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第30回群馬県行財政改革評価・推進委員会
開催日時
令和3年12月22日（水曜日）10時00分～11時45分
場所
ウェブ会議
出席者
佐藤徹委員長、新井委員、佐藤英夫委員、西部委員、堀口委員（5名） （欠席：木村委員、塚本委員、本木委員）
県側出席者 知事戦略部業務プロセス改革課長等6名、総務部人事課2名
次第
- 開会
- あいさつ
- 議事
- 行財政改革大綱実施計画の令和2年度実績に対する評価
- KGI・KPIの達成状況
- 審議テーマ1「ICTの利活用による業務効率化」
- 審議テーマ2「テレワークの推進」
- ＤＸアクションプランの進捗報告
- 行財政改革大綱実施計画の令和2年度実績に対する評価
- 閉会
議事概要（主な意見等）
（1）行財政改革大綱実施計画の令和2年度実績に対する評価
KGI・KPIの達成状況
事務局から資料2により説明を行った。
主な意見等
（新井委員）
KGI・KPIの取り組みについては、達成しやすいものと難しいもので粒度に違いがあると思うが、達成が難しい取り組みをいつまでにどの程度進めるか、といったスケジュールの線引きは行っているのか。
（事務局）
基本的にはその取り組みを所管している所属の考え方に沿って目標を設定することになるが、達成が難しい取り組みはなかなか進まないというのが実態としてある。業務プロセス改革課で毎年度進捗管理をしながら、進まない取り組みについてはアドバイスしながら、活を入れているという状況。
（新井委員）
各所属としても進捗状況がどうあると順調なのか、どれぐらい先送りしてもよいのか、というところが分からないかもしれないので、その年度でどこまで進めるべきなのかを示してあげると良いと思う。
（堀口委員）
実施項目の「利用機会の格差是正」の中で「県民向けICT入門講座の開催回数」をKPIにしているが、どういった内容になるのか。パソコン教室みたいな内容になるのか。
（事務局）
県内35市町村が共同で群馬県情報化推進協議会というものを作っていて、協議会の事業として、住民向けのタブレット・スマートフォン入門講座を行っている。例年、希望する10市町村弱程度が手を上げてきて、1市町村あたり2・3日の開催となる。年間のトータルで30日程度開催されることになる。1市町村あたりの参加人数は20人程度だと思う。
（堀口委員）
個人的にこれは行政がやるべきことなのか疑問がある。20人程度の参加者に対してパソコン教室みたいな内容をやっても、正直あまり意味がないような気がする。基本的に私が思うのは、そうしなければ損をしてしまう、という状況にならないと本当に使って欲しい人は使ってくれない。
例えば入門講座に行く人は、そもそも意識の高い方であるが、本来的にはそこに来ない人に対しても使ってもらわなければいけない。それは草の根運動だけでは結構厳しいと思う。スマートフォンとかタブレットが使えないと生活がまともにできない、という状況に追い込まないと使っていただけないというのが私の中ではあるので、できないほうに合わせてゆっくり時間をかけるのは少し賛成できない。
（事務局）
行革大綱のKPIに掲げた情報化推進協議会の取り組みとは別に、各市町村でもタブレット講座などを行っている。また、ベースアップとして、年4回ほどぐんま広報の「tsulunos PLUS」でタブレットやスマートフォンの使い方を紹介している、という状況である。委員の観点からの取り組みも非常に大切だとは思うが、我々とすると弱者対策の観点も必要になる。
（堀口委員）
できない人というのは、できないのではなくて結局興味がないのだと思っている。単純に座学で、こう使いましょうみたいなアプローチだとなかなか厳しいと思うので、何かモチベーションとなるものを持たせて進めたほうが学習速度も速いかと思う。
（新井委員）
先日、牧島デジタル大臣とお話をさせていただく機会があったが、行政の窓口でも、手書きではなくタブレットを用意しておき触れる機会を作ることによって、デジタルリテラシーを上げていくのと効率化の両立ができるのではないかとお話をした。意識が高かろうが低かろうが、触れる機会があって、便利さを体感する機会を作っていく、というのが効果的なのではないかと思って提案をした。ぜひ群馬県でもそのような機会を。
（事務局）
