第1回ぐんまこどものみらい県民会議結果の概要

更新日：2025年10月20日印刷ページ表示

1.　日時

2025（令和7）年8月7日(木曜日)13時30分～15時30分

2.　場所

群馬県庁第1特別会議室

3.　出席者数

委員13名

事務局・関係部局 20名　計33名

4.　あいさつ

（生活こども部長）

日頃から様々な分野で県行政へのご協力、また、群馬県のこどもたちのために青少年健全育成や児童福祉などでご尽力いただいていることに改めて感謝申し上げる。
新聞でも取り上げられたが、群馬県の日本人の人口が今年の1月1日現在で182万人となり、前年より2万人減った。これは少子化によるものが非常に大きいと考える。6月に発表された人口動態統計でも、令和6年の日本人の出生数が70万人を初めて割り込み、国立社会保障人口問題研究所の推計よりも15年ほど速いペースで少子化が進んでいる状況。群馬県も、出生数が昨年度9,334人、合計特殊出生率が1月20日といずれも前年から減少して少子化傾向に止めがかかっていない。県としては、この状況にしっかりと向き合って、結婚を希望する人がその希望を叶えられるよう、そしてこどもを希望する人が望む数のこどもを持ち、安心して子育てできる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたい。
この県民会議は、こども・若者の未来のための計画を推進するため、こども・若者にかかる各分野の皆様、そして市町村の皆様、学識経験者、子育て当事者・若者当事者の皆様からなる公募委員で構成されており、県民の代表として意見を伺うことを目的としている。今年度は、昨年よりも1名増えて17名となっており、そのうち6名の方が新たに委員となられている。
本日の会議では、令和6年度が最終年度の「ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020」の評価検証及び、令和7年度に始まった「ぐんまこどもビジョン2025」の事業実施予定、「群馬県こどもまんなか推進プログラム」の周知について等を報告させていただく。是非忌憚のないご意見をいただきたい。

5．委員自己紹介

記載省略

6．会長及び副会長の選出・会長挨拶

会長：中島委員　※新任

副会長：千葉委員　※再任

（会長）

　「ぐんまこどものみらい県民会議」は、こどもたちの未来を見据え、県民全体で子育てを支える土台を築いていくための大変重要な場と認識している。委員一人一人の豊かな知見と経験をもとに、率直で建設的なご協議を重ねていただき、実りある議論につなげていければと願っている。忌憚のないご意見をお願いしたい。

7．議題

（1）ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020の令和6年度取組状況及び評価検証（案）について

※資料に基づき事務局から説明

※私学・青少年課より、群馬県青少年健全育成審議会からの意見の説明

（委員）

合計特殊出生率について、群馬県青少年健全育成審議会の「子育ての大変さや家族を守っていく教育・体験が、中学・高校でできると良い」という意見に強く賛同する。経済学的には、夫側の育児に対する参加の意識意欲が高いほど、合計特殊出生率が高いということがわかっている。夫の子育てに対する意識の向上は、今結婚してこどもがいる家庭を対象とするだけでなく、中学生や高校生、大学生を対象とするよう見直すことが必要なのではないか。
合計特殊出生率の向上に関して、現金給付は効果が薄いことがわかっているため、現金給付で支援するのではなく、おむつや保育園・幼稚園の補助などの現物給付に重点を置くべき。
十代の自殺者数に関して、若者が「人生がつらい」と思う原因の多くは、学校の先生や家族、友達などとの人間関係であると思われるが、昨年度の実績や今年度の事業計画は、対症療法的なものが多いと感じた。抜本的な対策の一つとして、学校の居心地の良さをもっと上げていく必要があるのではないか。そのためには教員の学級経営に関する資質・能力の向上が必要であると考えられるため、教育委員会と連携して、研修制度の拡充など、教員の資質・能力の向上を図っていくべき。
家族に関しては、こどもへの不適切な関わり（例えば、叱るべきでない場面で叱ってしまう等）があり、これを防ぐために保護者への教育を進め、こどもの生きづらさを軽減する取り組みが必要ではないか。

