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平成23年度 第2回群馬県がん対策推進協議会 議事録

更新日:2011年11月11日 印刷ページ表示

日時:平成23年10月25日(火曜日)19時00分-20時30分
場所:群馬県庁舎7階 審議会室
   群馬県前橋市大手町1-1-1
参加者:群馬県がん対策推進協議会委員、県健康福祉部長、県保健予防課長ほか関係課長等 25名
配布資料:
 資料1:がん対策推進計画検討部会 専門分科会の設置について
 資料2:群馬県がん対策推進計画検討部会からの報告について
 資料3:群馬県立がんセンターにおける緩和ケア病棟整備について
 資料4:群馬県がん対策推進計画の進捗状況
 資料5:がん検診受診率50%達成に要する事業費の試算
 資料6:平成23年度がん対策関係予算一覧
 資料7:平成21年度がん検診の実施状況
 資料8:平成21年度群馬県内市町村がん検診の実施状況
 資料9:平成23年度第1回群馬県がん対策推進協議会議事録
 群馬県がん対策推進協議会委員名簿・出欠名簿
 第2回群馬県がん対策推進協議会配席図

次第

  • 開会の挨拶:群馬県がん対策推進協議会長あいさつ
  • 議事

1 報告事項

(1)がん対策推進計画検討部会及び専門分科会の設置について

 群馬県がん対策推進計画検討部会及び「がん検診・がん予防専門分科会」及び「相談支援・情報提供専門分科会」の設置について、事務局が報告した。

(2)がん対策推進計画検討部会 各専門分科会における検討状況について

 「がん検診・がん予防専門分科会」及び「相談支援・情報提供専門分科会」における検討状況について、部会長が報告した。

 質問
 地域統括相談支援センターの設置に係る費用について。
 事務局の回答
 予算編成過程において、検討している状況である。

 質問
 がん検診の評価・再評価については、専門分科会で協議されたか。
 部会長の回答
 がん検診の評価・再評価については、地域がん登録によって検診を受けて治療を行った方の予後についてデータが出ているので、それを活用して検討できると思う。
 専門分科会では、がん検診の受診率向上を中心に協議した。

 質問
 がん検診受診率の高い地域を調べると、地域のボランティアによる声かけに取り組んでいる。受診率を上げるうえで、身近な人から声かけを行うというのは効果があると思うが、認知症サポーターのようにがん検診サポーターをつくるのはどうか。
 事務局の回答
 サポーターの養成については平成23年度の新規事業としてて取り組みをしており、現在、準備を進めているところである。

 意見
 身近な人からの声かけについては、すでに市町村で保健推進員や母子保健推進員などが、検診未受診者に声をかけるなど、地域での活動に取り組んでおり、実際に受診率を上げているところもある。そういう県内の市町村の優れた部分を、ほかの市町村に普及してはどうか。

 意見
 がん検診を受けるのにお金がかかることが受診率が上がらない原因と思っていたが、費用の面よりも、いわゆる知識不足であることが重要であると、改めて気づかされた。

(3)群馬県立がんセンター緩和ケア病棟整備について

 資料3に基づき、群馬県立がんセンター院長が概要を説明した。

 意見
 関係者の中では緩和ケアというのは充分に周知されているかと思うが、一般の方にはまだまだ周知が足りないと思う。ぜひとも県民へ広く普及して欲しい。

 意見
 医師の方から緩和ケア病棟を紹介しても、なかなか受け入れてもらえないという現状がある。
 県民への普及はもちろんのこと、緩和ケア病棟を設置している病院で連携をとってもらい、患者を受け入れることができるシステムづくりをすることが大事だと思う。

 意見
 緩和ケアというのは幅広く、緩和ケア病棟から退院すると在宅の先生方に診ていただくし、また、一般の病棟でも緩和ケアチームというものができて、アクティブに活動している。
 がん患者の苦痛を和らげるためには、必ずしも緩和ケア病棟をたくさんつくればそれでいいということではなくて、緩和ケア医療全体を見た体制を考えていくことが大事だと思う。

2 協議事項

(1)専門分科会の設置について

 「緩和ケア・在宅医療専門分科会」及び「がん医療専門分科会」の設置について承認された。

(2)群馬県がん対策推進計画の進捗状況について

 群馬県がん対策推進計画の進捗状況について、事務局が報告した。

 意見
 先ほど緩和ケア病棟の話があったが、医師会では地域の医師を対象とした講習会を実施している。我々も、患者が望む場所で療養生活を送れるように、しっかりとしたシステムづくりをしていきたい。

 質問
 子宮頸がんワクチンにおける、9月までの接種状況を教えていただきたい。
 事務局の回答
 現在集計中なので、別の機会に報告差し上げる。

(3)がん対策事業について

 平成23年度のがん対策事業、がん検診受診率50%達成に要する事業費の試算について、事務局が説明した。

 意見
 長い目で見ると、検診で早期発見・早期治療できれば、保健医療の財政負担も少なくなり、患者ががんを克服して社会復帰できれば経済活動も再生産される。また、末期がんの治療費はとてもかかるが、早期がんであれば治療費もそれほどかからない。そのあたりのことを意識して、がん検診の事業費を県と市町村とで負担することを考えていただきたい。

 意見
 がん検診の無料クーポン事業の実施により、受診率が上昇した。現在、事業の対象となっていない、胃がん・肺がんについてもご検討願いたい。

 意見
 がん検診受診率が全国で1位の山形県などは、がん検診の自己負担が3割ぐらいある。自身の健康に対して責任を持つという観点でいえば、自己負担を増やして受診率を高めるという方向を考えてもよいのでは。

 意見
 韓国では、検診費用の無料化により受診率50%を達成したという経緯がある。やはり、費用を安くすることで受診者が増えると思う。

 意見交換
 配布資料の説明

 委員から市民公開セミナーの案内があった。
 質問
 専門分科会の今後のスケジュールについて教えて欲しい。
 また、分科会で検討された内容は、今後のがん対策事業にどのように反映されるのか。
 事務局の回答
 新しく設置する専門分科会については、年明けに開催を検討している。
 事業への反映については、年明けの開催になるため平成24年度の事業への反映については難しいが、改定する「がん対策推進計画」へしっかりと明記し、平成25年度から事業として実施することは可能であると考えている。

 閉会の挨拶:県健康福祉部長あいさつ