第9回ぐんま子ども・若者未来県民会議会議結果の概要

1.　日時

2024（令和6）年3月15日(金曜日)13時15分～15時15分

2.　場所

県庁28階　281ーB会議室

3.　出席者数

委員14名、事務局（生活こども課）ほか 12名　　計26名

4.　あいさつ

（上原生活こども部長）

本年度2回目となるが、当会議では様々な分野でこどもに関わる皆さんにご出席いただいてご意見をいただいている。少子化の問題は将来にわたって心配されるところだが、最近報道をにぎわせた出生数を見てみると、人口動態統計の速報値で、群馬県の出生数は1万771人となった。ただ、この数字は外国籍のこどもたちを含んでいるものなので、確定値になるとここから数百以上数が落ちる。したがって、ついに1万人を切るのかと、担当部としては大変気になっているところ。また少子化の要因となる婚姻数についても、希に見る減り方で、過去のデータの中では一番少なくなり6,413組となった。1年前と比べると約7％近く減っている。

そういった中で、群馬県では、県民の幸福度向上、これからのこどもたちのためにということで施策を続けており、部局横断的なこども政策をより一層進めていこうということで、昨年9月に「こどもまんなか推進監」を設置した。健康福祉部長の兼任ということで、データに基づく政策の推進、また健康福祉全般との連携ということで、全庁的なこども施策の調整役・推進役として任命された。また、先月（2月）には「こどもまんなか推進本部」も設置した。政策を考えるにあたって若手を庁内から募ってチームを作り、施策の調査を進めている。

来年度の予算もまとまり、組織も、「こどもまんなか推進」に向け、健康福祉部、生活こども部が少し衣替えをした。障害児施策についても健康福祉部から生活こども部に移し、体制と予算を整えて、次年度に向けた検討を進めている。この後、担当から詳しく説明があるので、その点も含めて皆様からご意見いただきたい。

今日の会議は、来年度「ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020」の改定作業を進めていくにあたっての調査の結果や、どのような形で作業を進めるのか、またこの計画はどういう位置付けにあるのかというところをお話する。やらなくてはならないことが山積みだが、ぜひ皆様から様々なご意見をお伺いして、良いものにしていきたい。

5．審議事項及び会議結果

（1）令和6年度当初予算案、組織改正の概要について（報告）

（2）令和5年度に実施した各調査の結果概要について（報告）

（事務局）

※資料により、令和6年度当初予算案及び組織改正の概要、少子化対策に関する県民意識調査等の結果概要を説明

（会長）

組織改正の中で、障害児の部分が生活こども部に移管となり、一体的にこども施策の中に取り入れて、前向き展開するということと思う。これまで障害者については障害児・者を継続的に一貫してという流れの中で進めてきたが、こども部局に統合することでのメリットは分かる一方で、若干心配する部分もある。移管してどのような取組みがより進められていくのか質問したい。

（事務局）

障害児支援業務を健康福祉部から生活こども部へ移管するという話ですが、これに関しては、今年度発足したこども家庭庁ですでに、障害児支援を含めてこども施策を一体化している。群馬県においてはこども施策の一元化に関しては国に先んじて取り組んでいたが、障害児支援は健康福祉部で担当していた。今回、国の組織改編に合わせて、県でも、障害児支援の業務をこども部門で担当することとしたもの。当該業務は、新設する母子保健・障害児支援室において母子保健事業と併せて実施するが、母子保健事業では妊娠出産から育児まで担当しているので、その一連の流れの中で、一体的に推進できると考えたものである。

（会長）

母子保健と連携して充実した内容で施策が進められることを期待している。それに関連して、課題だった医療的ケア児支援の部分も、毎回議論になるが、進捗状況についてご意見などあるか。

（委員）

医療的ケア児を医療だけの問題ではなくて、教育や福祉の面からも含め一体として検討できるということが、（移管した）メリットになると思う。

（委員）

医療的ケア児の支援を生活こども部の中で一体的にやっていくという話を聞いて、その方が教育・福祉面との連携がとりやすくなると思う。

（委員）

令和6年度主要事業一覧（資料1－2）の「私立学校教育振興費補助」について、説明文のところに「教員人件費など」とあるが、補助先から具体的な使途について報告があるのかを伺いたい。理由としては、我々の団体に、県内のとある私立の施設の職員から、労働条件や雇用条件、職場環境が非常に悪いという相談がある。このように学校等への補助が出ているが、補助金の使途としては、施設の運営や設備とかではなく本当に教員等の人件費にのみ支出される補助金になるのか、その補助が実際何に使われたかという報告を受けているのか教えてほしい。

（関係部局）

私立学校教育振興費は、私立学校の運営に係る経常的な経費ということで人件費を含めて、諸々に交付している。あらかじめ学校の調査を行い、経理の状況等を確認した上で、対象となる経常的な経費に対する補助として支出している。

