群馬県社会的養育推進計画（中間見直し）に関する意見の募集結果について

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第1章

計画策定の趣旨について

　里親等の委託率は平成27年度末において全国平均で社会的養護の課題と将来像が目標とする水準を下回る17.5%。中間見直しの現在は何％になっているのか。

　こども家庭庁が公表している最新の里親等委託率は、令和3年度末時点で23.5%です。
※里親等委託率
「乳児院及び児童養護施設に入所措置されているこども及び里親及びファミリーホームに委託されているこどもの合計数」に占める「里親及びファミリーホームに委託されているこども数」の割合​

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第1章

社会的養育の現状について（児童相談所の相談受付件数）

　平成13年度と令和3年度で養護相談件数が4.5倍増加、児童虐待相談件数も著しく伸びていることに着目し、原因とこれからの対策を具体的に真剣に検討すべき。

　計画素案のうち、「2　児童虐待の防止」の（4）「市町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた取組」において、支援を必要とする家庭等に対しては、まず、市町村の家庭支援事業等を活用した予防的支援を行うため、そのための体制を構築することとしています。また、「3　人材の育成」の（2）「児童相談所職員の専門性の向上」において、職員体制の充実と相談対応力強化により、児童相談所の体制の充実強化を図ってまいります。

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第1章

　社会的養育の現状について（里親制度）

　里親の種類が4種類あるのを知らない人が多い。パンフレットなどでPRをする必要あり。

　県のホームページや、県作成チラシ「あなたも里親になりませんか」、こども家庭庁作成リーフレット等で情報発信しております。今後も情報発信の充実に努める方針です。

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第2章

里親制度の普及推進及び里親の確保、里親委託の推進について

・里親登録（認定）数の令和11年度目標をさらに上げるべき。
・里親登録に係る県児童福祉審議会の開催件数目標をさらに上げるべき。

　代替養育を必要とするこどもにおいては、「家庭と同様の養育環境」である里親・ファミリーホームへの委託を原則として検討する必要があることから、本県としても、里親、ファミリーホーム、児童福祉施設及び児童相談所等の幅広い関係者が参画する社会的養育推進会議において議論を重ね、国と同等の目標である3歳未満児75％、3歳以上就学前75％、学童期以降50％の里親委託率目標を掲げました。
　これを充足するための必要な里親数を計算の上、里親登録数の目標値を設定しております。多数かつ多様な里親が登録されることが望ましいため、必要な取り組みを推進する方向です。
　児童福祉審議会の開催回数については、里親が登録を希望してから長期間を要することにより意欲を阻害することのないよう、必要に応じた開催回数とします。