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令和6年地価公示結果(群馬県分)

更新日:2024年3月27日 印刷ページ表示

価格判定基準日

 令和6年1月1日

県内の地価動向の概況

1 概況

 令和6年地価公示では、全用途の(対前年)平均変動率は-0.4%(前年-0.8%)となりました。全用途、住宅地、商業地において地価は下落しましたが、下落率は縮小しました。工業地においては3年連続で地価は上昇し、全地点で2年連続で上昇しています。

2 用途別地点数(継続地点数)・対前年平均変動率(用途別)

 用途別の平均変動率は、住宅地-0.5%(前年-0.8%)、商業地-0.5%(前年-0.9%)、工業地1.6%(前年0.9%)でした。
 住宅地及び商業地の下落に持ち直しが見られ、工業地については平均変動率がさらに上昇しています。

用途別地点数(継続地点数)・対前年平均変動率(用途別)
区分 住宅地 商業地 工業地 全用途
地点数 令和6年 262地点 111地点 10地点 383地点
令和5年 262地点 113地点 11地点 386地点
対前年平均
変動率
令和6年 -0.5% -0.5%  1.6% -0.4%
令和5年 -0.8% -0.9%    0.9% -0.8%

3 住宅地の状況

 生活利便性に恵まれた中心部の住宅地で地域のブランド力が認められるエリア等では住宅需要は堅調に推移しています。また、近年は中心部回帰傾向や世帯規模の縮小傾向を受け、単身者や二人世帯向けのコンパクトタイプ住戸の供給が増加しているほか、ファミリータイプの住戸についての需要も旺盛に推移しています。

4 商業地の状況

 主要市では軒並み下落率が縮小しました。上昇が見られる地点は、人口や都市機能が集中する高崎駅周辺、駅前再開発事業計画の進展による発展期待感が向上している太田市、事務所需要の回復傾向が見られる前橋市、観光客が増加し、また温泉街への入り口「温泉門」として町の新たなシンボルの役割が期待される立体交差が竣工した草津町などです。

5 工業地の状況

 自然災害が比較的少ない地理的特性を活かし、大規模災害時に業務を維持するための事業継続計画の対応や高速道路等交通ネットワークが充実していることから、東京圏を始め東北圏等の企業からも需要が増加しています。全般的に旺盛な工業地需要、工業団地の在庫不足等を背景に需要は強含みでの推移が継続しています。

調査結果の詳細

 結果の詳細につきましては、以下のファイルによりご確認ください。

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