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平成27年地価調査結果
価格判定の基準日
平成27年7月1日
調査結果の概要
1 概況
平成27年地価調査では、全用途の(対前年)平均変動率は-1.4%(前年:-2.3%)となりました。
平成5年に下落に転じてから、23年連続の下落となりましたが、県内景気の緩やかな回復を背景に、4年連続で下落率は縮小しました。
2 用途別平均変動率
用途別の平均変動率は、住宅地-1.4%(前年:-2.2%)、商業地-1.1%(前年:-2.3%)、工業地-2.0%(前年:-3.2%)であり、全ての用途において前年より下落率が縮小しました。
3 変動率プラス地点
変動率がプラスになった地点(以下「プラス地点」)は34地点(住宅地23地点、商業地11地点)です。プラス地点が現れたのは3年連続で、前年より8地点増加しました。
なお、変動率が0%になった地点は40地点(住宅地29地点、商業地10地点、工業地1地点)で、前年より18地点増加しました。
4 住宅地の状況
居住環境の優れた地域や利便性の良い地域で需要が回復しています。
高崎市及び太田市ではプラス地点が前年より増加し、前橋市、伊勢崎市及び吉岡町では前年に引続きプラス地点がありました。
また、変動率がマイナスになった地点(以下「マイナス地点」)についても、ほぼ全ての地点で前年より下落率が縮小しました。
このほか、市町村別の平均変動率を見ると、吉岡町が前年に引続きプラス(0.1%)となり、玉村町がマイナスから0%に転じました。
5 商業地の状況
高崎市では需要の底堅さや高崎駅周辺の再開発を背景に、太田市では企業の業績好調や太田駅周辺の再開発を背景に、プラス地点が前年より増加しました。
また、マイナス地点についても、ほぼ全ての地点で前年より下落率が縮小しました。
このほか、市町村別の平均変動率を見ると、太田市がマイナスからプラス(0.7%)に転じました。県内市町村で平均変動率がプラスとなったのは、平成4年以来23年ぶりです。
調査結果の詳細
結果の詳細につきましては、以下のファイルからご確認ください。