令和7年度　群馬コンベンションセンター（Gメッセ群馬）指定管理者募集及び募集要項について

更新日：2025年7月1日印刷ページ表示

公告文

　群馬県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成16年群馬県条例第50号）第2条の規定により、指定管理者の指定を受けようとする団体を次のとおり公募するので、群馬県公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則（平成16年群馬県規則第63号）第2条第2項の規定により公告する。

令和7年7月1日
群馬県知事山本　一太

1　施設の名称及び所在地

施設の名称
群馬コンベンションセンター（愛称：Gメッセ群馬）
所在地
群馬県高崎市岩押町12番24号

2　指定管理者が行う管理業務の範囲

主な業務の範囲は次に掲げる業務とする。（詳細は仕様書を確認のこと。）

広報宣伝・コンベンション誘致
運営に関する業務
維持管理に関する業務
その他業務
関連事業

3　指定の期間

　令和8年4月1日から令和13年3月31日まで（5年間）とする。
　ただし、指定の期間中であっても、施設の管理を継続することが出来ないと認めるときは、指定を取り消すことがある。

4　申請に必要な資格

　指定の申請を行うことができる者は、法人その他の団体（以下「団体」という。）で、次に掲げる条件のすべてを満たすものとする。
1 団体又はその代表者が、次の事項（欠格事項）に該当しないこと。（（6）及び（9）については、役員等を含む。）
（1）法律行為を行う能力を有しない者
（2）破産者で復権を得ない者
（3）地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第167条の4第2項（同項を準用する場合を含む。）の規定により、県における一般競争入札等の参加を制限されている者
（4）当該団体の責めに帰すべき事由により、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第244条の2第11項の規定に基づき県又は他の地方公共団体から指定を取り消され、その取消しから2年を経過しない者
（5）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
（6）暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
（7）暴力団員等が事業活動を実質的に支配している者
（8）親会社等又はその代表者、役員等が（5）から（7）までに該当する者
（9）（5）から（8）までに掲げる者と便益の供与、交際等の関係を有する者（雇用又は使用している場合及び業務委託、資材調達等をしている場合を含む。）
（10）納付すべき税（都道府県税、市区町村税、法人税（法人の場合）、申告所得税（法人でない団体の代表者）、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。））を滞納している者
（11）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）に基づく障害者雇用率が達成されておらず、かつ、障害者雇用納付金を滞納している者
（12）県議会議員、知事、副知事、企業管理者及び行政委員会の委員が無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人となっている団体（議員以外の者にあっては、県が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人を除く。企業管理者及び行政委員会の委員については、その職務に関連する施設に限る。）
（13）県外に本社及び主たる事業所を置く団体が申請する場合は、「管理運営の基本方針」（様式7－1）の「1（4）県内企業、団体の活用」に県内企業及び団体へ発注する業務並びにその割合などをできるだけ具体的に記載することが必要である。
2 グループ申請の場合の条件は次のとおりとする。
（1）複数の団体がグループを構成して応募する場合は、代表となる団体を定めるとともに構成員は連帯して責任を負う。
（2）グループを構成するすべての団体は、前記1（1）から（12）までの条件を満たす必要がある。
（3）同時にＧメッセ群馬の指定管理者に応募する複数のグループの構成団体となることはできない。
（4）単独で応募した団体は、グループで応募する場合の構成員となることはできない。
（5）代表となる団体及びグループを構成する団体の変更は原則として認めない。
　ただし、グループを構成する団体については、業務遂行上支障がないと県が判断した場合に限り、変更を認めることがある。

5　申請の方法

1．提出書類

　申請しようとする者は、次に掲げる書類を提出すること。なお、審査の過程で追加資料を求めることがある。

（1）指定管理者指定申請書（様式1）
（2）グループ申請に関する書類
　ア　グループ構成表（様式2）
　イ　指定管理者の募集へのグループによる申請に当たっての誓約書（様式3）
　ウ　委任状（様式4）
（3）団体概要書（様式5）
　ア　定款、寄附行為、規約又はこれらに類する書類
　イ　法人にあっては登記事項証明書、法人以外の団体にあっては代表者の住民票の写し（申請日の3カ月以内に発行されたもの）
　ウ　申請の日の属する事業年度の直近3事業年度における貸借対照表及び損益計算書又はこれら類する書類
　エ　申請の日の属する事業年度の前事業年度における事業報告書又はこれに類する書類
　オ　都道府県税、市区町村税、法人税、消費税等の納税証明書（県内に本社または事業所がない場合の都道府県税、市町村民税の納税証明書は「本社のある都道府県（市区町村）が発行する納税証明書」とする。）
（4）団体又は代表者が欠格事項に該当しない旨の申告書（様式6）
（5）事業計画書一式（様式7）
（6）事業計画書要旨（様式8）
（7）障害者雇用率等（様式9）