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令和4年度精度管理結果
1．目的
本精度管理は、水道事業者及び登録検査機関における水質検査の正確さや検査結果の信頼性を確保することを目的に、複数の検査機関が同一の共通試料を測定し、その結果を基に、個人差、品質管理、誤差要因などの解析を行うために「群馬県水道水質管理計画」に基づいて実施するものである。
令和4年度は、「六価クロム」を対象項目とした。
2．参加機関
参加機関は、水道事業者5機関、水道用水供給事業者1機関、水道法第20条に基づく登録検査機関15機関の計21機関であった。
| 参加者分類 | 機関名 |
|---|---|
| 水道事業者 | 前橋市水道局 |
| 水道事業者 | 桐生市水道局 |
| 水道事業者 | 富岡市公営企業 |
| 水道事業者 | 安中市上下水道部 |
| 水道事業者 | 群馬東部水道企業団 |
| 水道用水供給事業者 | 群馬県企業局水質管理センター |
| 登録検査機関 | 一般社団法人群馬県薬剤師会 |
| 登録検査機関 | 株式会社江東微生物研究所 |
| 登録検査機関 | 平成理研株式会社 |
| 登録検査機関 | 株式会社群馬分析センター |
| 登録検査機関 | 株式会社環境技研 |
| 登録検査機関 | 一般社団法人上田薬剤師会 |
| 登録検査機関 | 一般社団法人新潟県環境衛生研究所 |
| 登録検査機関 | 一般社団法人新潟県環境衛生中央研究所 |
| 登録検査機関 | 内藤環境管理株式会社 |
| 登録検査機関 | オーヤラックスクリーンサービス株式会社 |
| 登録検査機関 | 株式会社那須環境技術センター |
| 登録検査機関 | 株式会社総研 |
| 登録検査機関 | 株式会社新環境分析センター |
| 登録検査機関 | 株式会社保健科学東日本 |
| 登録検査機関 |
株式会社総合環境分析北関東支社 |
3．実施方法
3-1．分析方法
群馬県衛生環境研究所の協力を得て、令和4年11月30日に試料配付を行った。
配付試料の調製及び容器への分注は、群馬県衛生環境研究所で実施した。
クロム標準液1(Cat.No.：08037-2B、二クロム酸カリウム・硝酸溶液)及びクロム標準液2(Cat.No.:08037-3B、硝酸クロム（3）・硝酸溶液）を用いた。クロム3標準液1（六価クロム）3.0mg及びクロム酸標準液2（三価クロム）2.0mgを超純水1Lに溶かして全クロム5.0mg/lの溶液を調製し、ポリ容器に文中したものを配布試料とした。配布試料を各参加機関で100倍希釈したものを測定試料とした。
3-2．評価方法
本事業では、厚生労働省の水道水質精度管理調査（令和3年度厚生労働省水道水質検査精度管理のための統一試料調査結果）を参考に、測定値が中央値±10.0%の範囲内であることを評価基準とした。
4．測定結果について
設定濃度0.050mg/Lに対し、各機関の測定結果の中央値は0.050mg/Lであった。各参加機関の測定値と中央値のずれは、最大-7.4％であり、評価基準である±10.0％の範囲内に収まる結果となった。ただし、2機関で中央値とのずれがそれぞれ-28.5%及び-34.4%と、中央値の±10.0％の範囲外の結果となった。
5．分析
5-1．分析経験
分析担当者の経験年数は、最小の1年未満が13機関、10年以上が3機関、中央値は2年であった。分析実績は最小が15検体、最大が27,000検体、中央値が1,000検体と幅広かったが、測定結果との相関は見られなかった。
5-2．測定方法
配布試料を受け取ってから測定を行うまでの保存期間は、9機関が1日以内、4機関が2日から5日以内、5機関が6日から10日以内、その他3機関が15日以降であった。水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成15年厚生労働省告示第261号）では、「速やかに試験できない場合は、冷暗所に保存し、2週間以内に試験する」とあるが、保存期間15日、23日及び26日の測定結果からは、長期保存による影響は確認されなかった。
測定方法については、18機関が誘導結合プラズマ質量分析法であり、2機関がフレームレス原子吸光分析法、1機関が誘導結合プラズマ発光分析法であった。そのうち、フレームレス原子吸光分析法で測定を実施した2機関は、いずれも上記「4.測定結果について」で中央値±10％の範囲外の測定値であった。