（委員）

令和6年度の主要事業に記載されている「新生児先天性代謝異常検査」について、既存20疾患に2疾患拡充された。脊髄性筋萎縮症と複合型免疫不全症という重い疾患ですが、小児科医としてとても嬉しい。この2疾患が軌道に乗った後は、まだ残っている7疾患も加えていただくとさらなる拡充になる。今後ご検討をお願いしたい。

（委員）

ケアリーバー支援の拡充は本当に有り難い。児童養護施設は、基本的には親御さんの援助・支援が受けられない方が多く、そういう子たちは、社会に出るときに頼れる大人がいないという状況になる。そのときに、このケアリーバー支援という施策は、非常に力になってくる。県内全域の話なので、支援者・拠点を今後もさらに増やしていただけると非常に有り難い。

（関係部局）

詳細について補足すると、支援拠点は1か所で、新たにサテライト施設を東毛と西毛に1か所ずつ設ける。拠点の数としては1か所とサテライト2か所という形になる。

（委員）

2点質問したい。組織改正後、こども・子育て支援課と私学・青少年課、児童福祉課に分かれるということだが、学童期に関しては、こども・子育て支援課が担当でよいか。

また、主要事業の、「困難な問題を抱える女性への支援」に関して、法律をしっかり見ていなくて申し訳ないが、具体的にどのような困難を抱える女性へのどのような支援になるか。広報キャラバン型相談事業、ＳＮＳチャット相談研修事業という新規事業が記載されていますが、どのような内容なのか教えていただきたい。

（事務局）

学童期の学童への支援などは、こども・子育て支援課が担う。

困難な問題を抱える女性への支援について、1つ目の質問であるどのような方が対象になるかをお答えする。施策の背景があり、かつて女性支援というのは「売春防止法」が根拠になっていた。売春を行った女性や行う恐れのある女性を保護して指導するというようなものが、女性支援の根拠法になっていた。しかし、その後女性を取り巻く困難な状況というのが、例えば性暴力やＤＶ、予期せぬ妊娠や経済的な困窮などと多様化してきた。「売春防止法」を根拠とした支援には限界があるということで、令和6年4月1日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行される。今後は、同法に基づき幅広い困難を抱える女性を幅広く支援していくため、新しく事業を行うというもの。

2つ目の、広報キャラバン型相談事業は、受け身の相談ではなく、相談機関が自ら外に出て行って、相談対応を行うというイメージをしていただければと思う。相談機関に相談するとなるとハードルが高いが、例えば、商業施設等で、こどもの遊び場を作り、お子さんが遊んでいる間に相談の時間を設ける等の取組を予定している。SNSチャット相談研修事業は、電話だと相談しづらいという若者の声を受け、ＳＮＳによる相談を取り入れるもの。ただ、文字でのやりとりには難しいものがあるため、相談員のスキルアップのための研修事業も実施する。アフターケア等に係る心理士派遣事業では、専門家に相談したほうがよいと判断される案件についての心理士派遣、相談員に対する心理士の助言による相談の質の向上を目的としている。

（会長）

続いて（2）の各調査結果について、少子化対策に係る県民意識調査の中で、「結婚したいか、したくないか」という質問に対して「したくないと思う理由」を記載いただいているが、逆に「結婚したい理由」、肯定的な理由も聞いているか。また「子どもを産み育てやすいと感じる」方に対して、その理由を聞いているか。肯定的な回答の理由を聞いているのであれば、報告書に例示していく必要があると思うがいかがか。

様々な課題の解決手段として質問を設定していると思うので、ネガティブ要素を聞き出す質問が多いのは仕方がないが、肯定的な意見の理由を展開・発信していくと「なるほどそうなのか」と思ってくれる方もいるのではないかと思う。

（事務局）

結婚については、したいと回答された方にその理由までは聞いてはいないが、対象者全員に対して「結婚により得られるもの」という質問をしている（クロス分析で、「結婚したい」方の回答を抽出可能）。「子どもを持ちたい」と回答した方にはその理由は聞いているので、肯定的な回答についても、その理由を発信していくことでポジティブな考えを広げる機会にしたいと思う。

（委員）

調査の対象者、男女比率はいかがか。産みたいこどもの数や結婚希望など、男女で違うと思う。個人的には、少子化対策においては、女性の声が反映されると施策の方向性を見つけられるのではないか思う。

（事務局）

資料記載の「理想の子どもの数」については、保護者調査での回答結果である。保護者調査では未就園児の保護者の方を対象としており、各家庭でどなたが回答するかは指示していない。回収の結果、女性の回答が9割、男性が1割未満となっている。一方、独身者調査と既婚者調査については、ウェブで実施し、それぞれ半数程度となるよう設定して回収した。ほしいこどもの数等の男女別の結果は、正式な報告書の中で掲載予定。

