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令和8年度第1回ぐんまこどものみらい県民会議結果の概要
更新日：2026年10月13日
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1．日時
2026（令和8）年8月5日(水曜日)13時30分～15時00分
2．場所
群馬県庁第1特別会議室
3．出席者数
委員13名
事務局・関係部局 19名 計32名
4．あいさつ
（会長）
- 本日は、ぐんまこどもビジョン2025に基づく令和7年度の取組状況や評価について、委員の皆様から率直なご意見をいただきたい。
- 少子化の進行が一層深刻化している。こども・若者の健全な成長を社会全体で支えることは、群馬県の未来を左右する喫緊の課題でもある。
- 本日の議論を通じて、誰一人取り残さない支援体制の構築に向け、計画の更なる充実を図ってまいりたい。忌憚のないご意見をお願いしたい。
5．議題
（1）ぐんまこどもビジョン2025における令和7年度の取組状況及び評価検証（案）について
※資料に基づき事務局から説明
（委員）
- 消費者教育について、対象が幅広くイメージが湧かなかったので、教えていただきたい。
（関係部局）
- 消費者教育は、若者をターゲットとした悪質商法、詐欺被害が増加している中、教育委員会と協力して、若いうちから消費者被害や詐欺を防ぐ教育として行っている。
（委員）
- 評価が横ばいとされた「県内出身大学生等のUターン就職率」について。県内の人手不足については大変重要な課題と考えている。他県の良い事例、例えば奨学金返還支援制度の充実といった金銭的な目線でもご検討いただきたい。
- 前回の会議で上毛かるたについて意見させていただいた。こども会の加入率など、県としても目標に組み込んでいるとのことだった。地域への愛着を育むことは、将来的なUターンにもつながると考えているので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたい。
（関係部局）
- Uターン促進については、就職活動の早期化が進む中で、今まで大学生世代を中心としていたものを、昨年度から高校生向けに県内企業を知ってもらう取組を進めている。具体的には、企業を訪問するオフィスツアーや展示商談会「ぐんまtech EXPO」への生徒の招待など、県内企業の魅力や優れた技術を体感していただくような取組を進めている。
- 奨学金返還支援については群馬県でも実施しているところ。昨年度全国調査を実施し、他県状況も調べたうえで、支援期限を延長したり、年齢制限を撤廃したりなど制度を拡充している。引き続き周知を進めていきたい。
（委員）
- 消費者教育について、これがどれだけ有効なのかが分からない。社会科で教育ができるのではないか。社会科、公民科で教育いただくことも進めてはいかがか。
- 評価が横ばいだった「課題の解決に向けて自分で考えて自分から取り組んでいたと思う児童生徒の割合」は、学習指導要領で定める主体的・対話的で深い学びが進んでいないということだと思う。アクティブラーニングを誤解している状態ではないか。
- 本来のアクティブラーニングは、先生からインプットを受けたことを自分の中で整理してアウトプットすることだが、そこがうまく伝わらず、ただグループワークをさせることが目的となってしまい、拒否感を示す先生もいるという。そこに対する誤解を解くことから始めてはいかがか。
- 「県内出身大学生等のUターン就職率」の数値目標について、大学はかなりキャリア教育を行っていると感じている。就職率の向上などを意識して、各大学のキャリア教育は年々拡大していると感じている。
- なぜUターンが進まないのかと考えたときに、例えば東京でパートナーができたときに、相手が東京での就職を望むと一緒に東京で就職してしまうパターンもある。高校生の段階から、遠距離になっても離れないような親密なパートナーができれば、二人とも群馬で就職しようとなるかもしれない。また、他県出身者と付き合ったカップルや夫婦に、相手と一緒に群馬に来てもらえるかもポイント。家族形成の視点でのUターン・Iターンも検討されてはいかがか。
（関係部局）
- 消費者教育の有効性は日々試行錯誤しているところ。若者向けの動画作成やイベントによる啓発も行っているが、やはり学校教育の場が最も浸透しやすい環境だと思っているので、教育委員会を通じた学校での消費者教育に力を入れている。
- 学校では家庭科において消費者教育を実施することになっているので、現在は主に家庭科の先生にお願いしており、家庭科教員向けの研修会も行っている。
- 外部講師の活用回数は数字として減っているので、定例校長会や家庭科部会の先生に引き続き働きかけを行い、それに加えて社会の先生にも協力を依頼していきたい。
- 群馬県版の消費者教育教材については、社会・公民の先生にもご協力いただいて作成している。