国では書かない役所、入力できない方についてはタブレット端末を用意しておいて、代行入力や入力をサポートするところを目指している。
県としては、デジタルファーストではあるがデジタルオンリーではない行政が大切だと思っていて、デジタルが使えなくても対応できるような行政サービスも考えていかなければいけない。デジタル技術を活用することによって業務の効率化を進め、デジタルでは対応できない人により手厚いサポートをしていきたい、というのが我々の考えの1つではある。
（新井委員）
窓口で職員さんに助けてもらったら、こんなに便利なら買おう思われる方がいても不思議ではなく、そういった機会の提供も是非していただければと思う。
（佐藤徹委員長）
触れる機会をできるだけ多く作っていくことも、行政の重要な役目かもしれない。
（事務局）
今回、行政計画としては全国的にも珍しいものとして、最終目標の指標となるKGIを設けた。行政としては例のない取り組みで、我々もこの指標の算出方法についていろいろと戸惑いながら設けた部分があるが、皆さんがご覧になられての感想はいかがか。KPIの集積としてのKGIになっていないとか、最終目標の達成度を測るものとなっていないとか、いろいろ感じたことがあるかと思うが、率直なご意見をいただければ助かる。
（佐藤徹委員長）
最近、いくつかの自治体で総合計画の施策などにKGIを設定する議論をしている例がある。群馬県のKGIが果たして指標として妥当であるかどうか、というのをすぐに判断するのはなかなか難しいかと思う。その政策の目的と手段、或いは、原因・結果のロジックモデルを構築して、KGIかKPIかというレベルも見ながらチェックする必要がある。少し難しい話になるので、機会があればお話をさせていただきたいと思う。
（佐藤徹委員長）
KGIの1つで、財政調整基金の残高が184億円となっているが、これは積立基金の残高を指しているのではないか。積立基金は財政調整基金と減債基金を足し合わせたものなので、厳密に言うと表現がずれるのではないか。
また、令和6年度の目標が増額確保という曖昧な表現になっているが、この増額というのは令和2年度実績から増額ということか。実際には来年度から積立基金を取り崩す可能性が高いので難しいのではないか。今年度はかなり下がって88億円で、財政課の推計では来年度以降はもう0になる。今年10月のプレス発表で資料も公開されて、知事も説明されていたが、増額確保とはどういう意味合いで使っているのか確認したい。
（事務局）
確認して後日回答したい。
（佐藤徹委員長）
これまで群馬県の積立基金残高は割と潤沢に積み上がっていたが、コロナ対策とか、社会保障関係の負担でこの残高がかなり減っている。財政課の出している中期財政見通しを見ても、これまでなかった新しいフェーズに入っていくという危機感を個人的に持っている。そのため、どういった目標を立てるか難しいかと思う。
審議テーマ1 「ICTの利活用による業務効率化」
事務局から資料3により説明を行った。
主な意見等
（堀口委員）
現状は調査・集計・報告などの定型業務の負担が大きい、ということだが具体的にどういうものか。国で必要だから対応しなければいけないことなのか、それとも県としても必要だから対応していることなのか。
（事務局）
2種類あるかと思う。法律で決められていてどうしても報告しなければいけないものと、国のほうから依頼が来るものの、それが必ずしも法律で求められているわけではないものもある。また、別々の機関から同じような内容の調査が来ることもあり、1回の回答で済めば楽であるが、別々に作成・回答しなければならないために負担となっている。
（堀口委員）
国と交渉しながら業務自体を減らしていく方法もあると思う。なかなか立場的に難しい部分もあるかもしれないが、政治家の方の力も借りつつ、職員のほうからも要望を上げていきながら減らしていくこともできると思う。
（新井委員）
国や他県からの照会対応に苦戦しているのは、他の自治体も同じ状況である。電子化したプラットフォームを作ることで、もう群馬県にはこういう照会をしている、ということが分かれば、その照会結果を皆が参照することができる。回答したデータも蓄積していくので、毎年の同じ照会に同じような回答をしている状況を変えることができ、更新したいデータだけ変えていけばいい。そのように作っていくことが国の行政改革の仕組みでできないのかと感じた。