（委員）

私は偶然結婚をして、こどもが4人いるが、このようなデータは衝撃的。まず、この結果は県として予想どおりだったのか、それとも結構衝撃的なデータが得られたと考えているのかという感想を伺いたいのが1点。また、2点目として「結婚しにくい社会を選んだ理由」で、「経済的不安定」を挙げている方が全体で最も高いことについて、ある程度納得できるものの、私の同年代（45歳程度）で未婚の友人などを想像すると、経済的な理由を第1に挙げずに、「自由を求めている」という方も多いように思う。このデータを、例えば男性の属性とか女性の属性、学歴、雇用形態や年収等さらに細かいデータで分析することができるのか。

（事務局）

1点目の結果についての受け止めについては、少子化が進んでいる現状の中で、結婚しやすい社会であるというふうに思う方が少ないことはある程度想定していた。「結婚しやすい社会」という回答は8.4％で、前回（5年前）の8.1％よりやや増加した。しかし、前々回（10年前）の8.7％と比較するとやはりまだ少ない。県では、結婚や子育ての機運醸成ということで、結婚応援パスポート「コンパス」や子育て応援パスポート「ぐーちょきパスポート」など様々な施策を実施している。しかし、結婚や子育ては個人の考え方によるところも大きく、考え方の多様化も原因の一つと考える。結婚に対する考え方の部分、結婚をしたいと思ったときにしやすいか・できるのかという2段階があると思う。結婚に対してあまり意識が向いていない方は、日頃から結婚しやすい社会かどうかについて考えていないので、「どちらともいえない」「わからない」という回答をするのではないかと思う。そのような方たちが少しでも結婚に前向きになって、かつ、その方たちが結婚しやすいと思えるような社会にしていくための取組みを、引き続き実施していく必要がある。結果としては、ある程度想定どおりだったが、ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020の目標値としては、「結婚しやすい社会と考える割合」を26％としているので、少しでも近づけるように努力をしていく必要があると考えている。

もう1つのご質問の「結婚しにくい社会と答えた理由で経済的理由を挙げている方が多い」ことについてさらに詳細な分析ができるかという点。調査では、性別、年代、居住地、職業など既存の項目に加え、今年度は年収も加えているため、ご指摘のクロス分析はできる予定。今まさに分析中ではあるが、どの層をとってみても、経済的な面を一番の理由としているのは変わりない。例えば地域ごとの違いや、非正規雇用者が経済的な面を理由として挙げている割合が高いなどという結果も出てきていることから、今後施策を実施していく上で注目すべきポイントになると思っている。

（会長）

マスコミを通じて、結婚しにくい、若者が経済的に不安定という情報が報道され、社会の中では固定観念のようになっている。いかに結婚、あるいは子育てが楽しいか、素晴らしいかという部分がなかなか伝えられず、大変だということだけが事件性を持って報道されるので、若者がそのような影響を受けているのではという懸念がある。

（委員）

想定内の結果かという点について、子育て関係・「理想や予定の子ども数」等に関しては、厚労省の全国データとほぼ合致していると思う。理想の数は3人に次いで2人だが、理想の数を産むことができていないという現状、その理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という点も合致している。様々な費用が無償化になっているにも関わらず、「教育にお金がかかりすぎる」と当事者が感じていたり、全国データ同様「これ以上育児の心理的肉体的負担に耐えられない」と感じている人たちが3割近くいるという現状をどう受けとめて、どう支援していくのかがとても大事だと思う。今回の保護者調査では、保育施策に関する調査ということで、学齢期の子を持つ保護者を対象にはしていただけなかったが、3人産みたいけれど2人、2人産みたいけれど1人になっている理由として、「1人が学齢期に入ってしんどい」という可能性も高いと思う。このデータをしっかりと見つめながら、どんな支援が必要か、当事者の声を聞いていかなければこどもを増やしていくのは難しいかと思う。

（会長）

国、県、市町村のこども・子育て支援施策の中で、経済的支援というのが打ち出されている状況でも、相変わらず経済的な部分がクローズアップされている。どこまでやれば良いのかという部分をもう少し突っ込んでヒアリングしていかないと、いつまでたっても同じではないか。

