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令和6年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度について
更新日：2024年4月9日
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制度概要
令和6年度の個人住宅・事業者向け太陽光発電設備及び蓄電池の設置補助金につきましては、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金＜外部リンク＞」を財源としたもので実施する予定であり、現在環境省へ当交付金交付に向けた応募手続を進めております。今後当交付金の交付採択を受けることができれば、補助金交付手続事務を担う民間事業者を入札で選定し、補助金の交付申請を6月から7月頃受付開始予定となっています。
なお、補助金の補助単価や補助上限額は、下記のとおりを予定しておりますが、当交付金の交付要綱に沿って今後決定する予定です。
| 補助単価 | 中小企業者等 | 太陽光発電設備 | 5万円/キロワット | |
|---|---|---|---|---|
| 蓄電池（※注） | 蓄電池価格(上限は15.9万円/キロワットアワー)の1/3 | |||
| 個人 | 太陽光発電設備 | 7万円/世帯 | ||
| 蓄電池 | 蓄電池価格(上限は14.1万円/キロワットアワー)の1/3 | |||
| 1事業者当たりの補助上限額 | 太陽光発電設備のみ | 500万円 | ||
| 太陽光発電設備＋蓄電池 | 1,500万円 | |||
（※注）蓄電池のみの導入は、補助対象外となります。
注意事項
- 個人住宅・事業者向けいずれも固定価格買取制度の適用を受けないことを条件としておりますので、御注意ください。
- 県の交付決定前に、施工事業者等との契約・工事着工済みの場合は、補助対象外となります。
