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令和7年度県土整備プランフォローアップ委員会
日時
令和7年10月24日（金曜日） 10時00分から11時40分
場所
群馬県庁29階第1特別会議室
出席者
| 名前 | 役職 | 備考 |
|---|---|---|
| 大河原 眞美 | 高崎経済大学 名誉教授 | |
| 上山 英人 | 一般社団法人群馬県商工会議所連合会 専務理事 | |
| 清水 義彦 | 群馬大学 名誉教授 | |
| 矢口 正子 | 株式会社交通新聞社 出版事業部 副部長 | |
| 吉田 美由紀 | 沼田土建株式会社 企画室長 |
（敬称略 50音順）
令和7年度県土整備プランフォローアップ委員会出席者名簿 （PDF：140KB）
次第
- 開会
- 県土整備部長あいさつ
- 委員長選出及び委員長あいさつ
- 議事
- 指標の進捗状況（県土整備プラン2020）
- 主要事業の進捗状況（県土整備プラン2020）
- 令和7年度特定テーマに関する議論『今後の指標の進捗管理方法について（県土整備プラン2025）』
- 閉会
委員会結果（概要）
委員会で出された主な意見と回答は以下のとおりです。
議事（1） 指標の進捗状況
1
（意見）
水位計及び河川監視カメラの情報をリアルタイムで周知することは大切であり、もっと住民の方々に周知して活用してもらった方がよいのではないか。
（回答）
水位情報やカメラ画像は、県の河川防災情報サイト「かわみるぐんま」や、動画配信サイト「tsulunos」で配信しており、一般の方も閲覧できるようになっている。また、「出前なんでも講座」における小学校等への説明や、市町村のハザードマップへの閲覧情報の掲載などにより、広く周知を図っている。
2
（意見）
政策1「災害レジリエンスナンバー1の実現」の遅延が複数あり、遅延理由が用地取得の難航や用地交渉の難航となっている。根本原因を把握し、遅延の改善方法を考えてほしい。
（回答）
「公図と現地の状況が相違している」「地番が無い」「未相続で所有者が不明となっている」などの理由で、関係地権者や法務局など関係機関との調整に時間を要することや、事業内容に理解が得られずに用地交渉が難航することがある。関係地権者や法務局などの関係機関と協議・調整を計画的に進めることにより、課題を解決してまいりたい。
3
（意見）
長寿命化計画に基づく補修率100%という数字は、長寿命化工事がすべて完了して安全であるとの認識を県民に与えるため、 誤解を与えない指標設定が必要ではないか。
（回答）
委員ご指摘のとおり、県民に対してすべての修繕が完了しているとの誤解を招く可能性があることから、新たな県土整備プランでは「健全率」という指標に変更し、道路施設として健全率95％以上を目標とする工夫をしている。
4
（意見）
公共交通の利用促進に向けた今後の予定が抽象的であるため、もう少し具体的な取り組みを進めてほしい。
（回答）
従来、市町村乗合バス及び中小私鉄への支援などを実施していたが、近年では特に「GunMaaS」の取組を推進しているところであり、今後も地域交通の維持確保に向けて、さらなる利便性の向上を図ってまいりたい。
5
（意見）
どうして高校生が自転車用ヘルメットの着用に積極的でなかったのか、理由も示してほしい。
（回答）
「周りが着けていない」「見た目が気になる」「暑い」などの理由から、自転車ヘルメットの着用が進んでいなかったと理解している。群馬県では、いち早く条例化で自転車ヘルメットの着用を努力義務化したことや、県職員による自転車活用推進啓発チーム「GMET」によるヘルメット着用の啓発活動などの成果により、着用率が改善してきたと考えている。
議事（2） 主要事業の進捗状況
6
（意見）
安中地域における国道18号旧道部分について、通行止めとなることが多いため、改善が必要ではないか。
（回答）
昨年度は災害があり、一時的に通行止めとなったが、すぐに復旧して開通している。道路の危険箇所を把握し、落石対策や土砂災害対策に順次取り組んでいるが、山間地域の土砂流出などを完全に防ぐことは難しく、安全確保の観点から台風などの大雨時には、通行止めの措置を行う体制をとっている。
7
（意見）
市町村道も通学路となっており、歩道が未整備で危険を感じる場面が多々ある。県土整備プランの対象外とは思うが、県土の安全・安心確保のために取組を進めてほしい。
（回答）
県では市町村の補助事業も所管しており、市町村も国の交付金を活用して通学路の歩道整備を実施している。また、「通学路交通安全プログラム」を策定した市町村には、交付金の重点配分が優先的に受けられる国の支援制度もあり、こうした制度の活用を促しつつ、事務手続きの支援を行うなどして、引き続き、市町村を支援してまいりたい。
議事（3） 特定テーマに関する討議
8
（意見）
管理項目に掲げている防災教育について、学校教育の中で行うものであれば、教育分野との連携を進めてほしい。
（回答）
小学校高学年向けの教材案を作成してモデル授業を実施し、教員意見を踏まえて完成した教材を全校配布するなど、県教育委員会との連携を進めている。引き続き、小学校や市町村とも連携しながら低学年向け教材も作成し、防災教育の支援を進めていく予定である。
9
（意見）
埼玉県八潮市の道路陥没事故は大変衝撃的であった。県土整備プランの中にも、この事故を受けた視点が必要ではないか。
（回答）
従来から県土整備プランでは、維持管理更新にかかる予算を先取りした上で投資的な予算を配分する方針で、維持管理への優先的な投資に取り組んでいる。また、新たな県土整備プランでは、新技術を活用したインフラメンテナンスなどの新たな施策を盛り込んでおり、様々な事象を踏まえながら適宜柔軟に取り組んでまいりたい。
10
（意見）
指標としている「リーディングプロジェクトエリアの地価」について、今後の目標値が実績値と同じであるが、増加を目指すべきではないか。
（回答）
地価については、過去10年間において下落傾向が見られる地域もあり、事業の推進により、具体的な上昇率を示すことが難しい状況にある。このため、本指標では、県の支援策を進めることで地価が下落しないようにすることを目標に設定している。
11
（意見）
アウトカム指標が重視されることにより、経済効果のみで事業の着手順位や今後のプランに掲載される事業が選定されることが無いよう、配慮をお願いしたい。
（回答）
県議会をはじめ、地元意見ヒアリングを実施し、市町村長などあらゆる声を聴きながら地域の実情をしっかりと把握した上で事業を選定している。また、経済効果以外にも様々な観点から複合的効果を追求して事業を厳選しており、特に能登半島地震を踏まえた孤立集落の発生を防ぐ道路防災事業などを地域別に取り組んでまいりたい。
12
（意見）
施策・方策ごとに設けられている管理項目以外の取り組みについても、目標設定して進捗を確認していく方法が必要ではないか。
（回答）
県土整備プランは最上位計画であり、この下に各課が策定している個別計画がある。県土整備プランだけでは網羅できない各個別分野ごとの細かな取組は、個別計画ごとに目標値や成果指標を設定し、PDCAサイクルを回して進捗管理を行っているところである。
