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令和3年度 第2回男女共同参画推進委員会概要
更新日:2022年4月4日
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開催日:令和4年2月22日(火曜日)(書面開催)
議事概要
1 令和3年度事業の進捗状況及び令和4年度事業の予定について
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県庁内各所属における男女共同参画施策
主な意見等
- 人材育成事業の「エンパワメント・ユースカレッジ」は、非常に意義深い取組である。何度か参加し、友だち等ができると学生も積極参加するようになる可能性が高いと思う。
- 令和4年度の事業予定は、各課での令和3年度事業の進捗状況を考慮し、改善点は見直し、効果があった点は、引き続き、継続、発展させていただきたい。
- 内閣府の男女共同参画マップによる全国ワーストの項目である(1)自治会長の女性割合、(2)市町村における審議会委員の女性割合などを改善する必要がある。また、各市町村における防災会議委員の女性割合も増加する必要がある。
- 県の審議会、防災会議等の委員会の女性割合は担当課の尽力により増加している。審議会等の委員選任時に、女性の登用を検討していただく手法を示した「審議会等委員への女性登用のための着眼点とヒント」を各市町村に配布したらどうか。
- 各企業の女性管理職を増やすため、「事業所における男女共同参画推進員」の設置を促進すべきである。また、推進員のネットワーク化を図ることで、イクボスの養成や男性の育休・介護休暇の取得なども促され、職場のワークライフバランスにつながる。
- 地域防災計画の重要性が高まっているため、男女のニーズの違いなどに配慮した物資の備蓄など、きめ細かな準備を進めていただきたい。
- 事業所における女性の活躍促進、仕事と家庭の両立促進を推進していくためには、安心して子どもを育てられる環境整備が必要である。今後も認定こども園整備、子ども・子育て支援事業等を推進していただきたい。
- ライフスタイルの多様化から、ひとり親家庭は、今後も増加する傾向にあることから支援事業の強化をお願いしたい。
2 婦人保護事業の状況について
- 婦人保護事業の現状、県女性相談所の事業概要
主な意見等
- 家庭という閉鎖的空間で悲惨な事件が起こることを防ぐために、女性や子どもなど、弱い立場に置かれている人たちの包括的な相談、支援窓口が必要だと思う。
- コロナ禍で、DV被害など、家庭や地域社会での様々な事情から困難を抱える女性が増えて来ているので、女性の自立を包括的に支援し、人権の尊重、福祉の推進を基盤にジェンダー平等の実現が図れる事業を実施して欲しい。
- ストーカー、セクハラ、パワハラ、マタハラ等を気軽に相談できる場所の設定と、各市町村での相談専門員の養成も必須である。各市町村での総合計画にDV基本計画が入っていることが多いが、独自のDV基本計画を策定することを県が推し進めてほしい。
- 教職員が婦人保護事業の現状を知ることや婦人保護事業と連携することが児童生徒の健全育成に必要であることなどを周知徹底していく必要がある。
3 県有施設への生理用品の配置状況等について
- 趣旨・目的、経緯、現在の設置状況
- オイテル社が提供する生理用品無料提供システム(OiTr(オイテル))の仕組みや事業スキームの紹介
主な意見等
- 県有施設への生理用品の配置や、生理用品無料提供システム(オイテル)の設置なども画期的で素晴らしい取組だと思う。出先で急に必要になってしまった時など、助かった思いをする女性は少なくないと思われる。
- 貧困に対する支援策として、入手に困難をきたしている女性にも支援が行き届くよう、さらなる取組を期待する。
- 生理用品の寄贈を募り、多くの場所で無料配布できるようになることを望む。
- 市内の県立高校では、保健室の前の女子トイレに設置されている生理用品が、かなり利用されていると聞いている。必要な人が必要な時に使えることが何よりである。
4 不安を抱える女性への寄り添い相談支援事業(ぐんま・ほほえみネット)について
主な意見等
- 月を追うごとに相談件数も増えており、より広く周知されれば、利用者はさらに増えると思う。各受託団体と関係機関との連携体制を深め、1人でも多くの女性が救われることを望む。
- 各地域で身近に気軽に相談できる機関があることはいいことだと思う。民間独自の相談体制も良いが、行政とのコラボでよりきめ細かく、かつ、より高度な支援体制ができればと思う。
- 学校の場合、児童生徒や保護者は学校に相談するとともに、学校以外の相談窓口へも積極的に相談していることから、今後も本事業を積極的に推進していただきたい。
5 その他
主な意見等
- 群馬県いきいきGカンパニー認証制度については、公共調達のメリット以外に認証制度を受けている企業に対する特典的なものもあった方がよい。例えば、群馬県信用保証協会の一定程度割引制度などを検討してもらいたい。
- ぐんま男女共同参画センターでは、多岐にわたって数々の業務をこなしている点で評価できる。その上で、やはり現状、SDGsをうまく関連付けて企業や個人に訴求することが大切である。関係団体等とのタイアップを考えてみることも有効である。
- ライフスタイルの変化は、女性だけでなく、男性の生き方においても、これまでにはなかった生きづらさを感じていると思われる。男女がともに個性と能力を発揮できる社会の実現を目指すためには、男性電話相談の回数を増やすことが必要だと思う。