河野大臣の時代には群馬県からとても優秀な方を出していただいたと聞いて、それが群馬県からの提案がたくさん通った背景にもあるのではないかと思うが、今は行政改革のほうと群馬県のハブはどのようになっているか。
（事務局）
職員が派遣されていること以外にも、例えば総務部門は総務部門、人事部門は人事部門といった縦ラインでの国とのパイプを持っていて、それぞれ必要な観点からの意見具申は行っている。さらに、1つの都道府県では弱いので、全国知事会とか関東知事会みたいにまとまっての意見具申も行っているという状況。
（新井委員）
コンサルをさせていただいている他県では、せめて庁内の業務だけでも簡略化しようということでキントーンに照会への回答データを貯めていくトライアルを始めている。群馬県にも庁内の簡略化をしていただきたいし、47都道府県が同様に抱えている問題をガラッと変えていくイニシアチブをとられるのも大変すばらしいのかなと感じた。
（佐藤英夫委員）
研修実施状況の説明の中で、普段の業務で使わなくても研修をやって少しずつハードルを下げていく、という話があったが、言語学習と同じで普段使っていないと使いこなせなくなるのではないか、という危機感を持っている。研修で行ったことを仕事に活かせるような状況を早期に構築していかれたほうが良いかと思う。
私も労働組合にいることもあってあまり急ハンドルを切るのは好きではないが、特にこのICTとかＤＸについては少しハンドルを早めに切らないといけないと感じている。民間の労働組合のほうからは、役所のICT化が極めて遅れているのではないか、という指摘を受けるので、その辺に対する危機感を抱いている。令和4年度からグループウェアも導入するということで期待をしている。
（事務局）
グループウェア導入には我々も非常に期待している。例えば、ビデオ会議のアカウントが全職員に配布され、チャット、カレンダー共有、ファイル共有の方法など、コミュニケーションの取り方自体がかなり変わると思うし、おそらく内線電話はかなり廃止することができるのではないかと思っている。
そういう極めて有効なツールではあるが、それなりのコストもかかっているので、入れたのは良いが使われないのを1番恐れている。それを入れることが目的ではなくて、このツールをきっかけに職員の働き方を変えたいと思っていて、どうやったらそれが上手く伝わるか試行錯誤をしている状況である。
（佐藤徹委員長）
ツールの操作研修はもちろんのこと、そのツールをどのように使えば業務量の負担軽減に繋がるか、という好事例みたいなものも併せて示すことができると良いのではないか。
（新井委員）
他県では電子決裁システムに入力しているにも関わらず、紙を出力して上司の机の上に置く、というようなことをやっている例がある。群馬県ではちゃんと電子で完結しているか。
（事務局）
群馬県では紙で回すことはせず、電子で完結させている。
（堀口委員）
先ほど佐藤委員のほうから、行政機関のICT活用が遅れているのではないか、というご指摘があったが、少なくとも地方においての話ではあるが、意外と公的機関の方がICTの活用を積極的にしている印象がある。例えば、ある程度規模の大きい中小企業とかを見ても、なかなかITの導入に苦戦している中で、私が関わりのある県の産業政策課は結構テレワークを積極的にやられていて、すでに活用されていると感じている。
また、別の組織の例だが、政策金融公庫ではメールとZOOMのやりとりだけで、要は対面を一切経ずにお金が借りられる。でもこれは民間の金融機関ではできない。なので、公的機関が積極的にICTを活用し、むしろ民間をリードしていただきたい。
それとビジネスチャットツールの話だが、私自身も今業務に取り入れていて、本当に劇的に業務効率が変わる。まず、1番大きいのは会議の数を減らせることだと思っている。資料中でWeb会議開催数が指標として出ていたが、これはそもそも開催数自体を減らすという方向性の指標も出したほうがいいと思う。ビジネスチャットツールがあれば、会議を開くことなく決裁までいけるので、開催数自体を減らすことができる。
ビジネスチャットツールを導入するにあたって1番障壁となるのは今までの習慣で、例えばメールの場合は、「何々様いつもお世話になります」といった長たらしい文章を書いてやりとりするのが文化だが、チャットの文化というのはいわゆる口語でやりとりする形でコミュニケーションを取っていく。そこの文化をまず職員に認識してもらうのが大事かと思う。
