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群馬県海岸漂着物対策推進地域計画について
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（以下、「海岸漂着物処理推進法」という。）第14条の規定に基づき作成した「群馬県海岸漂着物対策推進地域計画」について、同法第14条第6項の規定に基づき次のとおり公表します。
また、この計画やマイクロプラスチックについてわかりやすくまとめたパンフレット「海のない群馬県から始める海洋プラスチックごみ対策」を作成しました。以下のリンクからダウンロードもできますので、ぜひご活用ください。
パンフレット「海のない群馬県から始める海洋プラスチックごみ対策」 （PDF：2.1MB）
なお、本計画は「第三次群馬県循環型社会づくり推進計画」の一部に位置づけています。
「第三次群馬県循環型社会づくり推進計画」についてのページはこちら。
「群馬県海岸漂着物対策推進地域計画」の概要
群馬県海岸漂着物対策推進地域計画【概要版】（PDFファイル：958KB）
1．基本的事項
（1）群馬県海岸漂着物対策推進地域計画策定の背景
近年、我が国の海岸に、我が国の国内や周辺の国又は地域から大量の漂着物が押し寄せ、生態系を含む海岸の環境の悪化、美しい浜辺の喪失、海岸機能の低下、漁業への影響等の被害が生じています。
また、世界全体では、毎年約800万トンのプラスチックごみが海洋に流出しているとの報告があります。このままでは2050年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を越えるとも試算されています。
このように、海岸漂着物が海洋環境に深刻な影響を及ぼしていることから、全国的にも国際的にもその発生抑制対策が求められています。
さらに近年では、海洋に流出する廃プラスチック類や微細なプラスチック類であるマイクロプラスチックが生態系に与え得る影響等について国際的に関心が高まり、世界全体で取り組まなければならない地球規模の課題となっています。
これらの海岸漂着物等の問題に対して、海岸を有する地域だけでなく、河川流域圏の内陸地域と沿岸地域が一体となり、循環型社会形成推進基本法等の施策と相まって海岸漂着物等の発生を効果的に抑制するなど、広範な関係主体による取組が必要です。
海のない内陸県である本県においても、環境中に排出されたごみが、河川を経由して最終的に海に流出し海岸漂着物になるため、当事者であるという意識を持ち、発生抑制対策を進めていく必要があります。
こうしたことから、本県では、海岸漂着物処理推進法に基づく地域計画を策定します。
（2）地域計画の位置づけ
本計画は、「海岸漂着物処理推進法」の規定に基づく法定計画として策定し、「群馬県環境基本計画2021‐2030」の下位計画にあたる「第三次群馬県循環型社会づくり推進計画」の一部に位置づけます。
（3）計画期間
令和4年度から令和12年度までの9年間とし、5年程度を目途に必要な見直しを行います。
2．群馬県の現状と課題
（1）河川敷における散乱ごみ調査結果
調査結果概要
- 河川ごみの量(容積密度)は、利根川の利根橋、吾妻川の北群馬橋、烏川の岩倉橋、渡良瀬川の鹿島橋で多い結果となりました。
- ごみの組成としては、プラスチックや金属、ガラス・陶器が多く、品目別で多かったプラスチック袋はレジ袋や食品の容器包装など、金属は飲料缶、ガラス・陶器は瓶やガラスの破片などでした。
課題
河川敷で確認されたごみは、意図的に投棄されたと思われるもののほか、風や雨などにより非意図的に散乱したと考えられるごみなどが確認されました。県民一人ひとりのマナーやモラルの向上が求められるほか、道路や水路、河川などの環境中に既に流出してしまったごみも含めてプラスチックごみの適正な管理及び処理が求められます。
（2）河川水中のマイクロプラスチック調査
調査結果概要
- マイクロプラスチック(MP)の個数密度は、夏季に0.5～37.7個/立方メートル、秋季に0.3～11.0個/立方メートルの範囲で、すべての地点で検出されました。
- MPの多くの材質はポリエチレンでした。ポリエチレンはポリ袋や容器包装などによく利用されています。また、MPのサイズは、直径1ミリメートル未満が夏季は全体の約32%、秋季は約47%を占めており、多くが細分化されていました。
- 河川水中のMPは、排出負荷量(家庭や工場・事業場などの汚濁源から公共用水に排出される汚濁の量)の増加に伴い増加しており、流域の人間活動との関連が示唆されました。
課題
プラスチックごみの徹底した管理及び適正な処理が求められます。
3．発生抑制対策等について
発生抑制対策
（1）プラスチックごみの削減
取り組み例
ワンウェイプラスチックの削減促進、グリーン購入の推進など
（2）5Ｒ（3Ｒ＋Refuse＋Respect）の普及啓発、県民運動等の推進、リサイクルの推進
取り組み例
県民への啓発活動の推進、ごみの分別の徹底を図るための普及・啓発など
（3）廃棄物の発生抑制、資源循環の推進に向けた市町村との連携
取り組み例
廃棄物の発生抑制等に関する施策の導入に向けた市町村への支援など
環境教育
（1）海岸漂着物問題に取り組む人づくり
取り組み例
動く環境教室の推進、環境学習サポーターの育成など
普及啓発
（1）海岸漂着物問題への当事者意識の醸成
取り組み例
マイクロプラスチック等の実態把握調査、環境にやさしい買い物スタイルの普及促進など
4．関係者の役割分担と相互協力
- プラスチックごみの削減及び発生抑制対策の促進は、国、県、市町村、事業者等の総合的な協力が必要不可欠です。
- 利根川流域の上流に位置する内陸県の本県は、利根川の河口に面する沿岸県である茨城県及び千葉県と、連携・協力し海岸漂着物等の発生抑制対策に取り組んでいきます。
5．群馬県海岸漂着物対策推進地域計画 計画説明書
「群馬県海岸漂着物対策推進地域計画」の内容を補足するものとして、「計画説明書」を作成しました。
群馬県海岸漂着物対策推進地域計画 計画説明書（PDFファイル）
01群馬県海岸漂着物対策推進地域計画_計画説明書【表紙・目次】（PDFファイル：393KB）
02群馬県海岸漂着物対策推進地域計画_計画説明書【第1から第2-2まで】（PDFファイル：861KB）
03群馬県海岸漂着物対策推進地域計画_計画説明書【第2-3から第2-4まで】（PDFファイル：2.86MB）
04群馬県海岸漂着物対策推進地域計画_計画説明書【第3から第5】（PDFファイル：621KB）
