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2 外国人旅行者の受入環境整備の拡充について
更新日：2016年1月5日
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昨年の訪日外国人旅行者数は、1300万人を突破し過去最高を記録した。さらに、今年に入ってからも、1月～8月の累計で1200万人を超えるなど、昨年を大幅に上回る数で推移している。
国が目指す訪日外国人旅行者数2000万人達成に向けては、日本が誇る観光資源を磨き上げ、世界に広く発信することはもとより、世界各国から訪れる旅行者がストレスなく、安心かつ快適に観光を楽しめるよう、旅行者の移動や滞在を支える基盤をソフト・ハード両面から整えていくことが重要である。
また、国が公表した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」にも記載がある通り、スピード感を持って、あらゆる切り口から、国内において「攻め」の受入環境整備を徹底・強化していく必要がある。
しかし、各施策の実現にあたっては、国の法制度等による規制により、取組を進めることが困難であることや、地方自治体単体での取組だけでなく、他の自治体を巻き込んだ広域的な連携や民間事業者の取組を後押しすることが効果的なことも多い。
「2000万人時代」を万全の備えで迎えるべく、外国人旅行者の受入環境整備について、以下の事項を実現するよう強く求める。
- 観光目的で来訪する外国人旅行者に対し査証発給要件の緩和措置を行うこと。
- 外国人旅行者が利用しやすい無料の公衆無線ＬＡＮ等の整備を推進すること。
- 外国人旅行者がキャッシュレス旅行を行うための環境の整備を推進すること。
- 免税販売手続に関して、外国人旅行者の一層の利便性の向上を図ること。
- 外国人旅行者の多様な文化・習慣に配慮した環境の整備を推進すること。
- 外国人旅行者の多様なニーズに対応した通訳ガイドサービスが提供できる体制を整備すること。