（事務局）
グループウェアを利用すると内部ネットワーク内でファイル共有は可能となるが、外部の方とファイル共有するとなると、内部ネットワークを外部に開くという部分でセキュリティ的な問題が出てくると懸念している。民間の方々は、外部の方とファイル共有をする際にはどのような方法を採られているのか。
（堀口委員）
私のほうでは、例えばクラウド上に上げた特定のフォルダに対して、アクセスできる対象を設定し、そのフォルダの中だけは外部の方を入れる対応をしている。ただし、そのフォルダが外部に開かれた部屋ということを使う人が認識していないと極めて危険ではある。
（新井委員）
デジタルを使いこなすことだけでなく、情報をどこまで開示してよいのか、そうした時にどんなリスクがあるのか、ということを皆さんが学んでいただくことが大事だと感じる。セキュリティの関係でクラウドが使えないと思っているベテランの方がすごく多いが、紙のほうがよほど漏えいリスクもある。クラウドであれば、1度与えた権限を剥奪することもできるので、万一操作ミスがあった時にも、事後的にリスクを軽減することができる、ということを知っておいていただくことが大事かと思う。
あと3点コメントさせていただきたいが、まずWeb会議のアカウントが6アカウントしかないことで非効率になってしまっているかと思う。ぜひ早急に増やしていただきたい。
2点目で、病院局総務課が紙をOCRで電子化しているとあるが、紙ありきの電子化ではなく、病院も電子化してあげたほうが多分喜ばれるので、そういった設計を是非していただきたい。
3点目で、人事情報の電子化については、過去の紙資料を電子化することは致し方ないと思うが、今後は最初から電子で管理できるプロセスにしていく発想が必要と感じた。
（佐藤徹委員長）
ICTの利活用による業務効率化については、ICTの利活用以前の問題として、そもそもその業務が必要かどうか、という観点から見直しをしていくことも必要である。
かつて静岡県が業務棚卸しをやっていたが、目的から業務を見た場合に果たしてそれが有効な業務であるか、という点で評価をしていく。何のための業務か分からないものも結構あって、そういった業務を縮小していた。あと定型的な業務で、日程調整なども結構あると思うが、もう少しスマートにできないかと思う。
審議テーマ2 「テレワークの推進」
事務局から資料4により説明を行った。
主な意見等
（堀口委員）
先ほど申し上げたとおり、群馬県は積極的にテレワークをされている印象があるので、今後も推進していただければと思う。
一点気になるところとして、情報セキュリティ確保の対策として「閉域網ルーターの利用」とあるが、このルーターがないとネットワークに接続できないということか。
（事務局）
そのとおり。
（堀口委員）
最近はVPN自体が危険だと言われることもある。VPNではなく、単純に暗号化された通信のみで接続していって、グループウェアみたいにアカウントで接続管理をしたほうがセキュアだという話も聞いている。
（佐藤英夫委員）
勤怠管理について連合の本部がアンケートをやった結果、やはりとても大変で、現実的には長時間労働を助長するのではないか、というような話が明らかになってきた。これは人によって考え方が全然違ってしまうと思うので、そういう点で言うと、やはり所属長のマネジメントが極めて重要になるかと思う。
また、テレワーク制度の概要を見ると、在宅勤務の実施単位に半日という区分があるが、この半日という勤務体制を採るのはすごくもったいない気がする。通勤時間をなくすという非常に大きなメリットがあるのに、半日だけ在宅勤務をして半日は仕事に行く、という話になると、拘束時間が逆に延びてしまうのではないか。
そして、例えば電車での移動中に仕事をされているサラリーマンの方がたくさんいるが、そこの管理をどうするのか、その仕事をどのように評価していくのか、ということについても検討が必要かと思う。
（事務局）
まず1点目の勤怠管理について、実態とそれを踏まえた考え方、という形でお話をさせていただく。
