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8 国の「健康・医療戦略」等への「未病」の明確な位置づけについて
更新日：2016年1月5日
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超高齢社会を迎えた我が国では、2010年から2025年までの15年間で、65歳以上の高齢者は約709万人増加し、社会全体の高齢化率が23％から30％に大幅に上昇することから、高まる医療・介護ニーズへの対応に引き続き取り組むとともに、健康寿命を伸ばし、高齢になっても健康で生き生き暮らせる社会を実現する必要がある。
そのためには、病気になってから取り組むのではなく、健康と病気の間を連続的に変化する状態である「未病」の段階から、健康に近づける取組みを推進する必要がある。
同時に、超高齢社会における成長産業として、「未病」を新たな市場・産業の創出につなげていく必要がある。
国においては、「健康・医療戦略」（平成26年7月策定）や「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組み方針2015」（平成27年7月決定）において、地方の先駆的な取組みとして「未病産業の創出」や「「健康・未病産業」をはじめとした健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出」といった神奈川県の取組みが紹介されているが、今後は、国として未病に取り組んでいくことが望まれる。
ついては、健康・長寿社会の実現に向けた「未病」の取組みを全国的に推進するため、未病コンセプトや具体の取組みの方向を国家戦略である「健康・医療戦略」に具体的に位置づけるなど、特段の措置を講じられたい。
