7　関東圏における交通ネットワークの強化について

更新日：2016年1月5日印刷ページ表示

　現在、グローバル化の進展による世界規模での競争激化に直面する中、これまで我が国の経済発展等をけん引してきた関東圏が引き続き活力を維持しながら発展するためには、海外と国内、都市と地域など多様な地域を結ぶネットワークを強化し、世界経済の発展にとって不可欠な存在となることが必要である。
　また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、大幅な増加が見込まれる国内外からの観光客等のストレスのない滞在を確保し、再訪を促すためには、各地域の魅力アップはもとより、目的地へスムーズに移動できるようにしなければならない。
　一方、関東圏は高速道路を始めとした社会インフラなどが整備され、このことが豊富な労働力などとともに日本を経済大国へと成長させる原動力の一つとなったが、人口減少や少子・高齢化が進み、かつてのような高い経済成長が見込めない中、今後は、既存の資源を有効に活用しながら、長期的な視点を持ち、日本の魅力を高める投資が求められる。
　そこで、関東圏においては、これまでの集積を活かしながら国際空港や港湾を拠点とした交通ネットワークづくりをはじめ、交通アクセスの向上や交通混雑の緩和、さらには非常時における代替性の向上等を図っていく必要がある。
　ついては、次の事項について特段の措置を講じられたい。

1　首都圏空港の機能強化と鉄道網の整備促進

成田・羽田両空港の年間発着容量75万回の能力を最大限に活用するとともに、空港施設の改善や人員の増加など出入国審査手続きの更なる円滑化・迅速化を図ること。また、今後も拡大が見込まれる航空需要に対応し、国際線ネットワークを一層充実させるため、航空機騒音等が地域に与える影響にも最大限に配慮しつつ、国から協力要請のあった成田空港の第3滑走路の整備及び提案のあった羽田空港の新たな飛行経路の設定、更には首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめにある横田飛行場、茨城空港、富士山静岡空港等の活用など、将来を見据えた首都圏空港機能の更なる強化に向け検討を進めること。
　あわせて、首都圏の空港機能の強化に資する横田空域の返還を早期に実現すること。
都心と両空港間の鉄道アクセス改善に向け、国の責任において国家プロジェクトとして「都心直結線」の検討を進めるとともに、長期的には、両空港間に同一空港並みの利便性を実現させるため、国策として両空港間を結ぶリニアモーターカーの検討を開始すること。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営を見据え、ＪＲ京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線の相互直通運転の早期実現を図るとともに、ＪＲ京葉線の複々線化に取り組むなど、都市鉄道のネットワークの拡大、利便性の向上を図ること。

2　道路ネットワークの整備加速

「人」と「もの」のスムーズな流れや非常時に対応したリダンダンシーを確保するとともに、長期にわたり社会・経済に好循環をもたらすストック効果を早期に発揮させるため、首都圏中央連絡自動車道や東京外かく環状道路等の高速道路ネットワークの整備を加速すること。
我が国の玄関口である成田国際空港から都心及び関東各地の産業・観光拠点等への快適なアクセスの実現のため、これらを結ぶ首都圏中央連絡自動車道の大栄・横芝間や北千葉道路等の道路整備を加速するとともに、圏央道の暫定2車線区間の4車線化に早期に着手すること。
　また、圏央道へのアクセス道路の機能強化や京葉道路等の渋滞対策についても早期に実施すること。