一般部の開通を確実に図ること。
関越自動車道（練馬区）から東名高速道路（世田谷区）間の約16キロメートルについては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会までの開通に向けて必要な財政措置を講じ、計画的に用地取得及び工事を進めること。
東名高速道路から東京湾岸道路間については、国土開発幹線自動車道建設法の予定路線として位置づけられているが、ルート等は未定の状況である。東京外かく環状道路を完全な環状道路とし、その機能を十分発揮させるため、早期に計画の具体化を図ること。
（5）首都圏中央連絡自動車道の整備促進
首都圏中央連絡自動車道は、都心からおよそ半径40～60キロメートルの位置に延長約300キロメートルの高規格幹線道路として計画され、首都圏の中核都市間の連携を強化し交流を促進することから、地域発展の基盤として重要な役割を果たすものである。
今後、切迫性が高まっている首都直下地震の発生など、首都圏における災害時には、緊急輸送道路として災害救助活動や緊急物資の輸送等に極めて大きな役割を果たすことからも、環状道路を早期に完成させることが不可欠である。
ついては、桶川北本インターチェンジから白岡菖蒲インターチェンジ間、境古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジ間については、事業を一層促進するための予算を十分に確保し、現時点で示されている開通目標を確実に達成すること。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を受け、高速横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備を図ること。
さらに、開通目標が示されていない大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジ間については、成田空港と羽田空港を結ぶ新たなルートを形成する極めて重要な道路であるため、用地取得を確実に進め、事業を推進し、一日も早い開通を図ること。
久喜白岡ジャンクションから木更津東インターチェンジ間の暫定2車線区間については、対面交通の安全性や走行性、大規模自然災害時等に対応するため、その状態を長期間継続すべきではないことから、早期に4車線化に着手すること。
（6）新東名高速道路の早期全線開通
平成24年4月の御殿場ジャンクションから三ヶ日ジャンクション間の開通により、並行する東名高速道路の渋滞の大幅減少や、事故などによって東名が通行止めとなった場合の代替路としての活用をはじめ、周辺施設の観光客が増加するなど、大きな効果を発揮している。
新東名高速道路は、我が国の社会経済活動の根幹を担う新たな大動脈としての機能を有するととともに、地震等の大規模自然災害時には代替路及び緊急輸送道路としての役割を果たす極めて重要な道路である。
ついては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を受け、「整備計画区間」の整備促進を図るとともに、「基本計画区間」及び「予定路線区間」である、海老名市以東の区間については、計画の具体化を図ること。
（7）東名高速道路の機能強化の促進
東名高速道路は、我が国の三大都市圏を結ぶ大動脈であるが、一部区間を除いては、依然として慢性的な渋滞が発生しており、国家的な課題である。
ついては、既存の高速道路を一層円滑に活用するため、渋滞ボトルネック解消に向けた検討・対策を早期に実施するとされた大和トンネル付近の渋滞対策を促進すること。
また、その他の箇所においても、早期に対策の具体化を図ること。
（8）中部横断自動車道の整備促進
中部横断自動車道は、日本列島の中央部において太平洋側と日本海側とを直結するとともに、北関東3県及び甲信静3県を結ぶ「関東大環状ネットワーク」を支える高速道路網の一部を形成し、これらの地域の産業・文化・学術等の発展に大きく寄与する重要な道路である。
ついては、「整備計画区間」である新清水ジャンクションから増穂インターチェンジ間及び八千穂インターチェンジ（仮）から佐久南インターチェンジ間の整備を促進し、早期完成を図ること。
また、「基本計画区間」である長坂ジャンクション（仮）から八千穂インターチェンジ（仮）間については、全区間一体での整備計画区間への早期格上げを図ること。
（9）三遠南信自動車道の整備促進
三遠南信自動車道は、東三河（愛知県）、遠州（静岡県）、南信（長野県）の各地域を相互に結ぶことにより、新しい地域構造の構築に寄与するための重要な道路である。
ついては、既に開通している飯田山本インターチェンジから天龍峡インターチェンジ間及び鳳来峡インターチェンジから浜松いなさジャンクション間に引き続き、「整備計画区間」の整備を促進し、早期完成を図ること。
また、「基本計画区間」である水窪北インターチェンジ（仮）から佐久間インターチェンジ（仮）間については、引き続き、水窪インターチェンジ（仮）から佐久間インターチェンジ（仮）間の環境アセスメントの手続を進め、早期事業化を図ること。
さらに、同自動車道と一体として機能すると計画した一般道路の整備を早期に推進するため、国として必要な財政措置を講じること。
（10）伊豆縦貫自動車道の整備促進
伊豆縦貫自動車道は、東名高速道路及び新東名高速道路と直結し、伊豆地域に高速交通サービスを提供することにより、渋滞緩和や地域の活性化をはじめ、東海地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害時における緊急輸送道路の役割を担うなど、防災、住民の安全・安心に不可欠な道路である。