（関係部局）
- 第4期群馬県教育振興基本計画（群馬県教育ビジョン）では、自分で考えて自分で決めて、自分で動き出す児童生徒を育成しようということで取り組んでいる。小学校や高校では比較的改善傾向にあるが、中学校においては、教え込む形でのやり方を続けている先生もいると考えている。
- 深い学びのためには、自分で決める場面、対話・交流する場面、試行錯誤して失敗をする場面がないといけないので、そういった場面を計画的に設けて指導していただけるよう促したい。何のためにこの3つの場面を実施するのかを、しっかりと現場の先生にも理解をしていただくことも必要。現場に支援をしてまいりたい。
（委員）
- 自分も苦労しているが、教え込む授業が根深いということ。ぜひ深い学びの実装に向けて頑張っていただきたい。
（関係部局）
- 当課では、大学とも連携しており、県内大学においてキャリア教育に熱心に取り組んでいることは承知している。
- 家族を対象としたUターン・Iターン促進については、他部局ではあるが、移住支援の取組の中で群馬県の魅力発信・移住促進の取組を行っており、ふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングで1位となるなどの成果が出てきているところ。
（委員）
- 群馬県青少年健全育成審議会において「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増やしていただきたい」というご意見があったとのことだが、群馬県の基準について教えていただきたい。どれくらいの学校にどれくらいの人数で配置しているのか。これから学校の統廃合が進む中で、配置人数は減少していくのか。
- 山間部では学校の統廃合が進んでいる。不登校の生徒が新しい環境に慣れず、ますます引きこもることを懸念している。
（関係部局）
- スクールカウンセラーは、全ての小中学校で配置している。近年、スクールソーシャルワーカーの拡充に力を入れており、昨年度は100中学校区だったものを今年度は120中学校区、最終的には全中学校区へ配置することを検討している。
- スクールソーシャルワーカーが配置されていない学校には、派遣型のスクールソーシャルワーカーを、ニーズに応じて派遣するなど、県内全域の学校に幅広く支援できるようにしている。
- スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが連携して力を尽くすことは非常に重要だと考えており、統廃合で学校数が減少する中でも引き続き力を入れていきたい。
（委員）
- 県内の保育士養成校が減少しており、学生が東京圏に流出することを懸念している。
- 保育科の学生と話をする機会があったが、保育士免許を取った学生の最近の就職先の傾向として、学童や放課後等デイサービス、児童養護施設の人気があるとのこと。給与面や業務負荷の観点から、今後もっと保育園の保育士不足が厳しくなるのでは。
- 今年度から「こども誰でも通園制度」が始まった。保育園側の負担や利用可能時間の短さなど賛否両論あるが、個人的には2～3時間ぱっと預けられる場所があることで、保護者は通院や買い物、行政の手続き等がしやすくなり、かなり負担が減ると感じている。
- ただ現時点では、誰でも通園制度を使える園が市部であってもかなり少ない。山間部ではもっと厳しい状況ではないか。また、利用開始前の面接や手続き以外にも、園によっては支援センターを複数回利用する必要があるなど、ハードルが高い。
- 少子化を止めるには、今1人のこどもがいる世帯に2人目3人目を生んでもらうことが重要と思うので、力を入れていただきたい。
（関係部局）
- 保育人材の確保は非常に重要なことと認識している。県内の状況としては、保育施設が必要と考える保育士数に対して約340名が不足している状況にある。各施設とも国の配置基準は満たしているものの、施設が必要と考える職員数と実際に確保できている職員数との間にギャップがある。
- 県では、保育士の就職支援のため、「ぐんま保育士・保育所支援センター」を社会福祉協議会内に設置している。保育施設へのアウトリーチ支援や、ICTを活用した職場環境の整備、動画作成やバスツアーによる魅力発信等により、保育士の確保に努めている。養成校等の関係機関・市町村と意見交換をする機会を作っていきたい。
- こども誰でも通園制度については、需要があれば市町村でも実施施設数を増やしていく方向となるのではないか。今後市町村とも連携しながら、制度の活用状況も注視していきたい。
（生活こども部長）
- 県では、保育士修学資金貸付事業を行っており、県内の養成校に通っている学生に対し、月額5万円の学費を貸し付け、県内の保育施設に就職して5年間在籍する場合には、返還が免除となる。
- ご指摘のとおり県内の養成校が減少している中、今年から県外の養成校に通っている本県出身者にも対象を広げて支援を行っていることを補足させていただく。