（委員）

十代の自殺対策に関し、電話やメール、LINEといった従来型の相談窓口は、現代の中高生にとって利用しにくい実態がある。実際に自分が仕事で関わる中高生数名に聞いたところ、全員が電話のかけ方やメールの使い方を知らず、LINEも親やごく親しい友人とのやり取りに限られていた。日常的な連絡はInstagramやXのダイレクトメッセージが主流となっており、こどもの意見を聞く手段を広げるのであれば、相談窓口についてもSNSを活用してはどうか。
子育て支援制度は充実しており、自分も子育てする上で助けられたが、認知度と利用率の差が大きい。例えば、ファミリーサポート事業、親のリフレッシュ事業は認知度が高い一方で利用率は低い。これから始まるこども誰でも通園制度なども含め、こどもを産む時点で「使って当たり前」という啓発や、利用を促す声かけが必要。
送迎の大変さから、こどもを増やすことを諦めるケースがある。こどもの送迎の負担が切実な問題である。デマンドタクシーなど移動支援策を広く展開することで、少子化対策に直結する現実的な課題解決につながる。。

（委員）

十代の自殺対策について、群馬県青少年健全育成審議会の意見「足を運んで相談する窓口より、気軽にアクセスできるサイトが有効」はそのとおりだと思う。若い人が学校や図書館などの公的施設に貼ってあるポスターを見て相談することもあるかもしれないが、InstagramやXといったSNSの相談窓口の周知が進めば、目に留まる機会が増えるかと思う。もし学校での孤独や孤立、いじめが原因となって自殺につながるケースであれば、いじめてしまう側への対策という意味では、（ポスター等を）学校に貼り出すというのも手段の一つかとは思うが、SNSでも周知していくことが重要。

（委員）

支援については期限を切るのではなく、継続的に寄り添う存在が必要である。SNSによる相談も重要だが、それだけでは不十分であり、最後は「気を配ってくれる人の存在を感じられるかどうか」である。人の温かさを感じられるような、顔を合わせて寄り添う人の存在が欠かせない。子育て支援や自殺対策など、費用対効果で測りにくい支援であっても、人員を十分に確保し、人と人との関係を通じて支えていくことが大切。
親の子育てに対する教育が必要である。こどもを産んで育てる以上、家庭をどう作り、こどもや家族にどう向き合うかを学べる体制が求められる。近年は大人としての成熟度が下がり、インターネットに依存する傾向が強まっていると感じる。デジタルの活用もあると思うが、人と人との関わりを通じて判断する経験や、生きることの実感を得られる場を整えることが重要である。
親自身がこどもを健全に育てようとする姿勢が弱く、関心が薄い場合があると感じる。こどもは勝手に育つのではなく、親の関わり方や姿勢が大きく影響することを社会全体で理解し、社会全体で自然に子育てについて学べるようにすることで、子育てへの不安も軽減されると考える。

（委員）

私もこどもを育てながら働く中で、子育てと仕事の両立の大変さを強く実感している。現状の社会環境では若い世代に子育てを勧めにくいと感じており、特に労働時間が長すぎることが大きな課題である。男性が仕事中心で家庭に不在の状況では母親が孤立しやすく、親の支援やファミリーサポートに頼れる場合を除けば、子育てが成り立ちにくい。日本は未だに母性を求める風潮があり、美容院に行くためにこどもを預けることさえ罪悪感を伴うような価値観が残っている。「男性が育児に参加してくれれば出生率が上がる」という話は同感である。
少子化対策には経済的なインセンティブが不可欠である。教育費だけでなく、日々の生活や出掛けたときなどに細かい出費が積み重なって大きな負担になる。一時的な給付では不十分である。こどもを産んだら減税、持ち家の無償提供、塾の無料化など、地方自治体が移住促進に活用しているような実効性のある制度が必要であり、国レベルでの本格的な対応が求められる。娯楽や個人の自由が充実している現代社会で、子育てを選択するためには相応の経済的支援がなければ難しい。
送迎の負担も大きな課題である。例えば、他自治体では児童発達支援施設の送迎を第三者機関が担う仕組みがある。送迎があると、職員がルート決めなどにかなりの労力を割かないといけないが、それがなくなると負担が大幅に減り、こどもに対する支援を充実させることができる。こうした仕組みを取り入れることで、保護者や施設職員の負担軽減につながると考える。