ついては、「整備計画区間」である天城北道路や河津下田道路の整備を促進し、早期完成を図るとともに、「基本計画区間」である天城峠を越える延長約20キロメートル区間については、今年度、実施が予定される概略ルート・構造を検討する計画段階評価を進め、「整備計画」を早期に策定すること。また、同自動車道と一体として機能すると計画した一般道路の整備を早期に推進するため、国として必要な財政措置を講じること。
さらに、平成27年度新規事業化された東駿河湾環状道路の沼津岡宮から愛鷹間について、事業を推進するとともに、早期全線開通に向け、愛鷹から原までの区間についても、新規事業化を図ること。
（11）核都市広域幹線道路の計画の促進
核都市広域幹線道路は、首都圏の業務核都市の育成整備を図り、業務核都市相互を連絡する重要な広域幹線道路であるので、早期事業化に向けて、調査・計画を促進し具体化を図ること。
（12）中央自動車道の機能強化の促進
中央自動車道は、我が国の三大都市圏を結ぶ大動脈として機能しており、上野原インターチェンジから大月ジャンクション間については、6車線化が完了している。
しかし、高井戸インターチェンジから上野原インターチェンジ間においては、慢性的な渋滞が発生しており、首都圏渋滞ボトルネック対策協議会においては、小仏トンネル付近や調布付近などが「主要渋滞箇所」に特定されている。平成27年3月の国主催のワーキンググループでは、車線運用の見直しや付加車線の設置による交通容量拡大など、対策の具体的な案が示された。今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を控え、利用者の大幅な増加が予想されることなどから、渋滞対策を早期に実施していく必要がある。
そのため、高井戸インターチェンジから上野原インターチェンジ間で検討されている調布付近及び小仏トンネル付近の渋滞対策については、一日も早く事業化をすること。
とりわけ、調布付近については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに完了させること。
また、中央自動車道と東名高速道路を結ぶ東富士五湖道路の須走インターチェンジ以東の整備（国道138号須走道路・御殿場バイパス）は、産業・経済や観光振興及び防災などに大きな効果が見込まれる極めて重要な事業である。
平成25年度に、国はこれらの道路の工事に着工したが、今後も関係自治体と連携を図り、早期完成に向け特段の措置を講じること。
（13）東関東自動車道の整備促進
東関東自動車道水戸線は、鹿島港や茨城港、さらには成田国際空港や、茨城空港などの交流拠点を結び、陸・海・空の広域交通ネットワークを形成することはもとより、首都圏域での災害時におけるリダンダンシーの確保と、第3次救急施設への短時間搬送可能区域の大幅拡大などに欠かすことのできない重要な幹線道路である。
ついては、既に開通している茨城空港北インターチェンジから茨城町ジャンクション間に引き続き、鉾田インターチェンジ（仮）から茨城空港北インターチェンジまでの区間について、現時点で示されている開通目標を確実に達成するとともに、現在、国において事業が進められている潮来インターチェンジから鉾田インターチェンジ（仮）間についても、整備のための予算を確保し、全線開通に向け、整備促進を図ること。
また、東関東自動車道館山線は、東京湾アクアラインや首都圏中央連絡自動車道などと一体となって、南房総地域と首都圏各地域との観光、産業や文化などのさまざまな交流・連携を強化し、地域の活性化に大きく寄与するとともに、災害時における緊急輸送道路としても欠くことのできない重要な道路である。
このため、木更津南ジャンクションから富津竹岡インターチェンジ間の4車線化の一日も早い完成を図るとともに、接続する富津館山道路についても、4車線化に向けた計画の具体化を図ること。
また、東関東自動車道と接続する京葉道路については、我が国の玄関口である成田国際空港と東京都心をつなぐ重要な幹線道路であり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を控え、当該路線の円滑な交通の確保は、ますます重要となってきている。
京葉道路の渋滞対策については、これまで、千葉県湾岸地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにおいて、特に著しい渋滞箇所が特定され、車線運用の見直しや車線追加による交通容量拡大といった対策案が示されたところである。
ついては、円滑な交通確保に向け、速やかに計画の具体化を進め、早期に対策を講じること。
（14）中部縦貫自動車道の整備促進
中部縦貫自動車道は、長野県松本市から岐阜県の飛騨地域を経由して、東海北陸自動車道に接続し、福井県福井市に至る道路であり、関東、中部、北陸地方の広域的、一体的な発展に大きく寄与する重要な道路であることから、「整備計画区間」である松本波田道路の整備を促進し、早期完成を図ること。
また、「基本計画区間」である松本市波田から松本市中ノ湯間については、整備計画区間への早期格上げを図ること。
（15）新大宮上尾道路の整備促進
新大宮上尾道路は、首都高速道路と首都圏中央連絡自動車道を結び、慢性的に渋滞する国道17号バイパスの中央に高架で計画されている自動車専用道路である。
