平成25年地価調査結果

更新日：2013年9月17日印刷ページ表示

県内の地価動向の概況

平成25年地価調査では、全用途（林地を除く）の対前年平均変動率は－3.9％（前年－4.3％）となりました。
平成5年に下落に転じて以降、21年連続の下落となりましたが、県内景気の緩やかな持ち直しを背景に、下落率は縮小しました（下落率縮小は2年連続）。
用途別の対前年平均変動率は、住宅地－3.8％（前年－4.0％）、商業地－4.1％（前年－4.7％）、工業地－5.2％（前年－6.1％）であり、全ての用途において前年より下落率が縮小しました。
対前年変動率がプラスとなった地点が3地点（いずれも住宅地）ありました。プラスの地点が現れたのは平成20年以来5年振りです。
また、対前年変動率0％の地点は、12地点（住宅地5地点、商業地7地点）ありました。0％の地点が現れたのは2年連続で、地点数も増加しました（前年　住宅地5地点、商業地4地点）。
住宅地については、市街地近郊の居住環境に優れた地域を中心に需要は回復傾向にあり、高崎駅東口圏域においては地価の上昇が見られました。また、太田市において横ばい地点が増加したほか、市部を中心に下落率が縮小した地点が多く見られました。
一方、人口減少等により需要の回復が見られない地域においては、前年と同程度の下落率が続いています。
商業地については、太田駅周辺で対前年変動率0％の地点が増加したほか、高崎駅東口周辺でも0％の地点が現れ、一部の地域で地価の下げ止まりが見られました。
一方、中心商店街等の既存の商業地域においては、郊外への商圏移動や、オフィス需要の伸び悩み等により、前年と同程度の下落率が続いています。