（委員）

出産や子育てを支える社会づくりには、国や県、市町村の施策だけでなく、企業がどのように従業員を応援しているかが重要である。家庭は働いて収入を得ることで成り立っており、企業の取り組みが合計特殊出生率の向上にも直結する。
自社では従業員のうち52％が女性社員であり、過去10年で30％程度から大きく増加した。女性が働き続けやすいよう数値目標を設け、出産・子育てとの両立を支援してきた結果、産休取得者は現在二十数人に上っている。
不妊治療への支援も重要な課題となっており、群馬県で初めて「プラチナくるみんプラス」認定を取得したことで、従業員が堂々と不妊治療の相談を人事部にできるようになった。現在も治療相談を行い、休暇取得や会社から補助金を受けている社員がいる。
配偶者の育休取得についても会社として数値目標を掲げ、70％が取得している。こうした取り組みは企業の雇用確保にも直結しており、求人の難しさを踏まえると不可欠である。県としても労働局と連携し、県内企業に働きかけを行うことが必要である。

（委員）

私もこどもを育てながら創業して飲食店を経営しており、子育てと仕事の両立の大変さを実感している。同世代の20～30代や学生アルバイトはこどもと接する機会が少ないため、自分の店にこどもを連れてきてもらい、触れ合う場を意識的に作っている。また、お酒を出す店だが、禁煙にし、昼間から親世代が安心して利用できる場としてお店を開放するなど、小さくても自分にできるアクションを積み重ねたいと考えている。
コピーライターでもあるため、フリーペーパーを作成して年1回程度、地域のこども園に配布するといった活動にも取り組んでいる。国や県にやってもらいたいこともあるが、親世代がそれぞれできることを小さな実践として重ねていくことが大切。
本県の合計特殊出生率向上に向けた先駆的な施策を実現するにあたり、群馬県で具体的にどのようなことが可能なのか、また現状で検討はしているが実施が難しいアイデアなどがあれば伺いたい。

（事務局）

県では昨年度、ぐんまこどもビジョン2025とあわせて群馬県独自の取り組みを全庁的に網羅した「群馬県こどもまんなか推進プログラム」を策定し、取り組んでいるところ。具体的には、先天性代謝異常の助成対象を20種類から29種類に拡大したり、私立高校の授業料支援の拡充といった取組を行っている。
合計特殊出生率を回復することは、県単独では難しく、国全体で取り組まなければならないものかと思う。検討の過程のことについてはこの場でのご説明が難しいが、県は県のできることを、色々と知恵を出しながら進めたいと考えている。

（委員）

企業が育児を応援すればするほど競争力が低下する面があるため、県や国が連携して取り組む必要がある。経済的なインセンティブについては、第三子に400万円給付するような大規模な支援でなければ効果が出にくく、今後具体的な方法を議論することが必要である。
こども支援については、目を見て会話し、こどもに正面から向き合うことが重要である。学習支援ボランティアを行っているが、週1回2時間の関わりでは限界があり、こどもの困難や家族・学校との関係に気づいても対応できず無力感を覚えることがある。支援者自身が適切に手助けできるように、エンパワーメントを図る政策が求められる。
合計特殊出生率や自殺の問題は議論が深まるテーマであり、この会議だけでなく、ワーキンググループや特別部会などで継続的に議論する場を設けることも必要ではないかと考える。