また、関越自動車道と東北自動車道の中間に位置し、首都圏の高速道路ネットワークを形成する上で欠かすことのできない重要な道路である。
災害時においては、緊急輸送道路が拡充されることはもとより、関東全域の災害対策の中心となる関東地方整備局の機動力が強化されるなど、その効果は絶大である。
現在、本路線が通過する埼玉県中央地域には多くの主要渋滞箇所があり、「渋滞ボトルネック検討ワーキンググループ」が発足するなど、本路線の整備に向けた環境が整いつつある。
特に、高速道路ネットワークのミッシングリンクとなっている首都高速道路与野ジャンクションから首都圏中央連絡自動車道桶川北本インターチェンジまでの約16キロメートルの区間について、早急に事業主体を決定し、事業化を図ること。
（16）北千葉道路の整備促進
北千葉道路は、東京外かく環状道路と成田国際空港を最短で結ぶ、首都圏全体のネットワークに組み込まれ、首都圏の国際競争力の強化に資する全長約43キロメートルの重要な幹線道路であり、一日も早い全線開通が必要である。
現在、約22キロメートルが開通し、東側（成田国際空港側）約12キロメートルの事業が進められており、西側（東京外かく環状道路側）約9キロメートルが事業化に至っていない状況である。
ついては、事業中の東側区間の早期整備を図るとともに、西側区間の計画を早期に具体化し、早期事業化を図ること。
2 高速道路網の有効活用
（1）スマートインターチェンジの整備促進
スマートインターチェンジは、既存のインターチェンジを補完し、高速道路の利用促進や一般道路の渋滞緩和に寄与するとともに、地域振興や観光地等の活性化に資する極めて有効なインターチェンジである。
ついては、事業化されたスマートインターチェンジについて整備促進を図るとともに、計画中のスマートインターチェンジについても、設置要件の柔軟な運用を図るなど、取組みを強力に支援すること。また、地方公共団体が整備するアクセス道路への財政支援など一層の制度拡充を図ること。
（2）利用しやすく社会経済活動の効率を高める高速道路料金体系の実現
首都圏三環状道路が整備されることにより、首都圏の高速道路がネットワークとしての機能を発揮し、道路利用者の利便性向上や経済活動の効率化・活性化など、多方面での効果が期待できる。
さらに、都心部の渋滞緩和及び排出ガス総量の抑制、大型車の利用促進などの環状道路の効果を発揮させ、首都圏全体が目指すべき将来像の実現につなげていく必要がある。
平成27年1月27日に示された『高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針』などを基に十分に検討し、地方の意見を尊重した上で、高速道路ネットワークが最大限活用される料金体系を導入することが必要不可欠である。
ついては、首都圏中央連絡自動車道などの首都圏三環状道路や横浜横須賀道路など、首都圏の高速道路ネットワークについて、外側の環状道路へ交通誘導を行うとともに、複数の料金体系の存在による割高感を解消しつつ、長距離利用車や大型車の利用促進等にも対応した一体的で利用しやすい料金体系を実現すること。その際、同一発着地点の料金は、利用経路によらず同一の料金とすること。
なお、新たな料金体系の設定に当たっては、公平性・妥当性の観点から、首都圏三環状道路の整備状況、これまでの料金施策及び地方の意見などを踏まえて検討し、債務を確実に償還できるものとするとともに、利用者の理解を得るための説明を丁寧に行い、混乱を生じさせないよう、激変緩和措置を適切に講じること。
また、ビッグデータ等を活用し、混雑状況に応じた料金や適切な案内方法を導入するなど、利用者へのサービス向上を図ること。
あわせて、平成27年10月に債務償還が終了する八王子バイパス（国道16号）相原インターチェンジ～打越インターチェンジ間について、確実に無料化すること。
（3）サービスエリア等の防災機能強化の促進
高速道路のサービスエリア等は、東日本大震災の際に、自衛隊や消防の中継基地、避難住民の輸送基地として活用されるなど、貴重な防災拠点として機能した。
今般、常磐自動車道の守谷サービスエリア（上り線）が、ヘリポートなど防災拠点機能を備えた商業施設として改修された。
首都直下地震などの大規模災害に備えて、国においても、ヘリコプターの活用等も念頭に、サービスエリア等における防災機能強化の促進に向け、取り組むこと。
3 高速道路等の老朽化対策
開通から50年が経過した首都高速道路をはじめとする高速道路構造物は、老朽化が進んでおり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の高速道路利用者の安全・安心を確保するためにも、その対策が急がれている。
このような中、道路整備特別措置法等の一部が改正されたが、老朽化対策は高速道路ネットワーク機能を維持していく上での根幹にかかわるものであり、関係自治体の意見を尊重した上で、国が責任をもって取り組むべきである。
東日本・中日本高速道路株式会社が管理する高速道路については、平成27年1月15日に更新計画の概略が国土幹線道路部会で示されたが、具体的な箇所等が示されていないことから、利用者の不安が解消されていない。
そのため、高速道路会社を指導、監督する立場から、早急に具体的な箇所及び対策内容を示すよう、各会社に指示するとともに対策を推進すること。
また、高速道路を跨ぐ橋梁等、自治体管理道路についても、老朽化に備え必要な修繕を行えるよう、財政的、技術的な支援について一層の強化を図ること。
