3　地域公共交通維持確保に向けた取組について

更新日：2016年1月5日印刷ページ表示

　鉄道・バスなどの公共交通は、地域住民の移動手段として、また、交流人口を支える社会基盤として、大変重要な役割を果たすものであり、地域住民の生活維持や地域間交流の促進を図るため、公共交通を維持確保していくことが求められている。
　しかし、モータリゼーションの進展や少子高齢化、人口減少の進行を背景に公共交通の利用者は減少傾向にあり、地域鉄道や路線バスの廃止が相次いでいるところである。それに対し、高齢者や高校生の移動手段の確保のため、市町村によるコミュニティ交通の運行等による財政負担が増加するなど、公共交通の維持確保には非常に厳しい状況となっている。
　交通政策基本法においては、国の責務として、少子高齢化の進展や大規模災害等への対応、環境負荷の低減、様々な交通手段の適切な役割分担と連携、などの基本理念にのっとり、交通に関する施策を総合的に策定・実施するとされているところである。
　ついては、基本法の基本理念にのっとり、交通需要者のニーズに対応できる公共交通体制を確立するため、以下の事項を実現するよう強く求める。

1　路線バス補助制度の充実

　地域住民の生活に必要な地域公共交通の維持確保を図るため、交通不便地域等において運行される公共交通に対して補助を行う、国の地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金について、運行実績に応じて十分な補助が行われるよう、補助制度の充実を図ること。
　また、利便性向上を図るためのバス交通ネットワークの見直しなど、地域公共交通の再編・整備の取組に対して、支援の拡充及び十分な予算の確保を図ること。