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日本型直接支払制度について
1 日本型直接支払制度の概要
近年の農村地域の⾼齢化や⼈⼝減少等により、地域の共同活動等によって⽀えられ、国⺠全体が享受している多⾯的機能（国⼟保全、⽔源涵養、景観形成等）の発揮に⽀障が⽣じつつあることから、平成27年度から「農業の有する多⾯的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、地域の共同活動による多⾯的機能の発揮を促進する制度として、三つの交付金を実施しています。
(1) 多面的機能支払交付金
地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を行う活動組織に対して交付金を交付する事業。
(2) 中山間地域等直接支払交付金
中⼭間地域等において、農業⽣産条件の不利を補正することにより、将来に向けた農業⽣産活動の継続を行う農業者等に対して交付金を交付する事業。
(3) 環境保全型農業直接支払交付金
農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るとともに､みどりの食料システム戦略の実現に向けて、農業生産に由来する環境負荷を低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や、生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を行う農業者団体に対して交付金を交付する事業。
2 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第五条第一項による「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本指針」に即して、群馬県の基本方針を定めたもの。
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針（群馬県）（PDF：339KB）
3 群馬県多面的機能の発揮の促進に関する第三者委員会
(1) 名称
群馬県多面的機能の発揮の促進に関する第三者委員会
(2) 設置根拠法令等
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本指針第三第四項
(3) 設置年月日
平成27年12月16日
(4) 委員
- 人数 5人
- 任期 2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
- 氏名等
| 区分 | 氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 学識経験者 | 片岡 美喜 | （大）高崎経済大学 教授 |
| 学識経験者 | 田島 聡緑 | （一社）群馬県農業会議 専務理事 |
| マスコミ | 渡辺 龍介 | 上毛新聞社 編集局次長 |
| 消費者 | 野原 多香子 | 群馬県生活協同組合連合会 女性協議会会長 |
| 農業団体 | 高橋 克弥 | 群馬県農業協同組合中央会 専務理事 |
（任期：令和5～6年度）
(5) 会議の公開・非公開の別
原則として公開とする。
(6) 会議の開催予定
毎年度、2月頃に開催
(7) 委員会の概要
令和6年度開催結果
- 開催日 令和7年2月3日（月曜日）
- 開催場所 群馬県庁294会議室
- 議事
（1）日本型直接支払制度について
（2）多面的機能支払交付金の取組状況について
（3）中山間地域等直接支払交付金の取組状況について
（4）環境保全型農業直接支払交付金の取組状況について
（5）群馬県中山間地域ふるさと農村活性化基金の取組状況及び次期計画について
（6）第三者委員による全体的な評価、助言・指導、意見交換等
- 会議概要
(8) 対象事業
1.日本型直接支払制度
- 多面的機能支払交付金
- 中山間地域等直接支払交付金
- 環境保全型農業直接支払交付金
2.群馬県中山間地域ふるさと農村活性化基金
中山間地域、棚田地域を中心として、農地や農業施設の有する多面的機能を適切に評価し、将来にわたってこれらを保全・整備していく地域住民の共同活動の取組を支援する事業。