（委員）

保護者調査の「理想の子どもの数」のところで、「1人」というのが意外と少なく、2～3人とを選ぶ方の割合が思いのほか多いという感想を持った。人口減らさないためには、最低2人というのがあると思う。結婚して、2人産むと言えば、十分ではないかと思った。ただ、なぜ3人希望しているのにその通りにいかないのかと考えると、結果にあるように、やはりお金がかかるというところが多分一番大きいのかなと思う。そのため、県や市町村、国でも、なるべく子育てにお金もかからないようにするため、児童手当の高校生までの拡充、県では医療費の高校生世代までの無料化、高校自体も無償化が進められている。市町村によっては、給食費無償化も実施している。しかし、それより上の大学、専門学校となった時に非常にお金がかかる現状がある。給付型奨学金が増えてきたり、公的な機関でなくても一般財団法人などで奨学金を出してくれたりするので、児童養護施設では進学希望者のために奨学金情報をかき集めるようなことをしている。児童養護施設からの進学率も上がってきましたが、それでも40％程度。一般家庭の70～80％ほどとはまだ差がある。簡単に言うと、児童養護施設にいる間の学用品などに対しては国なり県の方からお金いただけるが、高校卒業以降の進学時に非常にお金掛かる。これは一般家庭も同じじゃないかと思う。調査結果での「教育にお金がかかる」というのは、高等教育での話を言っているのではないかと私は思うので、その時期の負担を減らしていただく施策にお金を掛けてほしい。

（副会長）

少子化の問題ということで、主に結婚のことを学生に聞くと、結婚希望者が多い。独身者の「結婚したい（計）」が6割を超えているという結果は学生が言っていることと一致している気がする。しかし、では家族を持つために、どのように1歩踏み込んでいけばよいかというところが大きな課題だと思っている。学生らの話を聞くと、実際に家族を持つ段階ですごく悩んでいる。安心して「一緒に家族を作ろう」と踏み出すためのサポートが、まず大事になってくる気がする。子育ての不安の中で、「自由な時間が減る」というのはそのとおりだと思う。また、「出産・子育てが不安だから」という声もよく聞かれる。主要事業として掲げられている「困難を抱える女性の支援強化」に合致させ、女性が孤独になり1人で悩まないようなシステムをどう作っていくか、安心して家庭を持ち、こどもを育て、そしてパートナーと一緒に話し合える環境づくりをサポートするシステムづくりが重要だと思う。結婚・妊娠・出産・子育ての不安解消と、女性支援を結びつけると、非常にいい展開ができるのではないか。

（委員）

これは個人的な話だが、私には孫が1人います。部分休業を活用しながら就業している娘を支援しながら、私自身も勤めをしている。娘の職場に距離が結構あるため、朝は私が保育施設に送っていくサポートをしている。娘の周りの人たちの話、それから私の周りの人たちの話を聞くと、市外にいるお嫁さんのために近くに家を借りて孫の面倒を見ているとか、こどもたちが建てた家の近所に親が家を建て替えて支援をしているとか、そんな話を聞く。様々なサービスを使っても、やはり頼れる人が近くにいないと、不安な世の中だと思う。調査の中で、祖父母の支援に関する項目も必要かと思う。（補足：保護者調査で祖父母等の支援頻度に関する項目あり）

（委員）

私自身、こどもが2人いるが、仕事をしながら育児をするのは本当に大変。お金がかかり過ぎるのもあるが、お金に不安がなくても、タスクが多すぎると感じる。人手がほしい。共働きで、例えば「こどもの熱が出た」という連絡が来れば、どっちが迎えに行くかという話になりますけど、基本的には女性になることが多く、女性がフルタイムで働くのはほぼ不可能に近いと思う。また、3人ほしかったけれど2人になってしまったというのは我が家にも当てはまるが、女性がある程度キャリアを積んでからこどもを持ちたいと思うと、もう35歳くらい。35歳くらいで駆け込みのように産んだ知り合いもいる、やはり仕事と育児の両立が難しい状況にある。ご主人も仕事がとても忙しいので、2人目は諦めているという方がものすごく多い。

弁護士として仕事をしていると、塾代や大学費用が出せないという相談は多く受ける。教育費の高さは現実問題として大きく、先ほど話題になった奨学金を駆使して進学というのは、非常に多くあると思う。主要事業一覧の中で「養育費等確保支援（一部新規）」があるが、養育費を支払ってもらっていないひとり親の方がものすごく多いので、県の施策としてより進んでいけば良いと思う。

（3）こども分野の次期計画の策定について（意見交換）

（事務局）

※資料により、令和6年度に策定する「ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020次期計画」の方向性について説明

（会長）

これは、非常に重要な計画になる。「こども基本法」「こども大綱」の内容の追加という部分はあるが、基本的には現在のビジョン2020がベースになる。皆様から、新たに追加すべき点、あるいは、この計画の柱となります意見聴取にあたり、どのような当事者の声を聞くべきか等を中心に、ご意見いただきたい。

（委員）　

私は、地域の子育家庭ですとか、子育てに悩むお母さん、お父さんを支えるために活動をしている。今回のように、県がこのような計画を作る、意見聴取をするということを地域の方々に知らせる方法にはどのようなものがあるのかお伺いしたい。

