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共同生活援助(グループホーム)事業者の届出等について
1 新規申請について
共同生活援助(障害者向けグループホーム)の新規事業所としての申請を行う場合は、次の手順で申請をしてください。
(1)事前相談
事業所を運営する法人が「事前相談整理票」と「事業所平面図(部屋面積が記載されているもの)」を持参して来庁し、事業内容について県担当者と確認を行います。
来庁の際は、前もって電話等でアポイトメントを取ってから来庁してください。
事前相談整理票(Excelファイル:17KB)
(2)新規申請
「(1)事前相談」終了後、書類を申請書類を作成し、書類一式をフラットファイルに綴じ、郵送または持ち込みで提出してください。
申請書類が不足していないかどうかは関係書類一覧を確認し、準備してください。
提出締め切りは、指定を受けたい月の前々月末日までになります。(例:4月1日に開所希望の場合は2月末までに提出)
共同生活援助(グループホーム)指定申請関係書類一覧(Excelファイル:28KB)
人員配置計算表(新規用)(Excelファイル:13KB)
人員配置計算表(既存用)(Excelファイル:13KB)
その他様式等は【指定事業者】申請様式一覧より作成してください。
(3)現地確認について
申請書類の提出後から指定日までの間に現地確認を行います。
2 指定後の届出等について
(1)変更届
運営内容等に変更がある場合は、変更の届出を行ってください。
変更届書類一覧(Excelファイル:28KB)
ア 運営内容変更届出書・事前協議書
次の事項を変更する場合は、原則変更希望の一ヶ月前に「運営内容変更届出書・事前協議書」を提出してください。
- 事業所の名称及び所在地(移転等)
- 建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要(住居追加・廃止、定員増・減、等)
- 運営規程(入居定員に係るもの)
イ 変更届出書
次の事項等を変更する場合は、変更のあった日から10日以内に「変更届出書(様式第2号)」と変更内容が分かる書類を提出してください。
- 事業所(施設)の名称・所在地
- 申請者(法人)の名称及び代表者
- 事業所の管理者
- 事業所のサービス管理責任者
- 運営規程 等
ウ 加算の算定に関すること
加算の取得や変更等について変更がある場合は、「介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書(様式第5号)」と各加算に必要な添付書類を提出してください。
(2)共同生活援助(グループホーム)現員状況報告書
毎月1日現在の事業所の利用状況について、毎月10日までに「共同生活援助(グループホーム)現員状況報告書(別記様式第3号)」を提出してください。