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5 国による福祉医療費助成制度の創設及び国庫負担金等の削減措置の廃止について
更新日：2016年1月5日
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子ども、重度心身障害者、母子家庭等の福祉医療に関わるセーフティネットは、社会保障政策の中に位置づけられるべきであり、本来、国が責任をもって、制度を構築すべきものである。
現在、全国の自治体が、子ども、重度心身障害者、母子家庭等の経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるよう医療費の自己負担を補助する地方単独の医療費助成を実施している。
特に、人口減少対策が、国と地方自治体が総力を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題となる中で、多くの地方自治体が、子育てしやすい環境づくりの一環として、子どもの医療費助成の充実を図っている。
一方、国は、地方自治体による医療費助成（現物給付方式）の取組に対して、医療費の波及増分は実施自治体が負担すべきものとして国民健康保険国庫負担金等を削減するペナルティを科しており、地方自治体による子育て環境づくりや障害者等を支援する取組を阻害している。
このような中、国は「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を立ち上げ、子どもの医療費の自己負担の在り方や国民健康保険の国庫負担の在り方を含め検討していくとされているが、今後の議論の行方は不透明である。
ついては、これらの状況を踏まえ、次の事項について特段の措置を講じられたい。
- 子どもをはじめとして、重度心身障害者、母子家庭等が安心して医療を受けられるよう、国として、福祉医療費助成制度を早急に創設すること。
- 地方の取組の意義と現実を評価し、国民健康保険国庫負担金等の削減措置を直ちに廃止すること。