また、先ほどの調査結果の話の中で「ぐんま青少年基本調査」で対象となった小学校は、規模の小さい学校であろうと、大きい学校であろうと、抽出する人数が同じなのかをお伺いしたい。県内でも地域差があり、私のいる北毛地域では、1年に1人も出生がないという地区も抱えている。そのような地域で子育てを見守るのと、前橋・高崎のようなこどもの数が多い地域での接し方、対応の仕方では状況も異なると思う。

冒頭に上原部長がおっしゃったように、少子高齢化が進行している状況を踏まえると、もうすでに先が見通せない状況のエリアも山間部にはある。高齢者の方に対しては、様々な施策の情報をある程度はっきりお示しする方法があるのだが、本当に声を上げられない子育て家庭ですとか、こどもたちに、支援策などを示すのは大変難しいと感じている。そのような方の声をぜひ拾い上げていただきたい。こども・若者を対象とした意見聴取事業というところでも、本当は声を上げたい、助けてって言っている家庭から意見をすくい上げ、本当の生の声を聞いていただいて、それ何らかの形で施策に生かしていただけたら、地域の宝を育てていけると思うし、明るい家庭を作り上げていただけるのではないかと思う。

実際に、私たちが支援している方の中には、こういうことがあるけど聞いてほしい、でも外に出られないという方もいらっしゃって、それをどこにつなげていいのか分からない。もちろん障害を抱えてらっしゃるお子さんもいらっしゃるので、社会的に弱い部分のある方への寄り添いを事業の1つとしてさらに検討いただけたら有り難い。

（事務局）

どういった形でこのような事業をいろいろな方に届けていくかということですが、既存のツール、メディアを使いながらの発表や、県公式ＬＩＮＥのデジタル窓口、ぐーちょきパスポートのアプリ版へのお知らせ掲載など活用できるものは全て使っていきたいと考えている。困難な状況にあるお子さんやその家族につきましては、支援団体等と協力しながら、情報が行き渡るようにするとともに、声を聴く機会を作っていきたいと考えている。

（関係部局）

ご質問いただいた「ぐんま青少年基本調査」については、地域のバランス等を考慮し、教育委員会と調整しながら学校の選定をしている。

（会長）

意見を聴き取る事業では、声を上げにくい方の声を拾い上げていくことが、大変ですけど非常に大事なことだと思う。

（委員）

先ほどの調査結果概要を見てしまうと、アイディアが沸いてこない。結婚したくない理由を見ても政策でどうにかなるものだろうかと思ってしまう。パーセンテージが低いところをみれば、例えばジェンダーギャップを解消していくようなことが挙げられ、子育ては女性だけの話ではないことや家計を支えるのは男性だけの仕事じゃないという話を発信する等があると思う。しかし、上位の理由（自由な時間やお金が減るから等）はどうか。結婚してもらうことに頼るという政策自体が無理なのではないかとも感じていて、次期計画の策定にあたり今期計画を継続してという観点で良いのかさえも判断できない感じがしている。ただ、支援が必要なこどもたちへの施策はしっかりと取り組まなければならないことで、今やっていることが全部駄目とか悪いという話では決してない。絶対にやらなければいけないことがたくさんある中で、目指そうとしている少子化対策については、まさにフェーズが変わってきた感じがしている。とはいえ、何か政策をと言ったときに、先ほどもお話のあった高等教育の費用が非常に高いというのは現実的にそのとおりだと思う。例えば本学でも、文系なので安い方ではありますが年間100万円程度かかる。本学に通っている学生たちも半分は奨学金を借りている。今の親御さんは、自分の時の大学進学率が4～50％の世代で、自分が苦労して大学に通った、あるいは親に苦労させて大学に通ったということを知っているから、自分のこどもたちもやはり大学に通わせたいと思う。自分が大学に通っておきながら、自分のこどもにはお金がないから通わせられないよとは言えない。そのように考えると、こどもを産むことに対して、自分と同じように育ててあげられるのかという不安感が相当にあると思っている。政府が「異次元の少子化対策」と言ったものの、全く異次元感が見えてこないが、やはり高等教育の無償化みたいなことは、本当に真剣に話し合ってOECDとフェーズを合わせていくようなことをしなければならない。ただ、これは県の仕事ではないかとも思い、なかなか意見を言えずにいた。ただ、自治体レベルでも取組みを始めているところが出てきている。仮に、県内の大学に通ったら全員無償という施策を県が実施してくれたら、相当の若者が群馬に来るだろうと思うが、おそらく200億円くらいかかる感じがする。実は、中央教育審議会高等教育の在り方に関する特別部会のメンバーをしており、偶然大学の学費の問題が議論になった。国立大学の方が、国のお金が入っていますから学費としては安いが、教育と研究を行うには全然足りない。アメリカの大学では学費が年間2～300万円かかるが、やはりそれが適当ということだと思う。日本の大学はそこまでの金額は取らないので、（大学の研究力や競争力の点で）どんどん遅れをとっている。ただ、では200万円払ってくださいと言って大学に通えるのかと言ったら、それはなかなか難しい。しかし今後、国立大学も学費の設定が自由化されていく可能性があるので、学費の高い国立大学も出てくる。そのようなことも見据えると、高等教育費の負担軽減に一番に対応しなければならないと思う。高等教育の進学率、専門学校も含めると約8割ですので、ある意味、みんなが行くところになっているのに行かせられない、という辛さをどう解消していくかが必要だと思う。それから、県内のアンケートも非常に重要で、こどもたちの声も聴くことも、とても素晴らしいことで是非実施してほしいと思いますが、調査研究として、県レベルと市町村レベル当然違うのは重々承知していますけれども、少子化対策に成功している自治体の事例を勉強する機会が当会議でもあると良い。県レベルでできるのか、市町村だからできているのかを調査し、県レベルでもできるようなことなのか、あるいは市町村にやってもらえることなのか研究をすべきじゃないかなと思う。