（委員）
- 「県内出身大学生等のUターン就職率」における「勤めたい企業がない」という意見について。県外出身の自分は、群馬県出身の友人から「群馬は何もない」と言われたことがあるが、大人の意識も変えないといけない部分もあると思う。群馬には企業がたくさんあるが、親が知らないのでは。親が地域の魅力を見つけてこどもに教える機会、親に対するアクションがあっても良いのでは。
- 消費者教育のところで、お金・サービスの使い方の教育があっても良いかと思う。同じ500円でも、近所のお店を利用することで地域の大人と関わったりできる。こうした取組で地域に愛着を持ってもらえたり、郷土料理などに対する理解も深まると思う。
（委員）
- 「県内出身大学生等のUターン就職率」に記載の奨学金返還支援について、企業向け支援とはどのような施策があるのか。
（関係部局）
- 県が実施している企業連携型の奨学金返還支援制度について説明させていただく。県内に本社がある中小企業を対象に、自社の正規職員に対して手当として返還支援を行う、あるいは日本奨学支援機構に対する代理返済をする場合に、企業の支援額の1/2を支援するもの。ただし本人の奨学金の年間返済額の1/3または6万円を補助額の上限としている。
- 企業からは人材確保や定着支援を期待する声があることから、これまで3年間支援していたものを5年間に延長することにより、長く定着していただくことも視野に入れている。
（委員）
- 「医療的ケア児等コーディネーターの配置員数」がＢ評価とのことだが、当事者から非常によくなってきていると聞いている。法律の改正により保育所、幼稚園、認定こども園にも、希望すれば入れる方向性が見えてきており喜ばしいことである。
- 「不登校または不登校が心配される児童・生徒や保護者、関わる教職員等へのスクールカウンセラーの関わりの割合」に関して、小学校の不登校が増えている中、基礎学力が学べない問題が生じている。対策の1つとして、群馬病院が院内教室を設置することになり、県も協力したと聞いた。基礎学力がないまま成長すると、自立ができず将来に大きな影響を及ぼすことから、学校だけでなく地域でこどもを支援することは大きな課題である。
（会長）
- 私からは評価の妥当性について確認させていただきたい。
- 「朝食を全く食べない小・中学生の割合」は、実績値はほぼ横ばいなので、評価をB（前進）とするには慎重な検討が必要。
- 「No.36 がん教育外部講師の状況」は、高校では若干増加しているものの、小学校では減少しているということで、評価B（前進）とするには慎重であるべき。
（事務局）
- 「朝食を食べない小・中学生の割合」は、昔から比べると少しずつ改善傾向にあるということ、「がん教育外部講師活用状況」も目標値に達していないものの、現状を維持することを評価したいという意向からB評価とした。
- ご意見を踏まえ、評価の在り方について検討させていただきたい。
（会長）
- 評価検証案については、今回の議論を踏まえて必要に応じて事務局に修正をお願いしたい。最終的な確認については、会長に対応を一任させていただきたい。
（2）ぐんまこどもビジョン2025の推進について
※資料に基づき、事務局から説明
（委員）
- 外国にルーツがあるこども・若者や障害のあるこども・若者への意見聴取について、重度の障害があるこどもは会話ができないので、自分の環境がよくなくても言えない。
- 放課後等デイサービスは重度の障害児は断られるケースが多い。事業実施にあたって施設とも連携するという話もあったが、こどもを近くで見ている支援者の声も聞いていただけるとありがたい。
（事務局）
- 実施内容については、経験・ノウハウを積んでいる状況なので、関係団体と相談しながら取り組んでいきたい。
（関係部局）
- 重度の障害がある方は、意思をどのように表明いただくかが難しいところ。国でも障害児の意思決定については丁寧な支援を求めている。
- 障害児通所支援について、国は支援者向けの研修機会を増やすなどして、利用者が意思決定する力を育むための支援の強化を検討している。関係部局の中で相談しながらどういった形が適しているのか考えていきたい。
（委員）
- 障害のあるこども・若者への対応、取り組みについては、県の障害者に対する会議体等でも様々な意見が出ているため、そちらも参考にしながら進めていただきたい。
（委員）
- こどもの意見聴取について、前橋市では一昨年度は特別支援学校の先生（支援者）、昨年度は児童養護施設のこどもたちに直接意見を聴いたところ。今後は障害のあるこどもや、支援をしている保護者の意見も聴いていきたく、良い方法があれば県からも共有してほしい。
- 女性の流出を問題視しており、給与面で他県に流出している。看護学生と話をしたときに、県が奨学金の制度を始めたが、就職後の返還するときに支援を受けるよりは、今（学生）が大変なので今（学生）支援をいただきたいという声もあった。学生の時の学費や生活費の負担を少しでも減らせるような支援をいただけるとありがたい。