まず実態として、テレワークの発端がコロナの感染拡大を通じて緊急的に始めたということもあり、勤怠管理についてはかなり自由にやっている。勤務を始める時に、メールやチャットで管理職に対して連絡し、勤務を終了する時にまた連絡する、というのが基本的な報告であって、随時何かの通信手段を使って状況を確認したり、終了時間を確認したり、ということは行っていない。今のデジタル技術を使えば勤怠管理システム自体を入れることはできるが、我々としてはそこにお金を使うのではなく、リモートでもしっかり自分の業務ができるような自律的な職員を育てることにお金を使用したほうが有用ではないかと考えている。ただ、佐藤委員の指摘も非常に感じていて、在宅勤務の時には時間外を認めない制度としているが、定時にスパッと仕事を止められるかというとそのではなくて、ずるずると仕事をしてしまうことがある。制度と実態をどう合わせていくのかはこれからの課題。
2点目の半日単位の在宅勤務については、ご指摘のとおり通勤負担が減るところにメリットがあるので、最初は1日単位しか認めていなかった。ただ、なかなか在宅勤務が浸透していかない中で、職員の意見を聞いたところ、もう少し柔軟に、例えば時間単位で取りたいという声もあった。他県や国家公務員ではかなり柔軟な制度運用をしていたので、半日というパッケージを入れてみた。結果として、特に管理職の中にはいまだにリアルの打ち合わせや会議があるので、そこを除けば在宅で働けるということで、意外と便利だという声は聞いている。
最後にリモートの働き方については、ネットワークの更新で随時コミュニケーションを取る手段も出てくるので、徐々に広がっていくと思っている。県庁ではフリーアドレスでの働き方を一部で始めているが、この辺はテレワークと一体のものだと実は思っている。我々の意識としては、みんなが決まった席に集まって仕事をするこれまでのやり方から、好きな席で働く形に変わっていって、それが在宅に広がって、サテライトオフィスやリモートに広がっていくと考えている。
（新井委員）
当社では今、完全テレワークになっていて、私自身も都内の会社に勤めているが、この1年は1度も出社しない働き方をしている。先日も群馬県からの依頼で、YouTubeで私の働き方を取り上げていただいた。
テレワークのポイントは仕事と予定の見える化、それから仕事の属人化の排除、ということをお伝えしている。今誰が何をしているのか、元気なのか、ということはテレワークに関係なく分かったほうがいい。テレワークだから生まれる不安としては、さぼっていると思われること、上司の側はさぼっているかどうかが分からない不安が生まれる。お互いに信頼して生産性高く働くためには、誰が何をしているかお互いに分かるツールがおすすめ。
例えば他県では「Group Watcher」というツールを使っている。当社で使っているツールとしては、タイムラインで誰が何をしているか分かり、予定が変わった場合には実績を上書きすることもできる。誰が何をしているか分かることで、リアルで働いている時と同じように相談し合えるテレワーク環境を作ることができる。
また、テレワークになったことで会議が上手くいかないと言われることがあるが、決してそうではなく、もともとあった課題が顕在化しただけということが多い。
移動時間が減ると考える時間が増やせる、という当社の調査結果があり、皆さんが本来注力したいのは政策立案業務だということを考えると、テレワークを推進していくことは望ましい。
それと毎月第3週をテレワーク推進週間としているようだが、接続できるルーターが320台しかないのであれば、その320台をどう回していくと最大限テレワークができるのか、ということに作戦を切り換えていったほうが、第3週に決めるよりも合理的なのではないか。
（2）ＤＸアクションプランの進捗報告
事務局から資料5により説明を行った。
主な意見等
（新井委員）
Web会議数ではなくWeb会議の率を指標にすべきではないか、ということを事前評価の際にコメントさせていただいたが、その点についていかがか。
（事務局）
開催率で把握するほうが望ましいと考えるが、現状、対面の会議を含めた会議開催数の分母がどれだけあるかの把握が難しい。そのため、Web会議の開催数を指標として設定している。
（新井委員）
先ほど照会したようなツールを使うことで、対面の会議であっても開催状況が把握できるようになるので、検討いただいてもよいのではないか。会議の分母が分からないというよりも、誰が何をしているか分からない、という課題だと思うので、そこの現状把握からしていただくのも良いと思う。