最後は、理念的なことですけれども、総合計画でも「誰一人取り残さない」が1つキーワードになっているが、このキーワードを次期計画で使っていくのかどうかは概念的に議論する必要があると思う。「誰1人取り残さない」というのは、何か基準があってそこに漏れる人がいるっていうことから生まれてくる概念で、取り残す側と取り残される側という上下関係が生じる文言だと思っている。これはＳＤＧｓという言葉が生まれたときの、”Sustainable Development” すなわち「開発」の話で、持続可能な開発によって世界全体で次のステージに行くという流れの中での”Leave No One Behind”＝「誰一人取り残さない」である。そこに行けない人が出ないように、みんなで次のステージに行くよという意味ですけれど、今しんどい思いをしている人たちは、「そのままのあなたでいて、それでもみんなと一緒に暮らしていける社会だよ」というメッセージの方が、多分我々が考えるべきところだと思う。県教育委員会で今年度策定を進めた教育振興基本計画でも、「誰1人取り残さない」は使わない方向でまとめてきた。こども分野の次期計画の策定段階で概念的に議論し、それでも使うのであればそれはもちろん良いが、議論の余地が残る文言ではないかと思っている。

（会長）

特に国や県の子育て支援では、様々な施策が浮かび上がってきますけど、結婚支援は、なかなか施策として難しいかもしれない。今、企業等の賃金が上がっている状況ではあるが、若者の経済的な面など様々な部分での施策が必要かと思う。

（副会長）

こども基本法ができ、県、市町村にやるべきことが降りてきている状況だと思う。その中で、次期計画では、次世代育成支援、子ども・若者育成支援と貧困対策を中心に行うことでよいか。それに合わせて、こども大綱の示す「こども・若者は権利の主体であり、今とこれからの最善の利益を図る」ために、「こども・若者や子育て当事者とともに」という部分を、県でさらに突っ込んで対応し、「ライフステージに応じて切れ目なく」、一緒に支援していくこと、また、「貧困の格差の解消」を図り、「生活の基盤の安定」を確保し、「若い世代の視点」に立って希望を実現いくという話だと思う。大綱の主な内容も非常によく整理いただいた。大綱で示された新たな要素として、ジェンダーギャップの解消と若者の雇用、経済基盤の安定、さらに共働き・共育ての推進、医療的ケア児やヤングケアラーの支援、これも非常に問題になって来ていることだと思う。これらとあわせて、こども・若者が権利の主体であることを、全面的に打ち出すのが良いと思う。

すごく良かったのは、新しい計画本体と、通常の概要版、こども版と外国語版を作りながら、群馬県総合計画との整合性を取るという部分。次年度計画推進体制案でも示されている「こどもまんなか推進プログラム」についても、先般立ち上げられた「こどもまんなか推進本部」で体制づくりをし、若手職員で構成するチームで新たなこども施策群を作って動くという方向性がとても良いと思う。

意見聴取事業で集めた意見をどのように集約していくかという部分で、声を上げにくいこどもの中に、不登校やいじめにあっている子などの声をどのように拾い、具体的な支援策にどのように盛り込んでいくかがとても重要だと思う。意見を言える子はどんどん言ってもらえばいい。意見を言いにくいこどもたちにどうアクセスするか、「あなたの意見、何なの？聞かせて？今それがとても必要だよ」と伝えていくとインクルーシブになるのかなと思う。それで、その背景にいる保護者にも、お母さんの立場ではどうか、お父さんの立場ではどうかと状況を聞かせてくださいと言っていくと、奥にある課題などが見えてくる。これらの意見を凝縮した群馬県独自の計画ができるとよいと思う。