（会長）

前計画である「ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020」については一定の成果が見られた一方で、いくつかの指標に課題が残ったことを率直に受け止める必要がある。
今回の意見交換では、特に十代の自殺者数と合計特殊出生率に関する発言が集中した。いずれも改善の難しい課題であり、構造的な問題であることを踏まえ、教育・企業・行政・地域社会が連携して取り組む必要がある。
いただいた意見を踏まえ、事務局に評価検証案の修正を依頼し、その確認については会長に一任いただきたい。

（2）ぐんまこどもビジョン2025の推進について

※資料に基づき、事務局から（2）から（4）まで一括で説明

（3）こどもまんなか推進プログラムの周知について

※資料に基づき、事務局から（2）から（4）まで一括で説明

（4）こどもの意見聴取事業について

※資料に基づき、事務局から（2）から（4）まで一括で説明

（委員）

先天性代謝異常の件に関しては、助成が22疾患だった頃から「早期に発見してあげられたら」という声がとても多かった。今回県の方で対応いただけて、基礎自治体としてはとてもありがたい。

（委員）

こどもまんなか推進プログラムは色々な事業を考えており、非常に期待できると感じた。その中で「妊産婦支援充実（産後ケア事業等）」が掲載されているが、子育て世代の負担軽減の観点から、産後ケア事業は需要が高く、若いお母さんにとって非常に重要である。最近はこどもを預けて休養やリフレッシュを望む利用者が多いと感じる。　
当法人のほか、数カ所で市の産後ケア事業を受託しているが、多くの事業所が生後0か月から3～4か月に預かり期間を限定していると聞く。本来、産後ケアの対象は1歳までかと思うが、助産師や保健師等の人材確保が大きな課題となっている。助産師・保健師のOB・OG人材の活用が進めば、より多くの事業所で産後ケアを実施できる可能性がある。
現状では人材不足に加え、費用面の負担が大きい。こどもを一人預かっても2万円程度で、人件費として十分ではなく、限られた職員で事業を維持しているのが実情である。産後ケアを実施するにあたり、どの程度の予算が確保されているのかが懸念される。

（委員）

産後ケアについては市町村ごとに価格差が大きく、病院としては紹介に困ることがある。困窮家庭にはそもそも利用を勧めにくいため、県が実施する事業として全県統一の制度とすることが望ましい。
医療的ケア児への支援は大きな課題である。小児医療の進歩により乳児死亡率は大きく低下し、群馬県は全国トップクラスの死亡率の低さとなった。多くのこどもが成人まで生きられるようになったが、小児から成人への移行期の制度が整っておらず、こどもや家族が苦労している。就労段階でも、支援が途切れた後にいじめが起こり、離職につながる現状があり、こどもが守られていない。
能力がありながら、疾患や障害を持つこどもが増えており、教育・医療・福祉の三位一体での対応が必要である。特に先天性心疾患や内部疾患のこどもは、成人後、健康上の問題や精神面の課題が30代以降に顕在化するケースが多く、妊娠や大学との連携を含めて体制が整っていない。こうした課題解決に向けた仕組みづくりが求められる。

（委員）

ぐんまこどもモニターは小学4年生から大学生までの300名を対象にしているが、学童保育で1・2年生を見ていると、すでにいじめの芽が出始めている。低学年の段階からの意見把握や対応も重要である。
外部スタッフとして学童保育に関わる際、こどもへの指導の範囲に迷うことがある。学校側からは「叱らないように」と言われているが、社会に出た時に困るような行動を見てしまうと、老婆心ながら教えたいと感じる場面がある。
現在の「叱らず諭す」指導方法だけでは間に合わないケースもあり、学童保育や放課後教室に関わる人が、こどもへの接し方を学び、一定の範囲で指導できるような仕組みを整えることが望ましい。

