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群馬県犯罪被害者等支援条例の素案に関する意見の募集結果について

更新日:2021年2月17日 印刷ページ表示

令和3年2月17日
生活こども部生活こども課

 県では、「群馬県犯罪被害者等支援条例」について素案を作成し、令和2年12月8日から令和3年1月7日までの31日間、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
 このたび、寄せられましたご意見(延べ5件)及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
 なお、寄せられましたご意見につきましては、取りまとめの便宜上、案件ごとに適宜集約させていただいております。また、本手続と直接関係がないと考えられる意見については除外させていただきましたので、ご了承ください。
 今回、ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも、県行政の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

政策等の題名及び公布(予定)日

群馬県犯罪被害者等支援条例(仮称) 素案
令和3年3月26日公布(令和3年4月1日施行)予定

意見の提出数

合計3通(電子メール3通) 意見の延べ総数5件

意見の採択により改正した箇所の有・無(有の場合はその概要)

提出された意見の概要及び意見に対する考え方

提出された意見の概要及び意見に対する考え方一覧
番号 意見の概要 意見に対する考え方
1 (子どもへの支援について)
 第13条の条文案からは、「条例の概要」に記載の『(子どもに対し)チームを組んで中長期的に心身の安定が図られるよう支援』という内容が読み取れない。望ましい支援体制だと思うので、是非とも導入していただきたいが、支援を打ち出すのであれば条文に明記すべきではないか。
 また、チームを編成するための取りまとめや運営方法など、県は具体的にどのように関わることを予定しているのか。
 本条例は、犯罪被害者等の支援について、県の基本的な施策を定めています。その中の一つとして、犯罪被害者等が心身に受けた影響からの回復のための支援を行うこと、犯罪被害者等が子どもであった場合における関係する周囲の大人の配慮、支援者とこれらの大人との連携協力について規定しています。「条例の概要」は有識者会議での議論等を踏まえ、説明資料として作成したものですが、『チームを組んで』という文言が誤解を招かないよう『連携、協力して』に改めます。
 民間支援機関のスタッフは、これまでも被害者が子どもであった場合には学校や児童相談所とも連絡をとりつつ支援を行っているところですが、連携協力がさらにスムーズに行われるよう、県としても関係者の理解醸成に努めてまいります。
2 (支援に従事する者への支援について)
 第23条の条文案の「支援に従事する者」は、どの範囲までの人を指すのか。警察官や弁護士も含まれるのか。
 直接的な相談助言については、県が設置する相談窓口において犯罪被害者等に対応する方を念頭に置いています。
 また、その他の支援に関わる方についても、研修等の機会を捉え、代理受傷について理解していただくよう努めてまいります。
3 (初動対応について)
 県が、警察や民間支援団体から情報提供を受け、犯罪被害者等と接触し、情報提供や相談窓口の案内をする「初動対応」を規定していただきたい。
 被害者への初期の対応は、警察と都道府県公安委員会が指定する早期援助団体(民間支援団体)が被害者の心身の状況に配慮しつつ行っているところです。また、本条例に定める相談窓口の設置も、早期援助団体への委託により行っているものです。
 御提案のような内容は施策として明記しておりませんが、貴重な御意見であり、今後の施策を進めるうえでの参考とさせていただきます。
4 (本件条例の特色について)
 「条例の概要」(※注)に記載の『本県条例の特色』は、いずれの項目も本県に特有の背景事情があるとも思われず、他の都道府県との差別化を強調する意義がよく分からない。
 (※注)意見募集時の説明資料
 県ではこれまでも、犯罪被害者等基本計画に則り犯罪被害者等支援に取り組んできたところです。
 今般、条例を制定するにあたって、県が重視する子どもの育ちへの視点や、関越道高速バス事故での県をまたいだ支援の経験、支援機関へのスーパーバイザーの設置といった本県の優れた支援体制を踏まえたものとしたいと考えております。
5 (条例全般について)
 このような条例が制定されることはとても良いこと。形ばかりのものではなく、実効性のある条例となることを期待する。
 県が積極的にイニシアチブをとって、市町村を引っ張っていただき、被害者にとって生活しやすい群馬県となるよう願う。
 本条例は、犯罪被害者等の支援について、県の基本的な施策を定めています。個別の事業については、基本計画等に基づき実施していくことになりますが、条例が実効性のあるものとなるよう取り組んでまいります。

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