（委員）

私は今、「放課後子ども教室」でボランティアをしている。次期計画でも「放課後児童対策パッケージ」（「新・放課後子ども総合プラン」の後継）に基づくとされている。お金を少し出せばこどもを預けられるというのはどこでも実施しているが、そこに入れないこどもたちも必ずいる。私たちの放課後子ども教室に通っている子でも、とても個性的なこどもたちがいて、仲間をいじめたり、馬乗りになるような遊びをする子もいる。運営側では、そのような子には、そのストレスやエネルギーをほかで発散できる方法がないかと考えている。また、手紙を書けばしっかりと返事をくれるが、普段は黙っている静かな子もいる。そういったこどもたちは何か心の中に、人に見えないものを持っていると思う。意見聴取事業でこどもたちを中心に、聞き取りをしっかりやっていただいて、せっかく生まれたこどもたちが親によって殺されるようなことがないよう、健全に育てていただけるよう、みんなでフォローしていけると良い。

（委員）　

こどもはどんどん大きくなる。親も一緒に年をとって、一体いつまでがこどもなのだろうと感じることがある。私は、薬物経験者更生のためのダルクと関わっているが、結局は親の手を離れてしまったり、親も一緒に共依存になってしまったり、いろいろなケースがある。若者もいるが50歳代の方までいる。行くあてがなかったり、親もどうしたらよいか分からなかったりという状況が多い。親とこどもをまとめて支援してくれるところがあれば良いと思っている。

障害者雇用促進法で、障害の手帳を持つ方の雇用割合が定められているが、雇われても、結局は満足に仕事ができなくて辞めてしまう人がいる。違う仕事でも仕方がない、同じことができなくて当然という大人の寛容性が不足していると思う。雇用者側が目標割合を達成するために雇うので、適応できずに帰ってきてしまう人も多くいる。社会がこどもも大人もまとめて援助してくれなければ、いずれ大人になるこどもたちが困ってしまう。いつまでたっても親にとってこどもはこどもなので、家庭ごと見てくれなければどうにもならない。それにはお金と時間がかかるが、それだけのことができる資格と能力がある人を養っていただきたいと思う。

そして、大学、学校に進学するのにも、今は皆塾に行くが塾のお金は高い。大学とか教育とか勉強とか、そのものを考えていただきたい。進学すれば、いろいろな人がいて、いろいろな勉強があって、勉強することの面白さを知るわけだが、塾で勉強するような方法でなければ試験に受からないというのはいかがなものかと思う。

県の様々な事業を見ていると、例えばGメッセの活用の第1にｅスポーツが出ている。ｅスポーツというのは、一番になれる人は良いですが、それ以外はお金をたくさん使って依存症や引きこもりになることが多い。その対策にはお金がほとんど出ていない。ｅスポーツは高齢者の認知症予防にも良いと聞くし、良い点を宣伝するのは構わないが、こどもたちや若者が他の世界に出られなくなってしまう危険性がある。その対処・対策にもお金かけていただきたい。依存症に陥った子、問題行動をする子、発達障害がある子には、それなりの世界を作らなければならず、他の人と同じにしようというのが間違いなので、いろんな世界を作ってけるようお金をかけていただきたい。

かつてはみんなでこどもを育てて、近所の子も面倒見ていこうという雰囲気でしたが、今は全然違う状況になっている。時間とお金を掛けて支える人を育てていってほしい。

（会長）

特に福祉分野は、こどもや高齢者、或いは、生活困窮世帯などを様々な形で支え、地域共生社会、すなわち「誰1人取り残さない」という視点で重層的支援体制整備事業などを実施している。年齢や性別に関わらず、困っている人すべてを支えていくっていうような取り組みもあるので期待していきたい。

（委員）

次期計画のところで気になるところをお話しする。県民意識調査などから様々な課題が出ており、「結婚・子育てへのお金の不安」「時間が足りない」という声があるが、新しい計画の中で「職場」というところが少し欠けている気がする。大半の課題を解決するには職場の協力が不可欠。生活をする上での悩みを相談したりするのも一番接点のある職場がもっと参画をしていって、アシストするということを次期計画には加えていただきたい。経営者のほとんどの人たちがこども分野の計画について知らないし、関心もあまりない気がしている。計画について経営者にも共有したり、施策の推進に参画してもらうことで解決する課題もたくさんあるのではないかと思う。