（委員）

こどもを叱ろうとしても適切な方法がわからず、不適切な関わり方になってしまうケースがある。そのため、こどもへの適切な接し方を学べる場（子育て講座など）を充実させる必要がある。
先ほど「（1）ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020の令和6年度取組状況及び評価検証（案）について」において出した意見も踏まえて、ぐんまこどもビジョン2025を推進していただきたい。
ぐんまこどもビジョン2025の「やさしい版」冊子を作成・配布したことは評価できるが、それだけでは多くの人が行動や意見表明につなげる可能性は低い。県職員が多忙である場合には、（自分のように時間に余裕のある）大学生が県内の小中学校を訪問し、計画の説明や簡単なディスカッションを行うボランティア・アルバイト制度を取り入れることで、周知をさらに広げられるのではないか。

（委員）

子育て世帯が求めているのは現金給付よりも制度や仕組みの改善。第三子への給付のような議論よりも、日常的に利用する制度をより使いやすくすることが重要である。
障害児を育てる場合、障害福祉課やこども課など複数の課をまたいで申請を重ねる必要があり、手帳更新などでも多くの書類提出やコピーを求められる。こうした手続きの煩雑さが大きな負担となっており、実際には多くが母親の役割となっている。申請や更新が自動的に行える仕組みが整えば、子育ての負担は大きく軽減される。
学校とのやり取りも含め、日常的に発生する手続きや調整が非常に負担となっており、制度面の改善が子育て支援に直結すると考える。
こどもビジョン2025の基本目標にある「多様な居場所づくり」について、学童保育の待機児童が21人になっているが、県で21人か。実感としては少なすぎる。
学童の定員が不足しており、学年が上がるとまず入所は難しい。低学年は入れるため、自分のこどもは小学校の学童に通っているが、ほぼ定員いっぱいで、夏休み期間は特に過密状態でまるで「イモ洗い」のような状況。先生たちも過酷な環境で対応しており、冷房を19度に設定しても暑いため、冷房代の徴収も行われている。
一部の小学校では大学生アルバイトや高校生ボランティアが関わって運営を補っているが、学区によっては定員オーバーで受け入れできず、自力で学童を立ち上げたり、入所を諦めて鍵っ子になったりするケースもある。こうした状況から、現在の待機児童数は非常に少ないと感じる。

（委員）

学童保育の待機児童と認定されるための要件はどうなっているか。

（関係課）

県で集計している人数は、4月1日時点で市町村が把握した数値をとりまとめたものであり、特定の時点で申請があったが入所できなかったこどもの数を基にしている。
ただし、実際には申請前の段階でこどもの数が多すぎて諦めてしまうケースや、高学年まで入れる事業所が少ない自治体などもあり、把握の仕方は、今出ている人数とはまた別の考え方・数字の把握もあると考える。
市町村レベルではそうした状況を踏まえて放課後児童クラブ（学童保育）の整備を進めているが、共働き世帯の増加により需要に追いつかない状況が続いている。

（委員）

それこそ声を聞かれにくいこども・家族ではないか。潜在的なニーズを把握する方法をしっかり検討し、実行につなげていただきたい。

（委員）

こどもの意見聴取事業を県が実施したことは、当事者の声を聞く上で非常に大切であり、言葉にしづらいこどもの思いを受け止める大きな窓口になったと評価する。当事者の声を反映し、「本当のこどもの幸福とは何か」を問いながら施策を進めていただきたい。
特に思春期・青年期の十代の自殺と、声を発しにくいこどもの思いをどう結びつけていくかが重要である。親が気づかないところでこどもが亡くなる状況も少なくないため、思春期・青年期における支援においては、その親への支援の視点も持ってもらえると、こどもの自殺を減らす一因になり得るのではないか。
先ほど意見のあった医療的ケア児については、必要な支援をずっと受けられるようにする必要がある。その親もずっとこどもの命を守っていくので、どんな思いで育てているかというところも含めて、成長に応じて継続的な支援が必要となるこどもと家族を支える仕組みが求められる。
児童相談所の一時保護所におけるアドボカシーも必要である。一時保護されたときに当事者が何も言えない状況を救っていっていただきたい。
子育てするのは難しい。下手でもいいから、「下手な子育て」を応援するシステムづくりが必要である。こどもと保護者の幸福をともに願える支援体制を構築することこそが、「ぐんまこどもビジョン2025」の本質的な意義であると考える。