- 産後ケアについて、産後うつの親が増えている。県内の里帰り先の自治体で産後ケアを受けようとしたときに、実費負担が発生してしまうケースがある。大変だと思うが、県が一括で契約をしていただくことにより、県内の母親がどの地域でも産後ケアを受けられるようにしてほしい。
- こども・子育て施策のPR動画について、こどもたちに作ってもらうのか。どのような内容を想定しているのか。
（事務局）
- こどもに対しては、昨年度、ぐんまこどもビジョンのやさしい版を配布し、県のこども・子育て施策の方針について情報発信した。以前の県民会議でもご意見をいただいたが、保護者世代にも知っていただきたいということでPR動画の作成を検討している。
（会長）
- いつ頃発信する予定か。
（事務局）
- 今年度中には実施予定だが、詳細は未定。
（委員）
- PR動画について、子育てを実際にしている親の声を入れた方がよい。ショッピングモールや県営施設で放映予定とのことだが、YouTube等でも公開するのか。
（事務局）
- 県のYouTubeチャンネルへは掲載予定。新しい内容として、群馬県こどもまんなか推進プログラムの内容も知っていただきたく、作成することとなった。子育て世帯の意見も聞きながら作成したい。
（委員）
- 外国にルーツのあるこども・若者へのアンケートの取り方について、外国にルーツがあるといっても、どの段階で日本に来たかでかなり違う。小学校から日本に来ているこどもは日本語に困らないかもしれないが、中学校から来ているこどもは日本語を学びながら通常授業も受けなければならず、困っている可能性もある。属性を細分化して聞き取りをしてほしい。
- 不登校についても、選択的に不登校になったこどもと、いじめられて不登校になっているこどもは全く異なるので、分けて考えてほしい。
- 親の教育について、大阪市立田島小中一貫校の「生きる教育」が参考になる。こどもに人権教育を行ったことで、親がこどもを叩こうとしたときに、自分は親から暴力を振るわれない権利があるとこどもが言い出し、親もこどもの権利を確認するきっかけになったという話。こどもの教育を通して親に気づきを与えることもある。ぜひご覧になってみてほしい。
（委員）
- 親の教育について、上から押し付けるつもりはないが、親が消極的だとこどもにも伝わってしまう。親が色々な学びを得られるとよい。
- 不登校について、対応の仕方がわからない親もいる。介入して相談に乗り、寄り添って歩んでいける人が必要。ある程度やったらやめるのではなく、支援を継続することが必要。費用対効果がないことに対しても、将来を支えるこどもたちのために継続的に予算措置をしてほしい。
（委員）
- 上記のご指摘は、私からもぜひお願いしたいのと、PR動画でもぜひ発信していただきたい。
- 教育は群馬県のこども全体に関係すること。tsukurunやTUMO Gunma等の施設は都市部に偏っている。中山間部のこどもや家庭環境に恵まれず親の送迎のないこどもは恩恵を受けられていないことを認識したうえで事業を進めていただきたい。
（委員）
- 障害のあるこどもに向けたアンケートは、障害児以外にも内部疾患のこどもでうまく意見が伝えられないこどももいるので、親の意見もよく聞いていただきたい。
- 医療的ケア児等コーディネーターが増えているのはその通りだが、障害児の親に聞くとまだ不十分との声がある。
- 重症心身障害児でも、話せるか・動けるかなどはこどもによって状況はさまざまである。そういったこどもたちも、教育をすればさらに自立できる能力を持っている。そういうことを踏まえたうえで施策に取り組んでいただきたい。
- 内部疾患のあるこどもたちは、親から自立するときに、グループホームが必要。高齢者と同様に、こどもたちが住みやすい育ちやすい環境をぜひ考えていただきたい。
- 産後ケアについて、市町村ではなく群馬県として取り組んでいただきたい。県外から里帰りしている方もかなりおり、現場ではエジンバラ産後うつ病質問票の数値が高い方も増えてきているので、支援が行き届くようにしてほしい。
（会長）
- 本日は、皆様から様々なご意見・施策への提言をいただいた。事務局においては、本日の議論を踏まえ、各種施策を推進していただきたい。
6.その他
なし
7.閉会
（生活こども部長）
- 本日は貴重な議論をいただき感謝している。
- 若者の県外流出問題についてたくさんご意見をいただいた。県内企業の魅力発信、就職支援、デジタル・クリエイティブ産業の創出等を進めているところだが、様々な働き方についても考えていかないといけない。
- 女性の流出については、固定的な性別役割分担の解消を進めていきたい。
- 地域の愛着形成については、小さいころから群馬県は暮らしやすいと思ってもらえるように取り組んでいきたい。
- 本日のご意見を受け止め、こども・若者の声も丁寧に聞きながら、関係部局とともに施策を推進していきたい。
