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「第6次群馬県男女共同参画基本計画」の素案に関する意見募集の結果について
更新日：2026年3月4日
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県では、第6次群馬県男女共同参画基本計画素案について令和7年12月18日に原案を作成し、令和7年12月18日から令和8年1月16日までの1ヶ月間（30日間）、ぐんま電子申請システム、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
なお、寄せられましたご意見につきましては、取りまとめの便宜上、案件ごとに適宜集約させていただいております。また、本手続と直接関係がないと考えられる意見については除外させていただきましたので、ご了承ください。
このたび、寄せられましたご意見（延べ4件）及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
今回、ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも、県行政の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
政策等の題名及び公布（予定）日
- 第6次群馬県男女共同参画基本計画素案素案
- 公布（予定）日：令和8年3月
意見の提出数
合計 2通
（ぐんま電子申請システム 1通、ファクシミリ 1通）
（意見の延べ総数 4件）
提出された意見の概要及び意見に対する考え方
| 該当箇所 | 意見の概要 | 意見に対する考え方 |
|---|---|---|
| 1 男女共同参画社会に向けた意識改革 3 男女共同参画の視点に立った学びの推進 学校教育における人権教育の推進 |
・県の県立高校は、いまだに男女別学校が残っており、また共学校においても、席順や整列、名簿順などを男女で分けるといった慣行が見られる。これらは教育的必要性に基づくものではなく、無意識のうちに「男女は分けるもの」という価値観を生徒に刷り込んでしまうおそれがある。 ・学校現場の判断や配慮に委ねられてきた結果、こうした扱いが慣例として残っている現状を踏まえ、県として「教育におけるジェンダー平等」の基本的な考え方を明示し、男女で分けることを前提としない教育環境づくりを進めるための指針を示していただきたい。 |
・御指摘のとおり、学校生活は生徒の自己肯定感や進路選択に大きく影響する重要な場であり、性別にとらわれない環境づくりは重要と考えております。 ・県の教育分野における最上位計画である「第4期群馬県教育振興基本計画（教育ビジョン）」では、男女共同参画とジェンダーに係る教育の推進を掲げており、「第2期高校教育改革推進計画」においても「男女共学の推進」の基本的な考え方や取組の方向を示しております。なお、混合名簿は、全ての県立高校で導入済みです。 ・今後も、いただいた御意見を踏まえ、教育委員会や学校現場と連携し、教育におけるジェンダー平等の理解促進に努めてまいります。 |
| 2あらゆる分野における女性の参画 5 性別にかかわらずすべての人が希望に応じて働くことができる環境づくり 働きがいと働きやすさを感じられる魅力的な職場づくり |
・男性の育児休業取得の意識で取得しにくい雰囲気があることは課題であるが、育児休業取得は毎年増加していると思うので、100％を目標に男女とも育児休業とるべき。 | ・御指摘のとおり、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりは重要な課題であり、法整備も進められてきました。県としても、男女を問わず育児休業を希望する方が適切に取得できるよう、職場環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。 ・育児休業の取得は、個人の意向や家庭の状況によって多様であるため、目標値は定めておりませんが、県職員（知事部局）における男性の育児休業取得率を重要な参考指標として、本計画に位置づけています。 ・今後も継続して数値を把握し、その状況を注視してまいります。 ＜関連する参考指標＞ 付属資料 5 参考指標一覧 基本目標5 |
| 2 あらゆる分野における女性の参画 5 性別にかかわらずすべての人が希望に応じて働くことができる環境づくり 働きがいと働きやすさを感じられる魅力的な職場づくり |
・妊娠や出産を理由に、職場や社会生活の場において活動が制限されたり、職場復帰が難しいなど、依然として女性の悩みはあると思うので支援すべき。 | ・妊娠・出産等、ライフステージやその人を取り巻く状況変化によって働き方の制限がされることがないよう、県では、子育て・介護・社会活動等を含む生活と仕事の両立支援を目指し、具体的な施策を本計画に位置づけて推進してまいります。 ＜関連する具体的な施策＞ 基本目標5事業所における男女共同参画推進員の設置、働きやすい職場環境づくり事業（研修、企業認証）など |
| 2あらゆる分野における女性の参画 4 政策方針決定課程への女性の参画拡大 各分野における指導的地位に占める女性割合の増加 |
・議会議員、町村議会、又町村長等は、割合50％と決めてクオーター制を採用。県の各種審議会委員も50％と決めて最初から半々と決めて実行しないとなかなか意識改革が進まない。 ・男らしさ、女らしさは尊重すべき。 |
・審議会などの意思決定の場に多様な視点を反映することは重要であり、県としては女性委員の登用拡大に今後も継続して取り組んでまいります。 ・一方、議会議員や首長は選挙によって選ばれる立場であり、被選挙権・選挙権との整合性の観点から、候補者や当選者の男女割合を一律に定めることは慎重な検討が必要であると考えています。 |
意見の採択により改正した箇所の有・無（有の場合はその概要）
無