（委員）

ぐんまこどもビジョン2025やこどもまんなか推進プログラムの周知について、やさしい版は冊子配布や学校での活用が想定されるが、実際にこどもを産み育てることを考えるような10代後半～30代の世代にどう届けるかが課題であると感じた。この世代こそ最も内容に触れるべきだが、自発的に見る機会は少ないため、興味を持ってもらう仕組みが作れると良い。
私が運営する飲食店でも、哲学対話のようなイベントを行うなど、20～30代が集まり話し合う場をつくっている。真面目な場ではなく、飲み会やパーティーのような形式でもよく、民間の飲食店やイベント会社などと協力し、気軽に参加できる形でぐんまこどもビジョン2025を紹介する機会を増やすことが有効だと考える。
少子化は国全体の課題であり、個人的にも関心があるが、自分はこどもが1人。こうした現状や理由を同世代や先輩世代と共有し、ざっくばらんに考えたり語り合ったりする場が必要であり、その機会を設けることが望ましい。

（委員）

声が聞かれにくいこどもの意見聴取事業は非常に良い取り組みであり、とても賛同している。特に、ぐんまこどもビジョン2025でもこどもまんなか推進プログラムでも「外国にルーツのあるこども」が必ずキーワードとして取り上げられており、重要な視点だと感じる。
外国人の多い地域に住む実感として、小学校では多言語のお便り配布や宗教的配慮を含む給食費補助など、先生方が熱心に支援している姿が見られる。一方で、学校の外では、例えば産婦人科において通訳が不在（もしくは通訳者が男性でうまく伝わらない）のためにデリケートな個人情報を大声で問われる場面を何度も見て、こういったトラブルにより人権が十分に守られていないと感じる場面があった。
進学に関しては、説明会や書類手続き、塾や模試といった学校外での支援はあるのか。そういった支援の状況も進学率の低下につながっている可能性があるのではないか。地域には多くの外国人が暮らしているにもかかわらず、こどもの習い事の場などではほとんど見かけず、生活機会に差が生じていると感じる。
県として外国人との共生は不可欠であり、全国的に外国人支援に対するマイナスの風潮がある中でも、先駆けて助け合える仕組みを構築できるとよい。

（委員）

ぐんまこどもビジョン2025の基本方針のうち「学びと地域の連携」は、主に部活動の地域移行を指しているかと思う。数値目標の「取り組んでいる市町村」の考え方は、例えば市内に中学校が複数ある中で一校でも実施していれば実績に含まれるとのことだが、重要なのは学校現場で教員の負担軽減につながるかどうかである。
地域移行によって、教員の長時間労働や負担感を軽減できるとともに、生徒にとっても地域の経験者から専門的な指導を受けられるメリットがある。
数値上の目標設定は意義があるが、一気に進めるのは難しいため、今後の修正や見直しを視野に入れる必要がある。具体的には、教育委員会を通じて、教員の負担状況や部活動の運営に関する実態調査を行い、地域移行によってどの程度課題が解消されたかを把握する仕組みを検討できるとよい。

（委員）

県民会議の趣旨からすれば、議論した結果を県に委ねる形でもよいのかもしれないが、それだけでよいのか疑問に感じる。
実行段階に関しても、委員自身で議論できることがあるのであれば取り組むべきであり、次回以降そうした機会を設けるとよいのでは。

（会長）

多くの前向きで建設的な意見が出されたことに感謝する。各委員の意見を真摯に受け止め、今後の取組に生かしてほしい。
特に、声が聞かれにくいこども・若者からの意見聴取事業は大きな意義がある。誰一人取り残さず、すべてのこどもの幸福を実現するためには、普段声が届きにくいこどもの意見を尊重し、聞いていくことが不可欠である。
実際の方法や技術面では難しさがあると考えるが、あえてこの課題に挑戦し事業化した点は高く評価できる。こうした取り組みに敬意を表し、今後の継続的な実践に期待する。