弊社では、群馬県の企業では、初、全国でも36社目に「プラチナくるみんプラス」の認定を受けた。まだ馴染みがないと思うが、「プラチナくるみプラス」というのは不妊治療についての取組を労働局から認定をされているというもの。弊社は、500人ほどの従業員で、52％が女性。当然結婚や出産を控えているとか、子育て中で大変だとか、様々な相談を職場に持ってくる。不妊治療はデリケートな問題で、職場に相談するところは非常に少ないと思う。しかし、弊社では、不妊治療に係る休暇制度の創設や不妊治療費の援助などの要望があったので、取組を進めている。このようなことも含め、職場が出産に奨励金を出すとか、子育ての休暇制度をもっと広くするとか、情報を共有することで、経営者の参考になるのではないかと思う。「群馬子ども・子育て会議」のメンバーになっている有限会社ＣＯＣＯ－ＬＯは、出産をして子育てをしても、退社する人がゼロという非常に素晴らしい会社で、社員でワークシェアリングをしながら、各自が働ける時間だけはしっかり働く仕組みを導入している。このような会社がもっと知れ渡って、どういうことをしたら仕事と子育てが両立できるかっていうのを共有化していくことで、今、群馬県がやろうとしていることの実現性が高まるが近づくのではないかと思う。ぜひ経営陣にもこども施策に関する話をどんどんしていただきたい。

（会長）

企業においては人材不足の中で、賃上げ、働き方改革は待ったなしの課題でしょうから、県のいろいろな情報を活用いただきながら、進めていただくことが期待される。

（委員）

子育て当事者なので、努力義務という中で、「こども計画」が策定されるということは非常にありがたい。共働きという部分では、「子ども・子育て支援事業計画支援計画」の中で、学童保育の量的な部分に関しては記載されるが、前回会議でもお話しましたとおり、群馬県にはまだ保護者が主体となっている地域運営委員会での学童保育が多いと思う。今年度の学童保育全国学童保育連絡協議会の調査においては、地域の運営委員会で運営する学童は全国で10月5日％。保護者会で運営しているのは3％だった。群馬県で子育てしたいという方にも、「学童がね」って正直に言っている。学童は、基礎自治体が運営していると承知しているが、県としてまずは現状と課題の把握をしっかりしていただきたい。保護者運営しているというのは、本当に大変。支援を必要とされていると位置付けられていない保護者、女性でも困難を抱えている。「誰1人取り残さない」と言うのであれば、普通に安心して働き、子育てしていける社会を実現するために、量的な部分だけでなく、課題と現状の把握すること自体も施策として位置付けていただきたい。

（会長）

今後の計画作成にあたっては、こども・若者はもちろん、様々な地域、様々な団体の意見を踏まえて作り上げていただくことが大事。行政としては、どこまでやっていいのかどこまで手を広げていくべきか非常に難しいとは思うが、各委員の皆様からいただいた意見をもとに、「群馬県ならでは」といえるような素晴らしい計画にしていただきたい。

（委員）

今回、私が一番良かったと思うことは、こどもの意見を聴くという点。実際、簡単には意見は出ないかもしれませんけど、もしたくさんの意見が出た場合に、誰がどのように分類して分析をするのかという仕組みづくりをしっかりしておく必要がある。これは難しい、無理と切ってしまうことがないよう、第三者の人も一緒に考えていくのか質問したい。

（事務局）

いただいた意見につきましては、当然課の中で検討するとともに、有識者の方などからご意見をいただく機会を設けていきたいと思う。この意見は駄目とかそういうものではなくて、すべての意見について、これはこの部分に反映できるとか、これはなぜ対応できないのかという理由を明確にフィードバックできるような形でやることを想定している。仕組みづくりについては来年度、しっかりと検討したい。

（会長）

同じ事象に対しても、違う意見がいっぱい出ると思うので、どんどん意見を言ってもらって、それを公表していくことが大事だと思う。計画策定にあたっても、完成したものだけでなく、その経過を公表しながら進めていただければと思います。

(4)その他

（会長）

子ども・若者への支援体制の強化策として、県社会福祉協議会が県と連携して「ぐんまの子ども・若者支援ネットワーク」を4月から始める。すでに県では、子ども・若者支援協議会という形で取り組みを進めているが、社会福祉協議会としても、こどもたちのために支援活動をしている小さな団体でネットワークを組み、様々な課題についての声をまとめたり、より強い力を発揮できるように支援していく予定。関係団体での情報交換や研修、広報・啓発等を強化する。委員の皆さんが日頃活動している団体でも、承知されている団体でも構わないので、このネットワークに適する団体があればぜひお声掛けいただき、できるだけ多くの団体、ＮＰＯを含めた支援団体の方にネットワークに入っていただきたい。また、5月18日に、当ネットワークの設立総会と大西連氏による記念講演会を開催する。　

今年4月から、孤独・孤立対策推進法が施行される。孤独・孤立というと、高齢者の課題と思っている方も多いと思うが、実態としては、若い人も孤独・孤立状態にあることが調査で浮き彫りになっている。全国の対策の中核を担っている大西氏をお呼びしての講演会ということで、ＰＲで恐縮ですけどもよろしくお願いしたい。

（事務局）

※こどもまんなか推進本部等の状況について説明